ＦＲＢ（米国の金融政策を任務とし、中央銀行に相当する「ＦＲＳ」の理事会）が2％のインフレ目標を設定しました。
以前からみんなの党は「日銀はインフレ目標の設定を」と提言し続けてきましたが、ＦＲＢの動きを見て、日本の国会でもターゲット論議が活気づいてきました。
しかし、政府内の反対意見は根強く、日銀もすでに「設定」を実施しているかのような答弁を繰り返しています。
事実、日銀の白川総裁は『望ましい物価上昇率は2％以下のプラスで、中心は1％程度』との発表を行っています。
しかし、それは「目標」と言えるのでしょうか。
私は成功している企業で「目標を明確にしなかった」という社長を聞いたことがありません。
例えばユニクロの柳井さんが「今年の売上は9800億円以下、9500億円程度が望ましいのでは？」と発表したら、会社はどうなるでしょう。社員の目標を達成しようとする意識は希薄化し、風任せの会社になり、売り上げはむしろ下がってしまうでしょう。
デフレが続く以上、日本の経済再生はありえません。
野田総理は経済再生が日本にとって最も重要であるとよく言っていますが、本気でそう思うのであれば、我々が提出している日銀法の改正案を通して頂きたい。それがデフレ脱却への第一歩となるのですから。