「消費者庁」は、消費者の視点から、消費者の安心・安全な生活を守るために、2年前に新しく出来た省庁。
「国民生活センター」は国民生活に関する情報の提供や、消費者紛争解決の手続きに関する業務を行う消費者庁所管の独立行政法人。
民主党の事業仕分けにより、国民生活センターを消費者庁の一部門にしようという動きがあるのをご存知でしょうか？
重複業務の解消というメリットがある一方、法律厳守で固い消費者庁と、フレキシブルな対応ができていた国民生活センターが一元化されると情報発信など硬直化するのではないかという大きなデメリットがあります。
昨日は消費者特別委員会の理事懇談会に細野大臣や消費者庁長官に来て頂き、意見交換をさせて頂きました。
野党の理事は全員が、国センの吸収に対して懸念を表していました。
結果、今月中に決断するとしていた大臣は、いったん結論を先送りすることに。
その判断には一定の評価が出来ると思います。
しかし、放射線量の問題や焼肉店の問題で消費者の不安が増幅するなか、今国会では消費者委員会が一度しか開かれなかった事実もあります。
私はタリーズ時代、毎年、何千万人ものお客様と向き合ってきました。消費者サイドに立つことの重要性を誰よりも分かっているつもりです。
中身を知らない人達が表面だけを見て「仕分け」する危険性を再認識します。
今日もTVは政策の無い政局の話で一杯ですね。民主党の代表選は相変わらず「親小沢・脱小沢」が焦点。いつまで、この信念の無い政党による政権運営が続くのでしょうか。