本日、国会の本会議で「産業活力の再生及び、産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正案」（産活法改正）が決議されました。
昨日の経済産業委員会でも提言させて頂きましたが、新しく出てくる法案や政策は、さすがに頭が良い官僚たちが作っているだけあって、どれも「やった方が良いね」と思わせられるものばかりです。しかし、問題なのは、誰も「責任を取らない」ところにあります。
例えば、産活法の中に新しく出来た「世界市場へ挑戦するベンチャー企業の資金調達支援」（民間金融機関のベンチャー融資に対して、政府が50%～70%の保証をするという政策です）。この債務保証を実施するに当たって「明確、かつ詳細な目標を示してくれ」と依頼しても出てきません。つまりこの政策で：
『何社のベンチャーへの融資を目標とするのか。総額は幾らを目標とするのか。この支援によって、何社の海外進出を達成するのか。最終的には、この支援によって何社のベンチャー企業の上場を目標とするのか』
などの具体的な目標が立てられていないのです。
目標を作らずに、国民の税金や将来負担を投下するのです。
それでは、なぜ明確な目標を作らないか。
それは、明確な目標が存在すると、それを達成できなかった時に、誰かが責任を取らなくてはいけなくなるからです。
別に犯人捜しをする為ではありません。失敗は失敗で、その政策の立案・施行に関わった人達が誰だったのか。なぜ失敗したのかは、同じ過ちを繰り返さないために絶対に検証する必要があります。そして、成功したものについては惜しみない賞賛。官僚・公務員であれば、それがボーナスのアップや、大きな昇格によって報いる形にするべきだと思います。
民間と同じ感覚を政府と政治にも取り入れて行かなければ、このまま国は腐ってしまいます。
