15日、「実はメルトダウンは地震発生から4時間後に起きていた」という発表を東京電力が行いました。（本来は政府が発表するべき事だと思いますが・・・）
みんなの党の渡辺代表は震災翌日には菅総理にその可能性を追求していましたが「そんな事はない」と否定されています。
私も3月下旬には専門家の意見を集約し、メルトダウンは既に起こっているのが間違いないので、それを前提にした処置に変えるべきだと訴えてきました。
私が経済産業委員会で「メルトダウン」という言葉を使った時に、委員会内が静まり返ったのを鮮明に覚えています。誰も想像したくなかった事だったのでしょう。（安易に使うな！と思われたのかもしれません）
もし、国際的な専門家集団（国際原子力機関[ＩＡＥＡ]、米原子力規制委員会[ＮＲＣ]、フランス原子力安全局 [ＡＳＮ]など）の意見や、我が党、そして本当に現場を知っている一部協力企業の方々の意見を真剣に聞いていたら、メルトダウンを認め、対応がもっと迅速になり、放射線物質の流出・放出が最小限に抑えられていたかもしれません。
なぜここまで頑なに野党や外部の意見を聞かないのか。
なぜ、自分達の取り巻きの話しか聞かないのか。
会社だったら、そのような経営者が実権を握っていたら、いずれ倒産するでしょう。
日本もそのような「経営陣」に徐々に蝕まれている状況が続いています。