ガソリン不足「４月中旬に解消」＝高騰時の減税制度、廃止を―石連会長
石油連盟の天坊昭彦会長は１日記者会見し、東日本大震災で被災した東北地方の元売り系給油所のうち約８割に当たる約２３００店舗が営業を再開したことを明らかにした。「４月中旬にはガソリン不足を解消できる」と混乱収束に期待を示した。
石油連盟によると、ＪＸや出光興産などの石油元売り会社は１日から自社系列の給油所の営業情報をインターネットで公開するとともに、各自治体を通じ被災地の住民に営業情報を届けるという。
また、天坊会長はガソリン高騰時に揮発油税などを減税する「トリガー条項」について、廃止が望ましいとの考えを表明。「（減税分の）税収は震災の復興財源に充てるべきだ」と述べた。
中東の政情不安に加え、震災による供給不足でガソリンの店頭価格は高水準で推移。天坊会長は「消費者は間違いなく安いガソリンを望んでいる一方、（震災で）大変な復興費が必要」と指摘。トリガー条項の廃止はやむを得ないとの考えを示した。