三菱電機＝希土類の使用ゼロ、旭化成＝キャパシタ・・
＜自動車、電気自動車、関連の話題＞
日経ネット：2010年1月25日；
ハイブリッド車モーター、高価な希土類の使用ゼロ 三菱電機
三菱電機は将来の調達難などが予想される希土類（レアアース）を使わずに、高出力自動車用モーターを開発した。電磁石を応用し、磁力を有効利用できる構造を突き止め、採用した。
ハイブリッド車や電気自動車に搭載するモーターと同等の性能を引き出せる見通し。モーター価格の安定につながるという。2011年度までに技術的な課題を解決し、事業化の検討に入る。
ハイブリッド車などに使う駆動用モーターは、回転体にある永久磁石と、固定部の電磁石を反発させて回転力を生む。強い磁力と耐熱性を発揮させるため、永久磁石には現在、ネオジムやディスプロシウムなどの希土類を使う。
ネオジムの価格は１キログラムあたり20～30ドル、ディスプロシウムは同150ドル前後で、使用量が数百グラムにものぼるため、自動車用モーターの価格を押し上げる要因になっている。開発したモーターは回転体にも電磁石を使う。回転体から磁気が漏れて回転力が弱まるのを回避するため、磁気の漏れやすい場所に酸化鉄を主成分とした安いフェライト磁石を配置して性能を高めた。 ()
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日経ネット：2010年1月13日；
旭化成が環境車部品 次世代型蓄電装置、充電時間短く
旭化成は環境車向けの部品事業に参入する。2015年をめどに次世代の電気自動車やハイブリッド車の補助動力源になる蓄電装置（キャパシタ）を量産。成長する環境車向け事業を、従来の素材から部品にまで広げ収益力を高める。キャパシタ関連分野で年200億～300億円の売上高を目指す。
リチウムイオンキャパシタと呼ばれる次世代の蓄電装置を量産する。
キャパシタは充放電の瞬発力が高いのが特徴で、搭載するリチウムイオン電池の働きを効率化することができる。ハイブリッド車や電気自動車に搭載する電池と併用すると、発車時の駆動力を高めたり、充電時間を短縮する効果がある。
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日経ネット：2010年1月22日；
慶大発ＶＢ、三菱自など34機関と電気自動車を共同開発
慶応義塾大学発の電気自動車（ＥＶ）研究ベンチャー、シムドライブ（東京・千代田、清水浩社長）は22日、自動車メーカーや自治体など34機関と共同でＥＶの試作車を開発すると発表した。１回の充電で走行距離300キロメートル達成を目指し、メーカーが2013年から量産する計画だ。
参加するのは三菱自動車、いすゞ自動車のほか、東京電力、パイオニア、鳥取県など。フェラーリのデザインを手掛けた奥山清行氏ら第一級のデザイナー３氏も開発に加わる。
参加企業は2000万円ずつ資金を拠出する。開発で得られた成果やシムドライブの独自技術は参加企業に「オープンソース」として提供、各社が活用できる。量産化が実現した場合、シムドライブはメーカーから利益の一部を受け取る。 ()
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日経ネット：更新： 2010/01/29 22:35
中国、09年の中古車市場28％増の410万台に
中国商務部は29日、2009年の中国の中古車販売台数が08年比28％増の410万台に達したと発表した。中古車市場の整備が進めば自動車買い替えサイクルが短縮化され、好調な新車販売を後押しすると期待されている。中国政府は近く新たな取引促進策を打ち出す見通しで、外資を含む自動車各社も中古車を扱う店舗を相次ぎ拡充している。
09年の中国の中古車販売台数は新車市場の約３割にとどまるが、日本の中古車登録台数（約405万台、軽自動車除く）と肩を並べる。中古車市場の規模が新車を上回る日本に比べると成長余地は大きく、商務部の常暁村市場システム建設局長は「中古車市場が発展する潜在力は巨大だ」と分析する。
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日経ネット：更新： 2010/01/30 18:15
テスラ、株式公開へ 米電気自動車ベンチャーで初
電気自動車ベンチャーの米テスラ・モーターズ（カリフォルニア州パロアルト市）は29日、新規株式上場計画を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に登録した。上場が実現すれば、米電気自動車ベンチャーでは初めて。米環境ベンチャー各社の上場計画に弾みがつく可能性がある。
テスラは2003年設立で、従業員約500人。２人乗り電気スポーツ自動車「ロードスター」を販売するほか、12年にはセダンを投入する計画を表明している。
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日経ネット：2010年1月21日；
電気自動車、ＥＵが一体で開発 ２月合意目指す
欧州連合（ＥＵ）議長国スペインのサパテロ首相は20日、ストラスブールの欧州議会で記者会見し、ＥＵ域内の官民が一体となって電気自動車を開発する計画を明らかにした。２月上旬のＥＵ非公式競争力相会合で合意したい考え。電気自動車の開発で中国や日本に対抗する狙いで、各国の開発競争が激しくなる可能性が出てきた。
首相は「電気自動車の開発でＥＵが総力を結集することが重要」と指摘。自動車業界に支援を提供するための共通の規制の枠組みや、共通の技術基準をつくることを課題に挙げた。そのうえで「中国や日本は急速に電気自動車を開発している」と述べ、ＥＵの自動車産業の将来の競争力に強い危機感を示した。
ＥＵ域内では仏ルノー、仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）が電気自動車の開発で先行しており、ＰＳＡは年内、ルノーは来年にそれぞれ量販車を発売する予定。ただ、両社の技術はいずれも日本の技術を導入したもので、電池開発などで日本勢に大きく後れを取っている。
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＜次は電池の話題・・・＞
ＪＢ ＰＲＥＳＳ：2009.05.11（Mon） The Economist ：一部、抜粋+編集
自動車用電池巡る攻防戦、いよいよ始まる
先行する日本とアジアに欧米勢が急追
2009.05.11（Mon） 川原英司
米国のEV（電気自動車）メーカーであるベンチャー企業テスラ・モーターズ（Tesla Motors）のEVは、1台につき「18650」規格のリチウムイオン電池のセルを約6800個（「Roadster」）～約8000個（セダン「モデルS」）搭載している。
このセルは、ノートパソコンに使われている標準規格のもので、ノートパソコン用では6～8個のセルが使われていることと比べると、1台当たり約1000倍の需要量となる。
EVの将来市場に関しては様々な見通しがなされている。その中間的な水準を取って、仮に2010年代後半に世界で100万台規模の市場規模となると想定すると、ノートパソコン10億台分のリチウムイオン電池セルが需要されることとなる・・・・
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日本とアジアの独占に危機感募らせる欧米諸国
特に欧米から見ると、さらに危機感は大きい。
リチウムイオン電池がクルマに搭載される量は現状、極めて限定的ではあるものの、その市場シェアを見ると、明らかに地域的に偏在しているのだ。
携帯電話やパソコンに使用されるリチウムイオン電池全体における日本企業の市場シェアは65％。
これに第2位の中国（香港を含めシェア20％）と韓国（シェア8％）と台湾（シェア1％）を含めると、アジア勢のシェアは97％に達する。欧米からはアジア勢によりほぼ独占されているように見える。
この状態で自動車用も普及し、もしアジア勢が結束を強めるような構造が作られれば、まさに、アジア勢による「バッテリー・カルテル」の脅威が現実のものとなる。欧米から見ると、内燃機関のウェイト低下により、ようやく産油国支配が軽減されると思った矢先に、気づいてみると次世代自動車の世界ではアジア勢によるバッテリー掌握の脅威にさらされる、という状況への危機感が感じられる。
欧米で相次ぎ発足した国家プロジェクト
欧米では、こうした危機感を背景に、産業・政府・学界挙げて、日本へのキャッチアップと世界での主導権の掌握を図ろうとしている。電池のバリューチェーンにおける前段階（化学素材～セル）では3年程度、その後工程（電池パック～制御システム）では1～3年でのキャッチアップを目指していると見られている
ドイツ政府は、ドイツを電気自動車の中心市場とすることを目指し、2020年までに100万台の電気自動車を実用化する目標を掲げている。「第2次景気対策」でも総額5億ユーロが計上されている・・・・・
米国ではオバマ大統領が24億ドルの拠出決める
また、米国では、オバマ米大統領が、2009年3月、家庭用電源で充電可能なプラグインハイブリッド車やこれに使用する先進電池の技術開発のため24億ドル（約 2300億円）の資金が用意されていると語った。数万人の雇用創出と、外国産原油への依存軽減効果も想定している
米エネルギー省自動車技術局（DOE-OVT）は、自動車技術プログラム（Vehicle Technology Program＝VT）を通じて、ハイブリッド車やEVや電池を始めとする次世代技術開発をサポートする。
DOE-OVT の下では、様々な自動車技術プログラムが同時進行中で、電池関係ではUSABC支援プログラムで電池システムの技術開発、応用技術開発（Applied Technology Development＝ATD）プログラムや応用電池研究（Applied Battery Research＝ABR）プログラムでセルレベルでの研究開発、先進輸送技術用バッテリーー（Batteries for Advanced Transportation Technologies＝BATT）プログラムで材料レベルでの基礎研究を行っている
さらに欧米以外でも、中国では携帯電話用リチウムイオン電池で世界シェアトップのBYDを中心に、政府の支援により、研究開発が加速している。
中国政府はエネルギー不足と環境汚染対策にもなるとし、ハイブリッド車などのエコカーを対象に計200億元（約2800億円）の補助金を準備していると言われている。
BYDオートの本拠地深セン市をはじめ、各地方政府からメーカーへの開発補助金もあり、また、これに伴って加速度的に増加する電力需要に対しても対策にもなるとし、原子力発電の積極的な開発・設置で対応しようとしている。
戦略シナリオと実行力が求められる日本・・・・