成田市議会議員 会津素子の「えこねこ日記」

再当選させて頂きました。2期目は「市民と繋がる活動」を基本に進みます。


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めだか大学「オカリナを聴こう、触れよう♪」

 

オカリナの先生をお呼びして、演奏して頂きます。

オカリナの世界に一緒に浸りましょう。

 

日時:11月25日(金)19〜21時

会場:加良部自習ルーム

 (成田市加良部5−5−5 加良部ショッピングセンター内)

参加費:100円程度

主催:めだか大学

 

 

うお座めだか大学とは・・・  

参加者が生徒役と先生役を交互に務める、月に一度の学習会。テーマは先生役が自由に決めます。 これまで、「足つぼマッサージ」「空港第三滑走路」「二宮金次郎の報徳思想」「発酵について」「旅の話」等々、多様なテーマが取り上げられています。

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昨日、全水道会館で行なわれたTPP勉強会に参加しました。

目の前が真っ暗になるほど、恐ろしい事実が明らかになりました。

箇条書きになってしまいますが、話のポイントを以下に並べます。

 

大統領となったトランプ氏はTPPには反対しています。ビジネスマンである彼はTPPはアメリカにとって得にならないと考えており、TPPより日本との二国間FTAが現実味を帯びてきました。

つまり、TPP協定は結ばれなかったとしても、同様の(もしくは今以上に影響の大きい)自由貿易協定が待っていると考えられます。

私もあまり暗い記事は書きたくないのですが、一人でも多くの方にTPPの事実と対策について知って頂きたいです。ぜひ、お読み下さい。

 

                      

 

はじめに

<山田正彦 元農水大臣>

・アメリカはNAFTA(北米自由貿易協定)でメキシコと結ばれた。これにより350戸の農家が失業し、労働者がアメリカに流入。アメリカでは500万人が失業。給与水準が半分(50年前と同じ)に下がった。

・アメリカはメキシコに自動車工場を造り、安い自動車を生産。日本もメキシコで車を生産している。メキシコでは貧富の差が拡大。

・トランプはアメリカのために「二国間FTA」を行なう、と言っている。TPPよりさらに影響の大きな協定を押し付けてくるのではないか。

TPP日米並行協議の交換文書では、「外国投資家の意見・提言を求め、規制改革会議に付託し、日本政府は規制改革会議の提案に従って必要な措置をとる」と書かれている。これは降伏文書と同じだ。民主主義国家ではない。

 

 

 

TPPFTAと地域経済・地方自治体への影響

<岡田知弘さん  京都大学大学院・地域経済学>

 

トランプは「アメリカ対数カ国」より「アメリカ対一カ国」で交渉する方が利益があると考えている。沖縄問題等をカードに攻めてくるのでは。

政府は「TPPは成長戦略の切り札になる。地方創生に必要。」と示し、攻めの農林水産業、著作権や国際経済紛争の体制整備を対策の柱に掲げた。しかし、対策が必要ということは、日本に取って不利益が生じる恐れがあるからではないのか。

輸出によって一国の経済が発展する、というのは認識が誤っている。アダムスミス『国富論』・・・「輸出からは富は生まれない。国内農業への投資と農商工の均衡的発展が必要。」 戦後の高度経済成長は内需中心で実現された。高度成長を担ったのは大企業ではなく、中小企業・農家・勤労者だった。

日本経済が低迷している最大の原因は、分配ができていないこと。アメリカと同様に日本でも賃金が下がっている。(写真)

 

日本は投資の利益は上がっているが、貿易収支は右肩下がりになっている。食糧自給もエネルギー自給も先進国中最低。これが持続可能な経済と言えるのか。(写真)

東京都心部のみに利益の9割が集まっている。また、東京都内でも格差が生じている。全国で東京都がもっとも地域間格差がある。(港区と足立区では平均課税所得が3.5倍開きがある。)(写真)

 

 

TPPの効果については「出る」方だけが強調されているが、「入ってくる」問題については無視されている。農産物を加工し飲食店で消費されることが無くなる、ということが想定されていない。

中小企業の売り先は海外より国内であることが表から分かる。つまり、日本は内需で成り立っている。14年度の輸出額6117億円、輸入額9兆2,400億円。NPOや協同組合、中小企業が地域経済を担っている。多国籍企業が担っている地域はない。(写真)

アメリカ・タフツ大学の試算によると、両国では自由化すればするほど雇用が減り、GDPが下がる。

関税撤廃については、投資の章に書かれている。現地調達の禁止。部品、工事、サービス、雇用等は、「自国の領域から物品を購入してはならない」。TPPでは、現地調達がISDの対象になり、外国企業から訴えられる可能性あり。地方自治体の公契約条例や中小企業振興基本条例なども訴えられる可能性あり。都道府県、政令市が対象になっている。ちなみに、アメリカは対象外! 630万円以上の物品・サービス、6億3,000万円以上の工事が対象となる。

TPPは国家主権、国民主権の侵害。地方自治権の侵害。そして憲法違反。

TPP委員会は締約国政府代表者によって構成される。全ての小委員会を監督し、付属書の改正などの巨大権力をもつ。ここでの意思決定は、GDP85%以上、6カ国合意があれば良い。国会にすら持ち込まれない可能性あり。

現在、国から地方に何の説明もない。これは許されることではない。TPPもFTAも結ばせてはならない。

 

 

 

TPP協定で日本はどうなるか」

        山田正彦(元農林水産大臣・弁護士)

 

全米小麦協会長のドロシー氏は「これから日本を市場としてGM小麦を売りたい」と山田氏に話した。

・日本は現在、原則遺伝子組み換え禁止で表示義務があるが、TPP協定ではこれらについて「(モンサントなど)利害関係者の意見を聴取し、それを考慮しなければならない、としている。

協定文書ではGM食品について、「ヒトの健康を害することを科学的に証明できれば輸入禁止」とあるが、これを証明するのは難しい。

食品の国産表示は貿易障壁に当たるため、表示禁止となる。アメリカでは既に牛肉の国産表示ができない。

産地表示もできない。現在、パルメザンチーズの「パルメザン」も表示するなとアメリカが主張。

韓国では地産地消の学校給食ができなくなった。

韓国ではFTAにより7割の畜産農家が廃業または廃業を検討

農水省が翻訳した「関税の措置」は、原文では「関税の撤廃」である。

日本だけが7年後に関税撤廃について再交渉が義務づけられている。

 

 

 

NAFTAが結ばれたメキシコの現在について

<上垣善寛さん ジャーナリスト>

 

メキシコでは、NAFTA協定前はみんな賛成していた。問題が起きるなど考えていなかった。

トウモロコシの粉がアメリカから大量に輸入されている。当然、遺伝子組み換えが含まれているだろう。

ビルゲイツに次いで世界2位の富豪になったのはメキシコ人。格差が生じている。自由特区に企業集中。休日無しで働いている。

・突然NAFTAが結ばれたわけではない。メキシコでは 憲法改正して農地を自由化した。通貨危機があった際、新自由主義を導入した。政治家はアメリカの大学を出た人が増えてきた。徐々に下地をつくってからNAFTAが結ばれた。

ハワイではモンサント等の実験農場が広がっている。市民の反対により、規制する条例がつくられたが、企業から訴えられ敗訴した。

介護分野にも外資が入ってくるだろう。お金がなければ介護が受けられない可能性がある。

ニュージーランドでは20年前、病院は全て公立だった。しかし現在は2カ所を除く全てが民間。MRI一回あたり7万円。

 

 

 

TPPと医療・医薬品、保険共済のゆくえ

<全国保険医団体連合会 寺尾正之>

 

協定文と付属書とサイドレター全てを読まなくてはTPPの全貌は分からない

世界三大製薬会社は全てアメリカ企業。ちなみに武田薬品は16位。

薬だけでなく、治療や手術もアメリカの特許の対象になる。(日本の治療や手術は特許の対象にならない!)

薬価は製薬会社の言い分を聞いて決めることが定められてる。(現在は政府が決めている)今後、製薬会社の希望通りに薬価が上がっていくだろう。

日本政府は、公的保険制度を協議対象にすることを合意している。「着実に実施していく(by日本政府)」と約束している。つまり、国保は崩壊する。

共済も保険に含まれる。

今後、混合診療が広がる可能性あり。

・保険会社では認知症特約が売れている。これを外資が見逃すはずは無い。介護職はベトナム等の安い労働力が使われ、地域包括ケアシステムを民間が担うようになるのでは。

 

 

「国有企業と政府調達について」

           <近藤やすおさん>

 

日本の対象国有企業はTPP発行後6ヶ月に発表となるが、国会では11社が既に発表された。JR、JR貨物、郵便、郵貯、かんぽ、成田空港、関西空港、日本政策等進行、営団地下鉄・・・。しかし、対象はもっと広がるだろう。

ベトナムやマレーシアの国有企業も民営化が進む。

・TPPでは、経営支援を禁止しているため、国有企業は続かないだろう。赤字路線が次々に廃止となるのでは。

学校給食はTPPから免れるのではないか。(ここは山田さんと見解が異なっている) 政府調達の章15−a 例外となる事業で食品供給サービスが出ているため。

来年、水道事業法が改正。企業が水道料金を自由に決められるようになる。

公共事業は、「英語と自国語での手続きをしなければならない、過去の実績をもとにしてはならない、談合は刑事罰に処する」とある。今は都道府県・政令都市が対象だが、3年以内に対象は拡大される。

5年前に政府が出したペーパーによれば、懸念事項として英語と自国語での手続きは小さな自治体に打撃を与える、と考え方が示されている。

 

 

 

 「ISDS条項について」  新宿区議 三雲さん

 

投資家や企業が「不利益を受けた」、と判断したら投資先の国を訴える制度。NAFTAが結ばれて激増した。

海外企業を日本企業と同様に扱わなければならない。

・公正公平待遇義務・・・投資家の期待を裏切ってはいけない。

収用の禁止・・・オーストラリアではタバコパッケージが訴訟の対象となった。オーストラリア政府が、パッケージ表面を収用した、と見なされた。

エクアドル政府はアメリカ石油企業が環境破壊・健康被害を及ぼした、として損害賠償命令を出した。しかし仲裁裁判所がこれを否定。

政府が一企業と結んだ約束により、一国の法体系や裁判の判断を破壊するのがISDS。

仲裁弁護士は仲裁人をする傍ら、TPP協定文を作った。つまり、彼らに都合の良い協定といえる。

地方自治体が対象になっても、日本政府が訴えられ、賠償金も政府が支払う。

 

 

         

 

 

登壇者から、以上のような説明がありました。

会場は重たい空気に包まれましたが、岡田教授からこのような提案がありました。

 

 「仮にTPPを発行したとしても法改正まで猶予がある。その間に全自治体に公契約条例や中小企業振興基本条例を制定すれば、そう簡単に枠組みを壊すことはできないだろう。」

 

TPP 協定が結ばれても、地方自治体は踏ん張ることができるようです。

これを受けて、今後、各自治体で制度作りや意見書の提出等を行なっていこう、今日参加した市民と議員で連帯していこう、という声が上がり、私も少し前向きな気持ちになりました。

TPPによって喜ぶ人間は、全体のほんの一つまみです。マスコミはTPPを否定する意見を一切排除してきました。本当に困ったものです。しかし、私たちはTPPの本質に気づきました。昨日の参加者も、私と同様、その人ができる方法で情報を拡散することでしょう。

 

子どもの命と、市民の暮らしを守るために行動していきましょう!

 

 

会場で本とDVDを買いました。(政務活動費を使わせて頂きました)

左は、山田正彦さんのご著書。これから勉強します。

右は、NAFTAを結んで20年経ったメキシコの今を追ったドキュメンタリー映画。ここから来るべき日本の未来を予想することができると思います。

 

年内に、DVDを見ながらTPPについて考える勉強会を開催したいと考えています。

ぜひご参加ください!

 

 

 

長文になりましたが、最後までお読み頂きありがとうございました。

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こんばんは。会津素子です。

 

「緑の党 自治体議員バックアップセミナー  〜にこにこ学校給食 編~」
の開催が、明日、11月11日(金)に迫ってまいりました。
まだ席に余裕がありますので、議員以外の方にもお知らせいたします。

 

セミナーには、
給食の安全安心とそれを支える生態系と調和した農業が日本全国で 育っていくことを目指し、全国の私立幼稚園1000件へのアンケー トを行った国際環境NGO グリーンピース・ジャパンさんをゲストにお迎えします。
また、後半の自治体議員を交えたクロストークでは、会津も登壇させていただきます。

 

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緑の党 自治体議員バックアップセミナー
  ~にこにこ学校給食 編~

 

○日時:2016年11月11日(金)13:30〜15:30( 受付13:15〜)

○会場:阿佐ヶ谷産業商工会館
(東京都杉並区阿佐谷南3丁目2番19号 JR中央線「阿佐ケ谷駅」(南口)徒歩5分
電話:03-3393-1501) http://www.city.suginami.tokyo.jp/…/sang…/shoko/1007450.html

 

○参加費:自治体議員 2000円
緑の党会員・サポーター議員 1500円
一般 1000円

 

○スケジュール
・13:30〜14:30 国際環境NGO グリーンピース・ジャパン 関根彩子 さん
「オーガニック給食 について 〜ハッピーランチガイドの取り組み〜」

・14:45~15:30 自治体議会で出来ることは?
NGOと議員のクロストーク ・質疑応答
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン 関根彩子 さん  成田市議 会津素子 

 

○申込み:緑の党ホームページ お問合せフォーム http://midorinotable.sakura.ne.jp/junbi/postmail.html から、
主な内容を「その他」、お問い合せ内容・連絡事項などに「 11月自治体議員バックアップセミナー申込み」として、 お申し込みください。

ご参加心よりおまちしております!

 

 

 

ハッピーランチガイドはこちら ↓

http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/HappyLunch/

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こんにちは。会津素子です。

 

今日は衆議院議員会館にて、環境保護団体グリーンピース主催の院内学習会

「ミツバチ・食・生態系を守るために〜国内養蜂家の報告と欧州の最新研究事情〜」が行なわれたので、参加させて頂きました。

 

以下、お二人の報告と自分の感想をざっと書かせて頂きました。

 

 

俵博(たわら・ひろし)さん養蜂家、獣医師

・俵養蜂場経営。ミツバチに関する相談が増えた。

·  国内で消費するハチミツの95%は輸入。農業に使われているのは全て西洋ミツバチ。ニホンミツバチは趣味の範囲で養蜂されている。

· 農水省は農薬がミツバチに影響を与える事は認めたものの、ミツバチは不足していないと認識。農家と蜂の需要と供給はバランス取れていると。これは、平成21年以降マルハナバチが増えたこと。また、311により東北の農家が激減したことが要因と考えられる。しかし、今年の春は不足している。天候不良もあり、ミツバチの数が全く足りていない。

·  イチゴは100%ミツバチに頼っている。ミツバチがいなければ歪な形のイチゴができてしまう。

· ミツバチを大切にしようと思えば、農薬を使わない。使わなくても果実はできることが分かった。

· 果実をつくる農家と養蜂家は理解し合い、農薬を使わない方向に向かっている。しかし稲作は異なる。水田地帯ではミツバチは飼えない。山奥で飼うか、都会のビルで飼うか。都会では問題なくハチミツが採れる。

· かつての農薬は、ミツバチが被害を受けても2週間で回復のきざしが見えた。現代のネオニコ被害は回復しない。死骸もない。すーっといなくなる。

·  簡単に農薬を販売しないでほしい。農薬規制を。ヘリ防は基準の何倍もの濃度で撒くのが普通になっている。

· 農薬に頼らない有機農業をもっと研究してほしい。

· 米の検査規格のせいで、不必要な農薬が撒かれている。

· 海外ではメチラチオンが2011年に製造中止されている。しかし日本では、全農が販売権を取得して売っている。日本で販売するのを止めてもらいたい。

· 日本の残留基準値が桁外れにゆるい。特にコメ、お茶、みかん。

· 農薬だけがミツバチに悪影響を与えている訳ではない。ミツバチにつくダニを退治するための消毒が二種類あるが、ダニが耐性付けている。密源が減っていることもあり、ハチは減っている。

·  2013年、ミカン花のハチミツから基準値超えのアセタミプリド検出。養蜂家は回収を余儀なくされたが、数年後、基準値が緩和された。

· ミカンは多くのハチを犠牲にして出荷されている。

· 台湾に出荷予定のミカンが廃棄処分された。(日本の基準が甘いから)

· 近年、ニホンミツバチにつくダニとウィルスが大きな問題になっている。まだ九州には出ていない。器官につく小さなダニ。

 

 

マイケル・ノートンさん(欧州科学アカデミー諮問委員会 環境プログラムディレクター)

· 農薬に賛成、反対どちらの団体にも所属していない。科学者の立場で話す。

·  ネオニコは欧州でも広く使われているが、被害も報告されている。2013年にEUで規制されてからも科学的調査・議論が続いている。

· EASAC・・・EUに加盟する29国の各国立科学アカデミーのメンバーから構成。政府意思決定者にむけて、科学的分析・助言を行なう独立組織。持続可能な農業を行なう上で、特に重要な生態系サービスを生み出してくれる生態系・生物への影響に注目して詳細なレビュー・研究を行なうことを決めた。そして、13人の専門家集団を選出した。マイケルさんはその一人。

·  EASACから昨年4月レポートが出された。学術論文300本を解析し、様々なデータソースから研究した。これからその報告を行う。

·  生物多様性は多くの経済的価値があると試算(天然の防虫防除システム地球全体で36兆円、土壌形成3兆円、花粉の送粉2兆円)

· ミツバチの巣の崩壊は1年で10%以上増。

· ミツバチは他のハチに比べて、環境変化に強い。他のハチはもっと弱い。つまり、生態系を考えるにはミツバチの保護だけでは不十分。

·  自然の生態系サービスに関わる昆虫は全て大幅に減少している。

· 農地の生物多様性を回復・維持することが、EU政策の重要な目的である。

· ネオニコは数%が植物に残り、95%は土壌や水に流れ残留する。

· 結論。「致死量に達しないまでも、悪影響が出る」というネオニコの影響は存在する。また、非常に低い濃度でもウィルスの活性化など、深刻な影響をもたらす場合もある。

· 必要以上に「とりあえず」農薬を使う、というのはEUのIPM(総合的病害虫管理)の原則に反している。農薬使用は最後の手段であるはずなのに、最初の手段になっている。

·  レポートにより、ニューヨークタイムズ等、世界のメディアが反応した。

· フランスでは2018年頭からネオニコ使用が禁止となる。

·ネオニコの承認を受けたのは15年くらい前。当時、害は低いと言われていた。しかし、ネオニコのほとんどは土壌に流れる。しかも残留性が高いので、土壌への害は年々大きくなる。だから現在の残留濃度は当時に比べてかなり高い、つまり害も増えている。

· ナメクジはネオニコの耐久性が高い。ネオニコを使用した事により、かえってナメクジの被害が増えた例もある。

 

 

 

学習会を受けて

 ネオニコチノイド系農薬の恐ろしさについては以前から勉強していたが、現場の養蜂家と科学者の立場から話を聴いて、新しい情報を得る事ができた。科学的根拠によりEU はネオニコ禁止に舵を切った。日本はどうか。世界では非常識の残留農薬基準、生態系や人体に与える影響を考えようともしない。ちょうど今日、アメリカ大統領選挙の投票が行なわれている。TPP協定の下では、現在のゆるい規制ですら撤廃される可能性がある。

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こんにちは。会津素子です。

 

本日は市議会主催、第2回議会報告会でした。
今回は議員を15人ずつ分けて、2日間行ないます。
今日はもりんぴあこうづと、三里塚コミュニティセンターで開催しました。参加者の皆さま、貴重なご意見・ご質問をありがとうございました。

明日は私も報告者として参加します。

 


11月6日(日)10〜12時 久住公民館
       14〜16時 下総公民館

多くの皆さまのご参加をお待ちしております!

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