──「抗日戦争勝利７０周年」軍事パレードは、習近平の対日宣戦布告！
ー日本は歴史上一度も中国共産党率いる中華人民共和国と戦争をしたことがない！
この歴史上の真実を、中共並びに世界に発信しない安部晋三、日本国は完全なバカ国家
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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/09/11/141003
「抗日戦争勝利７０周年」軍事パレードは、習近平の対日宣戦布告！
──“反・国防”の安倍晋三に代え、保守主義者を総理にしなければ、日本の国家存立は絶望！
2015.09.11
カテゴリ：中国共産党への備え
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
第一節 米国は核戦力を増強し日本は国防力倍増の新時代が到来
日本は、中国共産党が支配する支那と戦争をしたことはない。つまり日本は、中国共産党が独裁する現在の“赤いチャイナ”中共とは、歴史上、一度も交戦したことがない。中共の「抗日戦争勝利７０周年」とはベラボウなデッチアゲ歴史。真赤な嘘歴史。
１． 中共の歴史改竄に同意して祖国日本を侮辱した“赤い国賊”安倍晋三
だが、日本の“スーパーおバカ首相”安倍晋三は、習近平のこの歴史の偽造に抗議しなかった。「日本は、“反共”蒋介石の国民党政府と八年間戦争（大東亜戦争）をしたが、毛沢東の中国共産党とは戦争など一度もしていないから、中国共産党独裁政権の『抗日戦争勝利７０周年』式典は、真赤な嘘歴史だ！」と、世界に向かって声高に正情報を発信して、習近平に対する一大非難声明を出してこそ、日本国の総理大臣としてやるべき最小限の責任と義務である。
いかに安倍晋三が“スーパー歴史音痴”で“スーパーおバカ”であろうと、習近平の歴史大改竄を放置することは、日本国の総理大臣として許されない。このような放置は、歴史大改竄の「抗日戦争勝利７０周年式典」を挙行した軍事独裁国家・隣国がなした祖国日本国の名誉を毀損し侮辱的な軍事威嚇に、安倍晋三が加担したことを意味する。
すなわち、中共の“赤い皇帝”習近平の歴史改竄によるわが祖国への侮辱と讒謗を黙認し支持した安倍晋三は、この責任をとり、直ちに腹を斬るべきである。自裁してお詫びするのだから、安倍は退陣するのではなく殉職である。
かくも、“中共の忠犬ハチ公”に成り下がった安倍晋三は、今や祖国日本をナイフで切り刻む自傷に耽る“怖ろしい「反日」人士”と言っても、言い過ぎではない。「８０％共産主義者」で多重人格者の安倍晋三は、どうやら“日本国の敵”といえる本性を次第に傲然と露わにするようなった。
序なので、共産党系学者が完全支配する近現代史学界とその歴史教科書に洗脳されて、真実で正しい近現代史に暗愚となった日本人のために、大東亜戦争について一言。
「大東亜戦争」三戦争（備考）のうち日中戦争は、シナ大陸を戦場とし、蒋介石総統が率いる国民党政権の軍隊との戦争であった。日本は東アジア共産化のために、特に支那の共産化のため、蒋介石によって気息奄々の毛沢東の共産軍（紅軍）を援護すべく、スターリン/ベリア直属のソ連工作員で過激な共産主義者だった首相・近衛文麿が昭和天皇の御聖旨を足蹴にして、独断専行的に、蒋介石の国民党支那に戦争を仕掛けたために開戦に至ったもの。
備考；大東亜戦争は、八年一ヶ月間の日中戦争と三年八ヶ月間の英米蘭豪との太平洋戦争と二十三日間のソ連の対日侵略戦争の、三戦争から構成される。
よって、国際法上は、日本の対支那戦争は、「自衛」ではもちろんない。が、「侵略」とも異次元の戦争でもあった。シナ大陸における「共産」軍と「反共」軍の内戦における一方の交戦団体に加担した、その同盟国の軍事力行使use of forcesであるから、国際法上、何らの違法性も発生しておらず、よって合法lawfulの戦争であった。
【注記】民族系雑誌『WILL』や『正論』がキャンペーンする現代史も、“ペテン師評論家”西尾幹二のごとく口から出任せの真赤なトンデモ嘘歴史ばかり。結果として、共産党系学者の赤い嘘歴史捏造の共同正犯的なパートナーとなっている。民族系論客は、一名の例外も無く、国際法の知見ゼロの無教養人ばかりである上に、それ以外の知見も水準以下のペテン師評論家や金儲けが目的の枕芸者しかいない。ために、「大東亜戦争は自衛だった」などとの見え透いた真赤な嘘をがなりたてる。この真赤な嘘の｢自衛｣論を煽動すれば逆効果の反動は大きく、その対置概念の「侵略」をプレイアップ的に正当化する。が、無責任な捏造歴史評論に興じる西尾幹二や渡部昇一は、井戸の中の蛙の“おバカ”ファンの拍手に自惚れて、自説の深刻な反動や逆効果が自覚できない。
要は、民族系論客とは、実態的には、共産党系学者や朝日新聞と「漫才」を組んで「ボケ役」を積極的に買って出る“共産党／朝日新聞の役に立つ白痴”である。共産党系学者や朝日新聞の「反日」捏造歴史が学術的であるかに錯覚されるよう、反・学術的な妄論奇論を大仰しく書き殴るピエロ評論家たちである。民族系の歴史評論家とは、日本国を蝕む害虫である有害無益性において、共産党系学者と同列の同罪である。
話を戻す。日中戦争の本質を歴史学的に正確に描写したのは、紅軍の独裁者で“中共の初代皇帝”毛沢東であった。毛沢東は、こう言った。
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「（日本軍国主義の中国侵略についての質問がありましたが、日本が）何にも申し訳なく思う事はありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民（＝中国共産党）に権力を奪取させてくれました。皆さんの皇軍（＝日本陸軍）なしには、われわれ（＝中国共産党）が権力を奪取する事は不可能だったのです」（注１）。
「（１９７２年１０月）田中角栄が日本の中国侵略を謝罪しようとした時、毛沢東は（それを止めて）日本侵略の助けがあったからこそ。中国共産党の勝利を可能ならしめたのだ、と請合った」（注２）。
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この毛沢東の言は、今般の習近平の「抗日戦争勝利７０周年」は真赤な嘘で、百八十度転倒した嘘であるとの端的な反証的な証言。毛沢東が述べた日中戦争の正しい歴史に従えば、日本は、現在の中共に対して日中戦争の戦争代行費３００兆円を請求してよいということだ。日本は、習近平に日中戦争の戦争代行費３００兆円を弁済させて、それを中共に対する我が国防力を倍増する軍備整備に充てようではないか（注３）。
２、“敵性国”朴槿恵との首脳会談を蹴っ飛ばさないのは、「８０％共産主義者」安倍晋三が日本憎悪の「反日」を心底に秘めているからだ
韓国の大統領・朴槿恵は、９月３日、秦の始皇帝を髣髴とさせる“赤いシナ帝国の皇帝”習近平と天安門の壇上に並んで「抗日戦争勝利７０周年記念」の軍事パレードを観覧した。つまり、朴槿恵は、韓国は日本に対して敵性国であると宣言した。
そのような敵性国家の敵性首脳に対して、日本国の総理大臣が握手する事は、日本国家の国家安全保障上も主権国家の外交慣行上も許されない。が、愛国心ゼロの民族主義者・安倍晋三は、近頃やけに「反日」を公然と露わにするようになった。どうやら「８０％共産主義者」である安倍晋三は、来る１０月、平然とソウルに出向くだろう。そして、対日宣戦布告をなした習近平とこの対日宣戦布告式典を支持した朴槿恵との三者首脳会談に出席する。安倍晋三は、この“敵性国家の敵性首脳”朴槿恵との二国間首脳会談をする。安倍晋三は、北方領土をゴルバチョフに貢ごうとした父親・安倍晋太郎のDNAを受け継いでおり、ますます“売国奴”一直線になってきた。
正常な日本国の総理大臣ならば、習近平に対する、凶暴で獰猛な「反日」一色だった「９・３抗日戦争勝利式典」と「９・３軍事パレード」につき厳重抗議を回避しない。少なくとも駐北京の日本大使を召喚して、最小限の日本国の不快感を表す外交のイロハを実践している。また、韓国の朴槿恵に対しては、首脳会談のキャンセルを通告している。
だが、安倍晋三は、これすらしない。近頃の安倍晋三は、やたら“赤い国賊”性を丸出しして祖国日本を毀損する「反日」に止まることがない。
安倍晋三には、日本を守る精神が一欠けらもない。日本国が国家として譲ってはならない主権国家の矜持prideが無い。民族主義者の本性は“売女 バイタ”と同種だが、安倍晋三はこれを実証している。
民族主義者は、偉大な歴史と伝統をもつ誇りある日本国を必ず汚す。民族主義者の本性とは、汚い寄生虫そのものだから、祖国日本を喰い散らかすだけ。朝鮮人が朝鮮人のために編集する民族系月刊誌『WILL』『正論』で、口から出任せを書き殴る民族系論客たちの“売女”人格を垣間見れば、このことは語るまでもなかろう。
要は、日本の民族主義者は、安倍晋三がその典型だが、共産党と寸分も相違することがない。米国に対してはやたら過激に強硬姿勢をとるが、中共やロシアあるいは朝鮮半島の南北二ヶ国に対しては、日頃の阿波踊りのような口舌非難フィーバーを引っ込めて、直ぐに“隷従”的に叩頭する。ロシア／中共／韓国／北朝鮮に対する“隷従”叩頭外交は、日本の“民族主義の巨頭”安倍晋三が、これからますます実行していく。
３、近未来の対日戦争開始を支那全国民にアッピールした「抗日戦争勝利」軍事パレードの真相を歪曲すべく、嘘解説を垂れ流した日本の新聞／テレビ
「９・３軍事パレード」の顕示先はあくまで現在の支那人である。「９・３軍事パレード」の目的は、これから遠からず開始する対日戦争へのゴングと鼓舞である。
外国の首脳の雛壇列席など、この顕示性の濃度を若干高める効果があるが、軍事パレードの本質ではない。とはいうものの、この雛段列席で、外交的に習近平が大成功したものがある。第一に、プーチン大統領が雛壇に並んだメガトン級水爆の効果。露中軍事同盟の誇示を世界に発信した外交戦果は、日本人の想像以上もの。
第二は、韓国の異常な「反日」大統領の朴槿恵が列席して、米韓日の東アジア三ヶ国同盟に楔を打つことに成功したことである。
まさに、習近平の中共は、この「抗日戦争勝利７０周年式典」軍事パレードで外交的にも１００点満点の大成功を収めた。しかも、安倍晋三は、翌日の９月４日に北京詣でをしようと思案していた。米国国務省が、日本国の国家自殺に他ならない“赤い国賊”性を剥きだして暴走する“暗愚”安倍のこの逆立ち外交にストップをかけた。これによって、危機一髪で日本は最悪の事態を避けえた。米国とは、このように日本を絶えず危機から救ってくれる、本当に最高の友邦である。
安倍晋三だけでなく、政治家が売国奴や国賊ばかりとなった日本は、米国なしには、主権国家の威信も民族の矜持も維持できない。米国に感謝をせずに、日本における共産党と民族系が囃したてる「反米」合唱とは、前者は日本の共産化を狙い、後者は日本の廃亡を狙う目的からの「反日」極左運動である。共産化も国家廃亡も、「反日」の極みでは本質は同じ。真正の愛国心がある最後の日本国民よ、祖国日本の存続のために、両者を日本列島から完全一掃することに立ち上がって欲しい。
新聞／テレビでの「９・３軍事パレード」のトンデモ解説について、ほんの一部しか見ていないが、次のようなものがあった。何とも噴飯物のトンデモ偽情報。
例えば、NHKは、｢〈９・３抗日戦争勝利７０周年式典〉は、失敗だった｣と解説していた。その理由は、欧米の主要国の首脳が出席しなかったからだ、と。なんとも馬鹿馬鹿しい。
〈９・３抗日戦争勝利７０周年式典〉に、ロシアの皇帝プーチンが出席し、アジア・アフリカの小国を縮み震え上がらせ中共に擦り寄らせた“露中軍事同盟”を世界に発信しただけで１００点満点ではないか。自由社会の欧米主要国の首脳が列席しないことなど、当初予定の通り。加えて、その巨大な軍事パレードを見て、アジアは中共が独占する地域になったと世界は観た。それは、日本の時代が終焉し、日本の没落が間近いと世界が看做したことに他ならない。
おまけに、アジア自由社会の枢要な国家で、しかも中共とは１９５０年の朝鮮戦争で交戦国家同士である韓国をして、この式典に出席させたのである。“逆立ち韓国”をつくりえた中共の力がいかに物凄いものかと世界は瞠目した。習近平の〈９・３抗日戦争勝利７０周年式典〉は、１００点満点の１００点どころか、１６０点とも言いうる。
また、どこの民放テレビだったか忘れたが、広東市の廃ビルを大きく映し出して、「国内の株価下落や経済成長の鈍化から、国民の目を逸らすため〈９・３抗日戦争勝利７０周年式典の軍事パレード〉をしただけ。だから、この軍事パレードに目鯨を立てて、深刻化する対日軍事脅威だと把握する必要はない」と、あからさまな嘘プロパガンダに精を出していた。現実に出現した対日軍事脅威をプレイダウンして、日本国内に国防力倍増などの正論に支持がいかないように、中共に依頼されたまま“日本人を眠らせる”対日偽情報工作を請け負った“中共の犬”も露わなテレビ報道である。
日本のマスメディアには、“日本国の立場からの日本国のためのマスメディア”が、一社として存在しない。日本のテレビ／新聞が、仮に日本国民として正しい報道をしたならば、安倍政権と日本国民に対して、防衛力を直ちに倍増して「国防第一の日本」に転換せよ、と適切な警告報道になったはずである。
４、すでに大規模化している中共の南シナ海/東シナ海侵略と今般の「軍事パレード」との密接関連を隠蔽する日本の新聞／テレビ
（七十周年を意味する）７０発の空砲の轟音で幕開けした、“共産党の独裁者”習近平が誇示する一万二千人を動員した巨大な軍事パレードでは、まず、米国本土攻撃と米国空母機動部隊攻撃の核兵器が公然と展示された。ＩＣＢＭの「東風（ＤＦ）５号Ｂ」が、米国本土攻撃用。中距離弾道ミサイル｢東風２１号Ｄ｣が、米国の空母攻撃用。
次に登場したのが中距離核弾道ミサイル｢東風２６号｣や爆撃機「Ｈ６Ｋ」。これらは、グアムの米空軍基地攻撃用。さらに、台湾と沖縄に対する核攻撃用の短距離核弾道ミサイル「東風１６号」まで行進させていた。また、台湾や沖縄に上陸する時、八面六臂に活躍するだろう空母「遼寧」用の艦載機「殲１５」が編隊でパレード上空を飛行した。
これらの核搭載ミサイルや核爆撃機のパレードによって、習近平の中共は、近未来──たとえば早ければ２０２０年代──において、台湾／沖縄／フィリッピン／グアムを制圧して、西太平洋の覇権を必ず掌握するとの意思を高らかに顕示し宣言したのである。
だから習近平は、この「覇権 hegemony」という言葉をわざわざ演説の中に組み込んだ。「覇権を唱えず」と聞いた“野蛮で戦争好き民族”支那人は皆、即座に「近々、覇権を求め、必ず覇権を確立する」と理解した。だから、ウォーという歓声をあげた。
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｢中国は永遠に覇権を唱えず…」
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まさに、「９・３軍事パレード」は、日本と東南アジア諸国に対する軍事威嚇であった。とりわけ、日本国への宣戦布告の色合いが濃厚なものだった。
このように暗雲漂う深刻な情況になった以上、祖国の存亡の危機から脱出すべく、日本は何をすべきか。日本の選択肢は単純明快に一つしかない。一心不乱に軍事国防力の大増強に邁進することだ。と同時に、米国に対して核戦力の大増強を緊急に要請することだ。
まず、安倍は今すぐワシントンに出向いて、米国のオバマ大統領に対して、ロシアとの間で締結したすべての核軍縮条約を破棄するよう強く要請することだ。ロシアは、２０１４年３月に軍事侵略で併呑したクリミア半島に核搭載爆撃機を配備する準備に入った。オバマ大統領とは、２００９年１月に就任してから七年間もずっと、核軍縮分野でプーチン皇帝の新ロシア帝国に騙され続けてきた“騙されオバマ”だった。オバマとは、米国大統領にあるまじき、黒人特有の核兵器恐怖症の惰弱な男である。
米国が核戦力で対ロ／対中において絶対優位の不均等であるとき、世界は安定的な秩序が保たれる。“国際政治の天才”ウィンストン・チャーチルが１９３０年代初頭に警告し続けた「（英米など）平和愛好国の軍縮が戦争を惹起する｣とは、平和の公理であり、軍備armsに関する一大真理である。
第二次世界大戦は、英国の軍縮がドイツの軍拡を相対的に過大なものしたが故に惹起した。太平洋戦争は、米国がワシントン海軍軍縮条約で、太平洋における米国の空母三隻に対して日本の空母十隻というアンバランスによって発生した。
だが、“赤い国賊”の本性を次第に露わにしてきた“おバカ宰相”安倍晋三は、この「９・３軍事パレード」を観ても、フィクション映画を鑑賞した夢遊病者かのように現実に目覚めることがない。来年の伊勢志摩サミット時に、七ヶ国の外相会議を広島で開催して核廃絶運動につなげたいと、東アジアと日本を戦場とする戦争誘発に余念が無い。
日本が欲しているのは、“戦争のない東アジア”である。“日本が戦場にならない平和な日本”である。だが、安倍晋三や国連がやっている核廃絶とか核軍縮とかは、これに逆行する、最も危険な戦争誘発行動。米国の核戦力のみを弱体化させて、ロシアと中共の核戦力増大を間接擁護するからである。第二次世界大戦前夜の英国の空軍力を弱体化させて、ヒトラー・ドイツの空軍力を英国の数倍にした１９３０年代の“愚行の軍縮ブーム”を、安倍晋三は繰り返している。戦争を欲する共産主義者は、戦争を惹起させるために「平和」「軍縮」「核廃絶」を連呼するが、「８０％共産主義者」の安倍晋三もまた、これに加担している。
“核軍縮／核廃絶ごっこ”のポスト冷戦の幻覚時代は終わった。米国の核戦力を大増強する以外に世界平和が維持できない“戦争の２１世紀”が到来した。東アジアの平和を希求し、日本の戦場化を阻止したいなら、米国の核戦力を大増強するレーガン大統領時代に戻すしか、選択肢はない。
さて、話を中共の軍事膨張的な西太平洋覇権戦略に戻そう。中共が、西太平洋の覇権国とならんと、その侵略の牙を剥き出しにしていることは、南シナ海におけるフィリッピン／ベトナム／マレーシアが領有する島々を勝手に強奪して、直ぐにそこを軍事基地化している中共の侵略行動の現実で明らかにすぎること。これに異論を唱える正常な日本人などいない。
南シナ海全域にわたる、中共の侵略の実態の事実を一部羅列しておこう。
１、南沙（スプラトリー）諸島
•スビ礁；巾２００～３００㍍、長さ２０００メートルの滑走路用の陸地が出現、最終的に３１１０メートルの滑走路となるだろう。注；『朝日新聞』２０１５年８月６日付け。
•ファイアリー・クロス礁；３０００メートル級滑走路を建設中。六階建てのビル。注；『朝日新聞』２０１５年６月１日／１７日／２８日付け。７月４日付け。
•ジョンソン南礁；六階建てのビル、１３０メートル級艦船が接岸できる岸壁。注；『朝日新聞』６月１７日付け。
•ヒューズ礁；九階建ての巨大ビル、埋め立ては約は１０ヘクタール。注；『朝日新聞』２０１５年６月１７日付け。
•クロテアン岩礁；地上六階建ての巨大ビル。注；『朝日新聞』２０１５年３月１９日付け。同６月１日付け。
•ガベン岩礁；略
•ミスチーフ礁；略
•ルコニア礁（マレーシア領）；中共の海警局船舶が遊弋。侵攻の準備。注；『朝日新聞』2015年6月14日付け。
２、西沙（パラセル）諸島
略
東シナ海においては、日本の尖閣諸島の強奪領有を目指しており、それは同時に石垣島と宮古島への侵攻＆領有が実行されるということだ。東シナ海の日中中間線における海底天然ガスの窃盗掘りも、明らかに日本への侵略。日本の“おバカ外務省”が、何でも外交で決着がつくとの脳天気行動に執着し、「外交では解決しない」「もう外交では限界です」と国民に訴えないことによって、中共のこの対日侵略行動は今後さらに劇的にエスカレートする。
日本が「軍事力を随伴した外交」に転換する、その手始めが、尖閣諸島の魚釣島の要塞化である。そこを自衛隊の駐屯から徐々に完全な軍事要塞にしない限り、魚釣島を守る事は万が一にも不可能。同時に、自衛隊に平時の領域保全の武力行使を可能にする自衛隊法の全面改正を急がねばならない。
軍事力を背景とした侵略行動に、外交で対処する事は無力で不可能である。朝日新聞は、中共と首脳会談＝外交をすれば天燃ガス田盗掘問題が解決するなどと嘯く（『朝日新聞』2015年7月24日付け社説）。中共の工作員ばかりが編集局を跋扈する朝日新聞らしい、甚だしい真赤な嘘。日本は、「軍事力を随伴した外交」という“外交の王道”に転換しない限り、いずれ遠からず日本列島を含めてすべてを喪失するだろう。
以上の南シナ海と東シナ海における中共の露骨な侵略行動を、先述の「９・３軍事パレード｣と総合すれば、中共がグアムの線（「第二列島線」）まで西太平洋に覇権を確立しようとしていることが鮮明に浮かび上がってこよう。それはまた、日本列島を南北に二分して、ロシアと中共で折半するという近未来が確度１００％になることに他ならない。この概略の説明は、拙著『尖閣防衛戦争論』を参照されたい（注３）。
(続く）
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