住民が10人の村

　
ここに、住民が10人の村があるとします。

その村の平均年収は約1000万円です。


この平均年収だけをみると、
かなり裕福な村のように思えるかもしれませんが、
実態は大きく異なっています。



なぜなら、たった一人の村人が年収１億円であり、
残り９人の年収は全員100万円以下なのですから。

しかも、無収入の村人も何人かいたりします。


そう、つまり一人の突出した金持ちによって、
その村の平均年収が大きく上昇してしまっているのです。


このような状況では平均を算出したところで
とても実態を表す数値とは言えないでしょう。




いまでも、さまざまな媒体で、
業種ごとの平均年収だったり、世代別の平均年収、
ボーナスの平均支給額などのデータが公開されていますが、
基本的には、先程の10人の村と同様の状況と言えるでしょう。


そう、つまり突出して稼いでいる極少数の人間のデータが、
平均値を大きく上昇させているのです。



そのため、自分の年収が平均を下回っていたとしても、
それは必ずしも多くの人より劣っているわけではなく、
むしろ平均値レベルの稼ぎがある人は、
上位10％以内のトップクラスの可能性すらあります。



特に日本人の場合、平均を気にする人が多いですが、
このような例を考えれば、平均と比較しても
何の意味もないと思えませんか？



そして平均額を基準として物事を考えれば、
かなり現実とは乖離した形になるでしょう。



例えば、このような平均年収などのデータは、
政府機関などで詳しく調査されており、
政策や社会保障などに活用されていると思います。


このような国の政策などは平等が原則ですから、
平均の数値を元に考えられていると思われるのですが、
そもそも、この平均値が大きく実態から外れていれば、
かなり的はずれな政策になってくるでしょう。


まあ、基本的に政府の役人は優秀な人が多いので、
この程度のことは、考慮されているでしょうが。






ここで、もう一度、先程の10人の村に戻りますが、
この村の税金や社会保障はどうなっていると思いますか？


例えば、一人ひとりが収入の10％を税金として支払うならば、
約1000万円ほどの税収となりますよね。


しかし、実際には、そのようになりません。


なにしろ、年収１億円の人にとっては、
収入の10％の1000万円を払ったところで
残り9000万円が残るので痛みは少ないですが、
年収100万円以下の大多数の村人にとっては、
収入の10％は痛いと感じるからです。


そのため、年収１億円の村人からは年収の40％、
つまり4000万円を税金として収めさせ、
年収100万円以下の人達は所得の数％だったり、
場合によっては控除されていたりします。


そのため、その村の税収は約4000万円となり、
その4000万円の大部分は村人に還元されることになります。


つまり、社会保障や福利厚生、インフラ整備などで、
村人一人あたり400万円程度の還元を受けるわけですね。


そのため、大多数の村人は、自分が収めた税金以上の
還元を受けることになります。


さらに言えば、貧しい人ほど多くの利益があり、
極端な話、金持ちのお金を貧乏人を中心に
再分配するようなものとさえ言えるのかもしれません。





そして、このお金の大半は、
たった一人の村人が収めたものなのですが、
この金持ちに感謝をする村人はほとんどいません。


むしろ、感謝をするどころか、
何か悪いことをしているのではないかとか、
そんだけ稼いでいるのならもっと金を出せ、
とすら言う人間すらいたりします。




このような状況ですから、もし税収が足りなくなった場合、
社会保障や福利厚生を減らすことや
全員が平等に負担することには大反発し、
一人の金持ちだけがもっと税金を多く払えと言ったりします。


選挙や投票をしても、大多数が低年収のため、
金持ちの意見を無視して、多数派の意見が通りやすいのです。




ただでさえ、多額の税金を収めているにも関わらず、
それには全く感謝されず、さらなる負担を求められれば、
この一人の金持ちは、どのように感じるでしょうか？


そのうえ、すぐ隣の村をみると、金持ちが多く住んでいて、
しかも税率が20％程度だったりしたのなら・・・・






そして、その年収１億円の村人は、
隣の村に移住してしまいました。




残された村はどうなったのでしょうか？


これまでの税収は4000万以上ありましたが、
今後は税収が10万円にも満たない額になってしまいます。

これまでのような社会保障や福利厚生、
インフラ整備などは、とても不可能になるでしょう。


足りない分は、どんどん借金し続けてでも
これまでのようなバラマキを続けてゆけば、
いずれ破綻することは目に見えています。





今回、10人の村に例えて話をしてきましたが、
これにより今の日本が抱えている問題が
より明確に把握できるのではないでしょうか。


今後は、ますますグローバル化が進むでしょうから、
どこに住んでいてもネット環境さえあれば
充分に仕事ができる人達も増えてくるでしょう。


そして、そういう人達が高い年収を稼いでいたのなら、
はたして金持ちに対して批判的であり、
高い税率が課されている国に住み続けるでしょうか。


すぐ近くに金持ちを優遇して迎え入れてくれる国が
いくつもあるのに。


しかも、異国に住みながらも、インターネットを通じて、
この国の情報やニュースなどに接することもでき、
メールやスカイプ等で日本に住んでいる人達と
コミュニケーションをとり続けることも普通にできたりします。




高い年収を稼ぐ人達が離れてゆけばゆくほど、
この国はどんどん貧しくなってゆくことになるでしょう。


実際、今でも日本を離れている高所得者層は増えてきており、
すでに日本人のコミュニティができている国すらあります。




法人税の減税や、所得税の累進課税の見直しの話が出れば、
「企業や金持ちの優遇だ！」と批判する人が多いですが、
企業や金持ちを優遇することこそが、
多くの人が豊かな暮らしをすることにつながるのです。






ふと思ったことを、ずらずらと書いてきましたが、
ずいぶんと長くなってしまったので、
今回は一旦ここで区切って続きは次回にします。





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