総選挙の最大の争点は原発?消費税?TPP?外交・安保?_06　(後半)

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2　個別政策と「自由」「人権」との関係

まず、自由や人権を尊重する立場の者にでなくては、原発政策を、あるいは社会保障・格差是正という課題を託せません。　　　「人の命を大切にする」という基本・出発点を踏み外すような政治家にこれらの問題を任せるのは、危なっかしくてしょうがありません。

また、経済戦略も、同様です。　　　どの党も、「我が党は経済成長を自己目的化しています」あるいは「一部の集団の利益しか考えていません」とは言いません。　　　「国民の暮らしを豊かにします」と主張します。　　　けれども、それがどこまで本当なのか、どの党の政策が実際に庶民の生活の改善に寄与するのか　――　これは、一般レヴェルの有権者には分かりにくいでしょう。　　　手っ取り早く判断するには、やはり、「その党がどれだけ自由と人権を大切にしているのか」を見るのがよいと思われます。　　　基本的人権=人間が生まれながらにして備えている権利　-その中でも特に土台に当たるのが、「身体・生命・財産」の自由・権利とされているわけですが-　その権利の擁護に力を入れていない政党が「中間層や貧困層を大事にします」と宣伝したところで、それは口先だけだと判断するしかありません。

さらに、国防・安全保障はどうでしょうか。　　　日本が他国に侵略されたら、そして、侵略国が独裁国家・専制国家であればなおさら、日本国民は最悪レヴェルの人権侵害を被ることになります。　　　自由・人権を至上の価値として掲げるのならば、国防をおろそかにするわけにはいきません。

けれども、どのような方法が日本の安全保障にとって最も有効なのか?　　　それを見極めるのは、簡単なことではありません。　　　私自身についても、そうです。　　　私は大学院(修士課程まで)で政治学を研究して、論文のテーマ(ドイツのPDS(現在の左翼党))との関係で国際政治学には多少首を突っ込んだことがありますが、軍事学については、一般レヴェルに毛が生えた程度だと思います　(「ミリオタ」と呼ばれるような人たちに比べたら、赤子のようなものではないでしょうか。　もっとも、「兵器に詳しい」=「軍事が分かっている」というものでもありませんが)。　　　感情に任せて軍備拡大・強硬外交を叫べばよいというものでもなく、それがかえって緊張の高まり・事態の悪化を生じるという危険性すらありますし、かといって、本当に軍事力の増強が必要な情勢であるにもかかわらず、それをサボってしまったら、取り返しのつかないことになりますが、「軍事的手段優先派」「外交的手段優先派」のどちらが有効な政策なのか　――　情緒的に「こうに決まっている」と決めつけるのではなく、国際政治学の専門書を読むなどのきちんとした勉強をしたうえで正しい判定を下すのは、楽な作業ではありません。

ここでもやはり、「その党が人権を重視しているのかどうかを見る」ことが、有効な手段でしょう。　　　もしも、強硬派の政党が自由や人権をあまり強調しておらず、民主主義を発展させることにそれほど熱心でないなら、「ああ、この党は、単に支持集めの手段として、脅威を過度・過剰に言いたて(脅威が存在していることは、確か)、『愛国心』を煽っているだけだな。　まさに、脅威の源がやっていることと、そっくりだ」と結論できましょう。　　　あるいは、もしも「軍事的手段は使うな」派の政党が人権問題に力を入れていないという場合には、「日本が侵略されて、日本人が殺されたり財産を奪われたり痛めつけられてしまう　――　そんな事態を防ぐことを、この党は本気で考えちゃいないんだ」と判断するのが妥当でしょう。

3　この選挙で自由・人権、民主主義の問題を重く考える意義

それぞれの政党が信任に値するのか、そうでないのか　――　その判定基準としては、各党の自由・人権への真剣度が有効だ。　　　この、「2」↑で触れたことが、意義の1つです。　　　しかし、それだけではありません。

自由にものを言える社会、少数者がその少数意見のゆえに爪はじきにされることのない社会、多様な意見が飛び交い互いに切磋琢磨してより良い案が生まれる社会　――　そういう社会をつくることが、私たち1人1人の生活を改善するうえで、役に立つ。　　　自由を大事にすることには、こんな効用もあります。

原発について考えてみましょう。　　　政権党の中にも、役所の中にも、電力会社の中にも、「今のやり方はおかしい」と気付いた人はいたようです。　　　けれども、既得利益を守ろうとする人たちは、そういう「良心派」をいじめてきたわけです。　　　「異論を唱えられない」という空気が出来てしまうと、「あれっ?」と思った人も、よほど信念の強い方でなければ、自主規制してしまうでしょう。　　　そして、間違いを正せないシステムのもとで突っ走って、世界に衝撃を与えた大惨事を招いたのです。　　　学会や、マスメディアについても、事情は同じでしょう。

そして、そういう仕組みは、電力関係だけのものではありません。　　　医療機器メーカーや製薬会社、医師(大手の開業医・大病院)、厚生官僚、厚生族の政治家。　　　農業機械メーカーや肥料会社・農薬会社および種子会社、農協、農水省の官僚、農水族の議員。　　　大手ゼネコン、建設官僚、建設族・国土族の議員や地方の政治家。　　　そして、どこにも絡んでくるのが、大手金融機関(メガバンク)。　　　時間もないので、その他もろもろについては省略しますが、ありとあらゆる業界で、原発と同じ利権構造が見られます。

そこで利権構造の維持にたずさわっている人みんなが、もとから(例えば、公務員なら入省当時から)そのような政治・経済構造を肯定していたわけでは、ありますまい。　　　私の大学時代の知り合いが2人ばかり国家公務員1種に合格し、それぞれとある官庁に入りましたが、彼らは有能でしたし、人がらも決して悪くありませんでした。　　　全体がどうだと推測できるようなサンプル数ではありませんが、若いときにはそれなりに理想を抱いている人が多いのではないでしょうか?　　　けれども、日本の官庁・企業・多くの政党は、そのような理想を持ち続けられる環境ではない、ということなのでしょう。　　　大勢に逆らうものは、差別を受ける、はなはだしい場合には、排除されてしまう。

この「古い政官財の癒着体質に反対できない、反対すると潰される」という言論の不自由な社会を変え、(社会的規制や経済規制をしっかりとやることは必要かもしれませんが)、「思想信条の自由が最大限に大切にされる社会」　「(誹謗・中傷・差別発言という、他者への権利侵害でない限り)表現の自由が非常に尊重される社会」を築いていく　――　それが、合理的なエネルギー政策を、効率的な医療・福祉政策を、有用な農業政策を、その他さまざまな分野での良質な政策を実現するために、必要なことではないでしょうか。

以上。

この記事があなたのお役に立ちますように。

参考：各党の選挙公約など

2012年11月16日の衆議院解散直前の時点で国会に議席を有しており、かつ、比例代表の11選挙区全てに名簿を届け出ている政党。

衆議院解散直前の全国会議員数順。

民主党

民主党の政権政策　Manifesto

http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2012.pdf

自由民主党

重点政策2012

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf

日本未来の党