　昨日、日本維新の会が、衆院選の政権公約「骨太2013～16」を発表しました。『日本経済新聞』や『時事通信』などの報道によると、記者会見で橋下徹代表代行（大阪市長）は、「労働市場を流動化させる」ために、「最低賃金制度の廃止」、「解雇規制の緩和」を明記したことを「他の党には示せないものだ」と誇ってみせたとのことです。

　最低賃金制度は、国が賃金の最低限度を決め、事業主がその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない制度です。不当に低い賃金から労働者を守るためのセーフティーネットであり、ナショナルミニマム（国が国民に対して保障する生活の最低限度）の重要な柱として最低賃金制度はあります。

　法律を見ると、労働基準法の第28条には「賃金の最低基準に関しては、最低賃金法の定めるところによる。」とされ、それを受け最低賃金法の第１条には「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と書かれ、さらに最低賃金法の第９条３には、「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」とされています。

　それから、国際労働基準を見ると、日本政府が批准しているＩＬＯ（国際労働機関）条約131号条約は、最低賃金の水準決定にあたって考慮すべき要素として、「労働者及びその家族の必要であって国内の賃金の一般的水準、生計費、社会保障給付及び他の社会的集団の相対的な生活水準」をあげています。このＩＬＯ131号条約に対応するＩＬＯ135号勧告は「貧困を克服すること並びにすべての労働者及びその家族の必要を満たすことを企図」し、「賃金労働者に対し、賃金の許容される最低水準に関して必要な社会的保護を与える」ことが最低賃金決定の目的であると書かれています。（※ちなみにＩＬＯ条約は、加盟国が批准したときに法的な拘束力が生まれ違反は許されません。ＩＬＯ勧告は、努力目標としてＩＬＯ条約よりも高い水準をめざすときなどに出されています）

　このように、日本国内の法律においても、国際労働基準においても、最低賃金制度は、労働者の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、労働者の貧困を克服するための国がやらなければならない最低限の仕事であることが分かります。

　しかし、日本における現在の最低賃金額はまったく不十分で、最高の東京でも850円、最低の島根と高知で652円しかなく、年間1,800時間働いても117万円から153万円にしかならず、これでは現時点でも１千万人を超えているワーキングプアを解消していくことはできません。

　国がいますぐ実行すべきことは、上のグラフのような先進主要国で一番低い最低賃金や中小企業支援を、ヨーロッパ並みに大幅に引き上げていくことです（※上のグラフは2010年10月時点のOECDデータの各国最低賃金額です）。

　たとえば、アメリカにおいてさえ2007年から３年間で41％も最低賃金が引き上げられています。アメリカでは最低賃金の引き上げについて中小企業が支持を表明し、全米１千社の経営者らが最低賃金引き上げを支持する声明に署名し、その理由は「低賃金労働者は、自ら生活し働く地元でお金を使うから、ビジネスにとっても利益になる。消費者の購買力を高め、労働者の移動を減らし、生産性を高め、製品の品質を高め、消費者の満足度を高め、会社の評判を高め、したがってビジネスにも利益となる」と表明しているのです。

　それにもかかわらず、橋下徹大阪市長が誇ってみせる日本維新の会の政権公約「最低賃金制度の廃止」が実施されるとどうなるでしょうか？

　それは、現在の日本においても「最低賃金をかいくぐっている」ことによって発生している事例を見れば明らかです。このすくらむブログで何度も指摘してきた「時給300円」の「奴隷労働」が常態化するということです。外国人研修生に強いられる過労死、発生率は日本人の２倍という現代日本に横行する奴隷労働・人身売買や時給300円の外国人労働者のひどい実態。時給400円・過労死労働に学生かりたてる違法インターンシップ-学生狙うブラック企業の新たな手口などを見れば、「最低賃金制度の廃止」がもたらすものを具体的に理解できます。

　いま必要なのは、最低賃金の倍増など反貧困で大きく経済成長するブラジルを日本は見習うべきなのです。

　次に「解雇規制の緩和」です。日本労働弁護団事務局長の佐々木亮弁護士は、この日本維新の会の政権公約について、昨日次のようにツイートしています。

　「最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和」だってさ。こんなのに投票するのは労働者にとって自殺行為ですね。
https://twitter.com/ssk_ryo/status/274094806161055744

　最低賃金の廃止と解雇規制撤廃を具体的に想像してみればいいんだよね。「時給３００円で解雇自由」とか。これ自体がひどいことは当然だけど、景気が絶対に悪くなるぞ。
https://twitter.com/ssk_ryo/status/274099873593303040

　我が国の解雇規制→「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」（労働契約法１６条）。維新の会は、不合理な理由の解雇を認める社会を目指すそうです。
https://twitter.com/ssk_ryo/status/274108248037154817

　毎度、利用してしまって申し訳ないが、こんな場合に拒否した女性を解雇しても有効になるかもしれない世界ですよ。「ベンチャー社長セクハラ事件」→　http://bit.ly/wegESb 　原文　http://bit.ly/rsT4Je
https://twitter.com/ssk_ryo/status/274108940718055425

　――以上が佐々木亮弁護士のツイートです。

　それから、ちょうど『週刊東洋経済』が11月17日号で「人ごとではない。明日はわが身の解雇失業」を特集しています。特集の中で「日本型雇用慣行は遠い昔の“美談”――普通解雇がフツーの時代に突入」という大見出しが打たれ、日本は「すでに解雇『自由』」として、「理不尽な解雇が横行している」事例を以下のように紹介しています。

　◆身内の不幸で有休を申し出たら、店長から「うちには有休はない」と言われ、取得後に解雇
　◆店長から「俺的にダメだ」という理由で解雇された
　◆雇用保険、社会保険加入を依頼したところ、その翌日に即戦力ではないと解雇
　◆検査データの改ざんを指示され拒否したら解雇された
　◆監視カメラでの監視に抗議すると解雇
　◆警備課長から「警備室内でスリッパを履いている」との理由で即時解雇された
　◆社内における男女交際を理由に懲戒解雇
　◆協調性がないなど「態度」を理由に解雇

　また、このすくらむブログでも究極の「解雇自由」として、マンガで見るＩＢＭのロックアウト解雇-突然の解雇通告「30分後の終業までに私物まとめ出て行け」を紹介していますし、そもそも日本はすでに解雇規制が弱い国で、非正規500人分の年収得る上位層が叫ぶ「正社員の解雇規制緩和」で得するのは「１％」だけです。

　ようするにブラック企業を日常にする日本維新の会は、「99％」を貧困化して「１％」のための政治をしたいということですね。

（byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan）

一億総ブラック企業化めざす維新の会-最低賃金廃止と解雇規制緩和を政権公約とし誇る橋下徹大阪市長