　一昨日のエントリー「失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン」を前振りにしての続きです。（全面展開はあきらめて、コツコツと１つずつ行きたいと思います）

　いまの日本社会は、一方に富が蓄積され、もう一方に貧困が蓄積されてしまう倒錯した税・社会保障システムを持っています。その倒錯したシステムの一端を示すデータを紹介します。

　下のデータは、それぞれの国において、人口を所得に応じて「所得の低い人20％」「所得中位の人60％」「所得の高い人20％」に分けて、それぞれが、社会全体の総所得と総負担（税金・社会保険料）をどれだけシェアしているかを主要先進国の2005年のデータで調べたものです。ようするに階層別に所得がどれだけあって、税金と社会保険の負担をどれだけしているかというものです。このデータは、『日本の所得分配 - 格差拡大と政策の役割』（小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編〈阿部彩さんも筆者の１人です〉東京大学出版会）という書籍の45ページに掲載されているものです。せっかくなので、「所得の低い人」については、グラフ化してみました。（※データの出所は、「ＯＥＣＤにおける所得分配に関するプロジェクト」の調査結果によるものです）

▼所得階層　▼所得シェア　▼税・社会保険料シェア　▼その差

▽日本
所得の低い人　　　6.7％　　　　7.9％　　　　　　　　　＋1.2
所得中位の人　　　55.7％　　　52.8％　　　　　　　　　－2.9
所得の高い人　　　37.5％　　　39.3％　　　　　　　　　＋1.8

▽フランス
所得の低い人　　　9.1％　　　　7.0％　　　　　　　　　－2.1
所得中位の人　　　54.2％　　　37.6％　　　　　　　　　－16.6
所得の高い人　　　36.7％　　　55.3％　　　　　　　　　＋18.6

▽ドイツ
所得の低い人　　　8.4％　　　　3.3％　　　　　　　　　－5.1
所得中位の人　　　55.4％　　　52.1％　　　　　　　　　－3.3
所得の高い人　　　36.1％　　　44.6％　　　　　　　　　＋8.5

▽イギリス
所得の低い人　　　7.7％　　　　2.5％　　　　　　　　　－5.2
所得中位の人　　　52.9％　　　48.1％　　　　　　　　　－4.8
所得の高い人　　　39.4％　　　49.3％　　　　　　　　　＋9.9

▽アメリカ
所得の低い人　　　6.2％　　　　1.8％　　　　　　　　　－4.4
所得中位の人　　　53.0％　　　41.1％　　　　　　　　　－11.9
所得の高い人　　　40.8％　　　57.1％　　　　　　　　　＋16.3

　上のデータで分かることは、主要先進国の中で、日本だけが「所得の低い人」に対して負担増を強いているということです。

　日本以外の国は、いずれも「所得の低い人」に対しては、税・社会保険料を軽減しているのに、日本だけは、「所得の低い人」の所得は6.7％しかないのに、税金・社会保険料は7.9％も負担させられ、1.2ポイントも負担が重くなっているのです。つまり、少ない所得なのに、多くの負担を強いられているわけです。

　そして、「所得の高い人」の税・社会保険料の負担は、主要先進国の中で日本が一番少ないのです。日本の「所得の高い人」は、たったの1.8ポイントしか負担が上がっておらず、フランスの18.6ポイントの10分の1という異常な低さです。

　それから、「所得中位の人」は、どの国も税・社会保険料の負担が軽減されていますが、日本は一番軽減ポイントが少なくなっています。

　つまり、日本の税・社会保険料の負担は、「所得の高い人」だけが優遇されるシステムになっているということです。とりわけ、貧困層に多大な負担を強いていて、税・社会保険の本来の役目である所得再分配をするどころか、逆に貧困層から所得を収奪しているという異常な歪みが生まれています。

　こうした貧困層から「所得再収奪」する日本の税制の一端を担っているのが消費税です。第一生命経済研究所が４月２日に発表した「消費税率引き上げの影響」によると、現行の消費税率５％で、年収1,500万円以上の世帯で年収に占める消費税負担の割合は2.2％となるのに対して、年収250万円以下の世帯では4.2％と２倍近い消費税負担となっています。現行の消費税率５％でも、貧困層は所得上位層と比べて２倍近くの消費税を負担させられていて、まさに「所得再収奪」されているのです。消費税率10％などという増税は論外です。まっさきにやるべきことは、世界であたり前の「所得再分配」をきちんとやることなのです。

　それと、今回紹介したデータで、アメリカは格差社会と言われているのに、意外と税・社会保険の所得再分配はできているんだなと思いましたが、内閣府の『年次経済財政報告』（2009年度）に掲載されている「再分配効果の国際比較」（下のグラフ）を見ると、アメリカは「税による再分配効果」は結構あるのですが、「公的移転による再分配効果」が日本よりも低いということです。

　しかし上のグラフを見て、つくづく思いますが、日本の異常に低い再分配効果を放置したままで、さらに消費税増税を実施するとなると、現行の極小の「税による再分配効果」はマイナスになり、「税による再収奪効果」「税による貧困効果」に反転してしまうのではないでしょうか。

（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）

日本のみ貧困層収奪の税・社会保障を完備 - 消費税は貧困層に上位層の２倍の負担強いる貧困推進税