　この間の公務員賃金をめぐってのエントリーに、２日間で３万近くのアクセスをいただき、たくさんのコメントも寄せていただきました。みなさん、どうもありがとうございます。

　寄せられたコメントの中で、リンゴ市場さんから、「私が求めるのは日本型雇用の破壊…つまり新卒採用偏重を改め、年齢差別を禁止し、同一労働／同一賃金などです。重要なのは正規労働者の解雇を容易にし労働環境を流動的にする。今まで保護されてきた正規職員も含め「クビにしやすいかわりに、採用も容易になる事」で、何歳でも何度でもチャンスが回ってくること。今非正規労働者が負っている社会的リスクをもっと分散する事。社会的なパイが少なくなっている今、非正規が正規になろうとするというよりは、非正規と正規の間がよりフラットになる事…それを第一義に考え、行動する労働組合なら、共闘できそうです。つまり、「非正規の皆さんとともに戦います！」ではなくて、「非正規の皆さんの為に（ときには自分の身内とだって）戦います！」でないと、この状況を変える力にはなり得ない、と私は思うのです」とのご意見をいただきました。

　（※リンゴ市場さんをはじめ、みなさんから寄せられたコメントには、他にもたくさんの論点がありますが、いかんせん私の能力が不足している関係で、少しずつ問題を考えていかざるを得ないことご了承ください。それから、あらかじめお断りしておきますが、この「すくらむ」は、現在十数人いる国公一般の執行委員それぞれが自分なりの意見や考えなどを書いていいという労働組合としては非常に珍しい自由奔放なブログです。ですので、このエントリーも私個人の考えであって、国公一般という組織で確認された考えではありません。ブログ開設以来そうなのですが、結構誤解される方がいらっしゃいますので念のため。でも、「公務関連の職場からワーキングプアをなくすこと」が、国公一般の最重要課題であることは事実です）

　さて、リンゴ市場さんのコメントについてですが、「新卒採用偏重を改め、年齢差別を禁止し、同一労働／同一賃金」、「何歳でも何度でもチャンスが回ってくる」、「非正規の皆さんの為に（ときには自分の身内とだって）戦います！」というところは、私も同じ意見です。

　このことは、すでに今年２月１日付のエントリー「日本経済の処方箋 - 北欧型ワークフェア国家（新しい福祉国家）へ、同一労働同一賃金・内需拡大を」の中で、東京大学教授の神野直彦さんの主張として次のように紹介しています。（※私は研究者ではありませんし、理論的に深まっている労働組合活動家でもありませんので、自分自身が賛同できる学者・研究者などの意見をブログで紹介する形をいつも取らせていただいています）

　デンマークの「フレキシキュリティー」は、労働市場に弾力性（フレキシビリティー）つまり解雇を容易にすることを認める代わりに、生活の保障と再教育・再訓練による雇用保障という安心（セキュリティー）を提供しています。産業構造が変化して、もし失業しても安心して次の成長産業の職務に就けるように、「セーフティーネットをいわばトランポリンに張り替えている」のです。労働者が失業して、一端は労働市場から下に落ちても、きちんと生活を保障した上での再教育・再訓練というセーフティーネットで受け止めて、労働市場へ労働者をきちんと押し上げ復帰させていくことを「トランポリン」と神野さんは表現していて、昨年12月に放映されたＮＨＫスペシャル「セーフティーネットクライシス２～非正規労働者を守れるか」に出演していたときも同じ説明をしていました。そのときは、オランダの「フレキシキュリティー」が具体例として取り上げられていました）

　また、スウェーデンの事例を神野さんは次のように紹介しています。

　スウェーデンでは失業に対して、失業保険による手厚い「所得保障」と、就労支援である「活動保障」のセットで安心を提供する。失業前の所得の80％程度が失業保険として約14カ月支給され、失業して６カ月間就労先が見つからなければ、機種転換・再就職のための活動保障プログラムに移行する。活動保障プログラムの参加者には生活を保障する職業訓練手当が支給され、再教育・再訓練が実施される。しかも、プログラム参加者を試験的に雇用する企業には、賃金の75％が補助され、再就職へのスムーズな移行が図られている。

　スウェーデンに限らずヨーロッパの多くで教育は無償である。こうした教育制度に雇用政策や福祉政策を関連づけて、より人間的能力を必要とする産業構造へと転換を図っていく。

　人間の生活を保障するだけでなく、「誰でも、いつでも、どこでも、ただで」を原則にした“やり直し可能”な「人間の成長を保障するワークフェア国家の形成が急務である」と神野さんは強調しています。

　ＮＨＫスペシャル「セーフティーネットクライシス２～非正規労働者を守れるか」の中で、神野さんは、現状の日本の社会保障のままで、正社員・非正規社員の雇用の流動化・弾力化だけを求めることは、労働者にサーカスの綱渡りをセーフティーネットなしの「命がけの自己責任」でチャレンジしてみろと言っているようなものだと批判しています。このセーフティーネットなしのサーカスの綱渡り状態が、日本の労働者のありようなわけで、危険過ぎる綱渡りで“アクロバット演技”（労働者側からの雇用の流動化等）をしたくてもできないわけです。そして、セーフティーネットをきちんと論じることはしないでおいて、「正社員の解雇規制緩和」や「雇用の流動化」をはかれとするネット言説が最近目立ちますが、神野さんの主張する「北欧のワークフェア国家」とは似て非なるものであることを十分に注意する必要があります。（ここまでが過去エントリーの引用です）

　最大の問題は、社会保障、セーフティーネットなしの「正社員の解雇規制緩和」「雇用の流動化」を、財界が主張し、実際その方向で実行されてきた結果が、現在の「貧困と格差」の広がった日本社会を生み出していることです。

　具体的に見ると、1995年に当時の日経連（現在の日本経団連）が「新時代の日本的経営」を発表し、労働者を、①長期蓄積能力活用型（※要するに一部の幹部だけを正社員で雇用する）、②専門能力型、③雇用柔軟型（②と③は低処遇の周辺的正社員、有期雇用、非正規雇用にする）という政策を打ち出しました。その延長線上に、1999年の労働者派遣法「原則自由化」の大改悪、同じく1999年小渕内閣の「経済戦略会議」が発表した「日本経済再生への戦略」の中で「行き過ぎた平等社会に決別」すると宣言し、格差拡大をめざすことを政府自身が初めて方針化するに至ります。2001年からの小泉構造改革は、「設備・雇用・債務」という「３つの過剰を解消する」と「雇用」そのものを明確なターゲットにして、2001年から2002年のたった１年間で136万人の正規労働者を解雇します（下のグラフ参照）。

　　　　　　　▼正規労働者と非正規労働者の推移

　　　　　　　　　　（総務省「労働力調査」）

　この解雇された136万人のうち125万人が500人以上規模の大企業で解雇されています。その事実経過は、小泉構造改革の号令を受けて、2001年５月に開催された経団連総会で「雇用の過剰を解消する」という経営者側の意思統一が行われ、2001年６月からの半年間だけで、大企業の正規労働者がなんと100万人も解雇されたのです。この成果を見て、財界リーダーたちは口を揃えて勝利宣言をします。このとき終身雇用という「日本型雇用」の中心地の大企業で、すでに「日本型雇用」は事実上大きく破壊され、すでに大企業正社員の「雇用の流動化」は強行されたのです。財界の「新時代の日本的経営」の新しい方針どおり、正規から非正規へと置き換える「雇用の流動化」が強行され、労働者に、①中核的正社員（正規公務員もここに入ります）、②周辺的正社員、③生活自立型非正社員、④家計補助型非正社員、という４つの分断が持ち込まれることになりました。財界・経営者側は、「家族賃金」が唯一残っている中核的正社員（正規公務員）もできるだけ少ない人数に絞り、低処遇化を進めたいので、上記の②～④が低処遇なのは、恵まれた中核的正社員（正規公務員）が既得権益を握って離さない、その既得権益を擁護する労働組合が悪いという分断をはかります。労働者の力は団結・連帯ですが、①～④の間で分断支配され、結果、全体が低処遇化されるという、湯浅誠さんが主張する「貧困スパイラル」の状態に置かれているのです。（→※参照「公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル」）

　　　　　　　　　　　▼財務省、国税庁、総務省統計

　データをきちんとおさえると、上の表とグラフにあるように、正規労働者は、1997年の3,812万人から2007年の3,393万人へと419万人も減り、一方で、非正規労働者は、1997年の1,152万人から2007年の1,677万人へ525万人も増えています。民間給与所得者（１年を通じて勤務したもの）の平均年収は、1997年の467.3万円から2007年の437.2万円へと10年間で30万円も減っています。一方で、企業の経常利益は、1997年の278億円から2007年の534億円へと1.9倍も増加。企業の内部留保も、1997年の222兆円から2007年の403兆円へと1.8倍も増加しています。

　　　　　　　　　　▼労働分配率（財務省「法人企業統計」より）

　　　　　　▼先進国の労働分配率（国際通貨基金IMF調査）

　そして、上のグラフのように、資本金10億円以上の大企業の労働分配率は、1997年の61.6％から2007年の51.8％へ10ポイント近く減り、日本の労働分配率はヨーロッパと比較すると５ポイントも低くなっています。そして、「日本型雇用」における「家族賃金」が破壊されてきた結果、下のグラフのように、「賃金・給料が主な収入」の約3,000世帯うち、単身世帯の貧困率は1997年13.0％から2007年16.9％へ3.9％増加、３人世帯では13.5％から20％へ6.5％増加、４人世帯では12.3％から20％へ7.3％増加、５人以上世帯だと13.1％から21.9％へ8.8％増加と、世帯人数が多い方が貧困率の増加が激しくなっているのです。

　リンゴ市場さんは、「社会的なパイが少なくなっている今、非正規が正規になろうとするというよりは、非正規と正規の間がよりフラットになる事…それを第一義に考え、行動する労働組合なら、共闘できそうです」とコメントされていますが、事実は、「雇用を流動化することによって、正規労働者を解雇して非正規化し、社会的なパイを大企業・経営者が独り占めすることによって、貧困が拡大した」ということです。公務員の場合も、日本の大企業の税・社会保険負担がヨーロッパ諸国とくらべて、７～８割と低いことが、「パイ全体」（公共サービスの財源全体）を小さくしているのです。

　湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）は、「基本的に正社員も非正社員も均等待遇にするというのは、もちろん最終的な目標としていいのですが、住宅・教育・医療・社会保障の今の状態で企業側が主張する形のワークシェアリングをやると、たんにみんなが食えなくなるだけですね。なぜかと言うと、家計の支出カーブが日本では山型を描いています。そのことを考えないで、たんに正社員の賃金カーブが山型で非正規がフラットだから間を取ればいいんだという話になると、結局両方とも食えなくなります。子育てができなくなる、子どもに教育を与えられなくなる、ということになりますね。ヨーロッパで、ある程度職能型で、賃金カーブがフラットでもやれているのは、家計の支出がフラットだからです。児童手当がたくさん出る、大学はタダで行ける、住宅も安く提供されている。家計負担がどんどん増えていかないからです」と語っています（※今年6月14日付エントリー「正社員の既得権益を奪えば世の中ハッピーになるのか？」参照）

　そして、神野教授は、「医療・社会保障などを、市場原理で市場に任せ、市場でサービスを購入するということは、「購買力に応じてサービスを配る」ということです。お金持ちには多く、貧しい人には少なく配ります。それに対して、公共サービスで配るということは、「オムソーリ」ですから、「悲しみを分かち合う」ので、「必要に応じて配る」わけです」と語っています（※今年5月23日付エントリー「いつでも、だれでも、やり直し可能な社会、悲しみ分かち合う社会こそ必要」参照）。

　日本においても教育・医療・社会保障を「必要に応じて配る」ことができれば、「同一労働同一賃金」が可能になるのです。

　ＩＬＯ（国際労働機関）は1994年にパート労働条約を採択しています。条約は、「労働時間が短いことを理由に労働者を差別してはならない」と明記しています。条約が定義するパート労働者とは、フルタイム労働者と比べて、通常の労働時間が短い労働者のことであり、雇用契約が期間の定めのない契約であるか有期契約であるか、つまり常用雇用であるか臨時・季節・日々雇いかどうかなどを一切問題にしていません。通常の労働時間が短い労働者全員に適用される条約になっています。とりわけ、パート労働者の圧倒的多数が女性であり、家族的責任を果たすためにパート労働を選択せざるをえない現実を重視した措置を盛り込んでいます。

　パート労働条約は、フルタイム労働者と同等の権利をパート労働者に保障しています。①団結権と団体交渉権、職業上の安全と健康を保障し、雇用と職業で差別してはならない、②フルタイム労働者の基本賃金（時間あたりの賃金）より低くしてはならない、③労働時間、拠出金、所得に比例した社会保障を付与する、④母性保護、解雇、有給休暇、有給の公休日、病気休暇について同等の条件をあたえる、などです。また、パート労働を強制してはならず、フルタイムからパートへ、パートからフルタイムへの自由な転換を保障することも定めています。

　このＩＬＯのパート労働条約にもとづいて「ＥＵパートタイム労働指令（1997年12月）」が出され、ＥＵ各国はそれを国内法で具体化し、パート労働者の均等待遇を確立しています。

　ＥＵ諸国では、パートタイム労働者とフルタイム労働者の違いは労働時間の長短だけであり、パートでもフルタイムでも「同一労働同一賃金」の原則がつらぬかれるなど「非差別・均等待遇」の原則が確立しています。

　「ＥＵパートタイム労働指令（1997年12月）」は、「雇用条件に関して、パートタイム労働者は、パートタイムで労働するという理由だけでは、客観的な根拠によって正当化されない限り、比較可能なフルタイム労働者よりも不利な取り扱いを受けないものとする」としています。

　イギリスやイタリア、ドイツ、フランスなどの欧州各国は、この指令を受け、国内法で「同一労働同一賃金」の原則を明記しています。有給休暇についても、フルタイム労働者と平等なとりあつかいを受ける権利を保障しています。さらに、フランスやドイツでは、社会保険への加入義務もパートもフルタイムも均等にしています。

　フランスやオランダ、スウェーデンでは、労働者の希望によってフルタイムかパートタイムかを自由に選択でき、パートからフルタイムへ、フルタイムからパートへの転換がさかんに行われています。

　ヨーロッパ諸国にできて、「世界２位の経済大国」の日本にできないわけがないと私は思いますので、「同一労働同一賃金」と「誰でも、いつでも、どこでも、ただで、やり直し可能な社会」を目標にしたいと思っています。

（byノックオン　※上記分析は、東京大学・神野直彦教授、都留文科大学・後藤道夫教授、一橋大学・渡辺治教授、神戸大学・二宮厚美教授、龍谷大学・脇田滋教授などの分析によるところが大きいです。特に、後藤道夫教授のまとまった講演を何度か聞く機会があり非常に参考になっています。後藤教授による「日本型雇用の生成と崩壊過程」をテーマにしたエントリーなどもまた考えてみたいと思います）

中核的正社員・周辺的正社員・生活自立型非正社員・家計補助型非正社員、４つの分断から社会的連帯へ