厚生労働省が実施している総合労働相談の結果が公表されました。それによると、07年度の相談件数は99万5061件（前年度比5.2％増）で、そのうち労働条件の引き下げなど個別の労働紛争に関する相談は約20万件（前年度比5.5％増）にのぼっています。
労働紛争に関する相談内容は、解雇22.8％、いじめ12.5％、労働条件の引き下げ12.5％で、特に、いじめは前年度比27.6％も増えています。件数にして約6000件増の2万8278件。正規労働者が非正規労働者をいじめるケースと、解雇の可能性をちらつかせて部下を従わせるなど、上司からのパワハラに関する相談が目立つということです。
労働形態別では、派遣、契約社員からの相談が2万7281件にのぼり、前年比16.1％も増えています。
この間の構造改革は、新自由主義にもとづいて、強烈な弱肉強食社会をつくり、貧困と格差を広げてきました。もっとも弱い立場の貧困層を、「自己責任だ！」と罵って、これでもかといじめているわけですから、職場においても、弱い者いじめがますます増えていくのは、当然のことなのかも知れません。労働組合が存在しない職場の方が多いので、相談もできず、泣き寝入りしている労働者もたくさんいるのではないでしょうか。国公一般をはじめ、さまざまな業種や地域で、職場に労働組合がなくても一人でも加入でき、どんなことでも相談にのり解決に向け奮闘する労働組合があることを、多くの未組織労働者にもっともっと知らせていかなければなりません。
（byノックオン）