日本で唯一の！「パート・アルバイト活用専門社労士」が教える業績が120％アップする方法

「会社が指示しておらず、本人が勝手に残って仕事をしたのだから、残業代は関係ない」という主張は、まず通らないと考えてください。

仕事量が多くて残業せざるをえなかったり、そもそも残業が慣習化している場合は、「黙示的指示」と見なされます。

つまりは、会社が黙っていても具体的に指示したのと同じような評価をされてしまうのです

この流れを断ち切るためには、積極的に残業禁止をうたうことが必要です。

・会議やミーティングでの方針徹底

・就業規則や社内諸規則

・社内通達の掲示や個別文書の交付

・個別面談での指導や助言

・職場での日常的な指導

どのような方法でも構いませんが、就業規則で強制力を持たせて、文書や指導によって徹底するというのが基本。

掛け算の考え方が大事ということですね。

いろいろな会社を見ていますが、これは意外とできていないものです。

就業規則は改正したけど、指導は徹底できていないとか、ミーティングではいつも話題になっているけど、ルール化できていないとか。

もっとも、上司がいちばん仕事熱心で、人一倍残業しているケースも多いですから、なかなか簡単ではないのです

やはり、「外部の目線」が大切ですね。

私たちがお手伝いする中でもっとも頼られるのが、こうした残業のルールづくりの場面だったりもします。

地元で１０年近くもこの仕事をしていますと、経験もそれなりに蓄積していきますね。

「うちの会社はどうしよう？」という方、お気軽にご相談ください