熊本地震の被災に関連して、国税庁や熊本国税局から、いくつかの「税務上の措置に関するお知らせ」が公表されています。
国税庁HP
義援金に関する税務上の取扱いFAQもありますので、募金や寄附を考えている企業や個人の方は一度ご覧になってみるのもよいと思います。
また特定の自治体に対して寄附を行う「ふるさと納税」を検討するのもよいかもしれません。
「ふるさと納税」というと、ある一定金額以上の寄附をされた場合、特典としてその地域の特産品などを謝礼として送付されたりする特典がありますが、こういった状況だと謝礼品等を受け取るのは気がひけてしまう方もいらっしゃると思います。
そのような場合には「謝礼品・返礼品辞退」ということも可能ですので、純粋に寄附のみで「ふるさと納税」を行えばよいかと思います。
「さとふる 」や「ふるさとチョイス 」といった「ふるさと納税」のポータルサイトを利用するのが便利なのですが、被災した自治体によっては対応していない場合もあるので、その際は直接自治体のHPを参考にするのがよいでしょう。
ちなみに被害の大きかった益城町の場合は、ポータルサイトからの「ふるさと納税」はできず、「益城町ふるさと応援寄附金申込書」を記載し、申込書を郵送して別途郵便局で払い込むか、申込書を現金書留に同封して送金するかのどちらかになっています。