児童生徒の自殺予防に向けた取り組みを協議している文部科学省の検討会（主査・高橋祥友防衛医科大教授）は、自殺予防対策の一環として教員に正確な知識を習得させる研修の実施を求める第１次報告案をまとめた。
文科省では来年度から具体的な調査研究を開始しており、全小中高への配布を視野に、教員研修で用いる自殺予防マニュアルを作成するという。
文科省では昨年６月に成立した自殺対策基本法を踏まえ、８月に検討会を設置し、精神科医や教員ら委員１４人で計８回の会合を重ねたという。
第１次報告案は、自殺予防に関する「基本的な解説書」といえるもので、月内に正式決定する予定だ。
第１次報告案は、緊急の対策として、教員を対象とした自殺予防教育プログラムの実施を要請したという。
自殺予防マニュアルを作成し、初任者研修や管理職研修などで習得させるよう求めたそうだ。
また、文科省のホームページに「Ｑ＆Ａ」サイトを掲載し、自殺のサインや対応の原則、医療機関情報などを一般にも周知させるよう提言した。
中長期的な対策としてはスクールカウンセラー配置の充実、精神科医の校医への採用、生命の尊厳を高める教育導入などの態勢づくりを求めた。
一方で、相次ぐいじめ自殺を受けて、「いじめは自殺の危険因子となる」と指摘し、いじめ対策との連携の必要性を強調した。
自殺全般の基礎知識も網羅しているという。
直前に示されるサインとして、（１）突然の態度の変化（２）「遠くに行ってしまいたい」といった自殺のほのめかし（３）大切な持ち物を友人にあげるなどの「別れの用意」などを例示したという。
また自殺の相談を受けた場合には、徹底的に聞き役に回るよう助言した。