日本マクドナルドホールディングス今期は純利益７４％増を想定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0204&f=business_0204_046.shtml
電通を代理として広告費や手数料を払ってる電通のクライアントはどこの企業なのか、調べようと思ったことがあったんですよ。
でも見つからなくって。。。
ちょっと前に、電通にもっとも金をだしてるといわれてるトヨタが広告費を３割削減させたトヨタ不況とかみてると、電通とか広告費頼りのテレビ局・新聞社にダメージを与えるには、結局その広告費をだしてる企業が不況になって広告費を削減させちゃえばいいと思いますよね。
マクドナルドは、見事なごり押しに成功したというところでしょうか
なんで電通という代理店に一極集中してるのか？は、いろいろ複雑な事情があるようですが。
ただ、有名なクライアントのところはちょいちょい名前が出てきましたね。
どっかに有価証券報告書の売掛金をみればわかると書いてあったんですが、自分にはこれの中身がちょっとさっぱりだったんですが、そこに名前がでてる企業やら雑誌は電通のお得意先の可能性がやっぱり高いんじゃないでしょうか？
トヨタ自動車㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・アド
パナソニック㈱
花王㈱
ソフトバンクモバイル㈱
興和㈱
㈱伸和エージェンシー
久光エージェンシー㈱
㈱おやつカンパニー
㈱リクルート
東宝㈱
㈱スカパーJSATホールディングス
NECビッグローブ㈱
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
㈱テレビ朝日
アサヒビール㈱
㈱毎日放送
㈱シーエー・モバイル
㈱テレビ東京
ライオン㈱
松竹㈱
週刊新潮
女性自身
文藝春秋
オレンジページ
http://toushi.kankei.me/docs/text/S0003I6E/
それと以前こんなニュースがありました↓
NTTと電通、デジタルサイネージで共同実験開始
NTTと電通は16日、デジタルサイネージの広告メディア化に向け共同でフィールド実験を開始すると発表した。
同実験では、花王、サッポロビール、日本コカ・コーラ、NTT、日本マクドナルド、パナソニックの広告を、鉄道や商業施設等に設置されたデジタルサイネージに配信。ロケーションや時間帯に応じてさまざまなタイプの広告を配信し、最適な配信手法やクリエイティブ手法を検証する。
実験は、本日より3月15日まで。デジタルサイネージの設置場所は、東急東横線・田園都市線・大井町線・目黒線内、東急線自由が丘駅・多摩川駅、ランキンランキン渋谷店、西武池袋駅、赤坂サカス、六本木ヒルズ、東京ミッドタウンなど。1日あたり約350万人が視聴するという。両社の役割は、NTTが環境の構築、配信システムの設置、プラットフォームの基盤となる技術の研究開発などを行い、電通がクリエイティブ制作や編成、実証実験調査設計、各実験場所への配信依頼などを行う。
http://www.sbbit.jp/article/cont1/18721
サッポロビール
日本コカ・コーラ
日本マクドナルド
ここら辺の名前のでてるとこも電通の優良クライアントなんじゃないでしょうか。
HONDA
サントリー
メルセデスベンツ
ルイヴィトン
ネスレー
キリン
味の素
JAL
森永乳業
ユニクロ
日清
ミエライス
ナップスタージャパン
もよく聞きますね。
↓ちなみに以下のコピペはアンチ自民の方の有名な一部コピペなので、民主を擁護してるようにもみえるかもしれないが、まあその辺は過敏にならずに関わってるクライアントをみる程度の気持ちでどうぞ
1961年（昭和36）
現在広告代理店業界4位の「東急エージェンシー」が、東急グループ総帥五島昇の肝煎りで設立。
「電通」が「第九連絡局」を介して官僚から仕事を取るのに対して、「東急エージェンシー」は首脳間のやり取りに負うところが大きい受注の構造
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-5.html
1964年（昭和39）
「電通」は東京五輪の広告主の協賛活動の支援を行い、国策イベントであるオリンピックに深く関与。
この経験を基に「電通」は、スポーツ・ビジネスの可能性を開拓し、
1980年のロスオリンピック以降、五輪そのものが商業化したことと併せて、スポーツ・ビジネスを確立させていった。
現在、「オリンピック」、「ワールドカップ」、「アジア大会」、「世界陸上」、「世界水泳」など、テレビ放映している主だったスポーツ大会の殆どで、
「電通」は諸権利を有しており、一方で、「博覧会」という新たなイベントにも関与を深めている。
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-3.html
1965年（昭和40）
「大正製薬」の風邪薬ショック死事件が発生、
「電通」は、1955年の砒素ミルク事件と同じように、クライアントだった「大正製薬」を守る為の報道統制を行った。
「電通」にとっての大きな金づるであった「大正製薬」の、自社生産の風邪薬を飲んでショック死した人々についてのニュースを「電通」が検閲し、
内容を変えさせたことが発覚したが、森永砒素ミルク事件ほどの社会的ムーブメントにはならなかった。
1970年（昭和45）
「電通」は、この年の大阪万博を皮切りに、沖縄海洋博覧会・つくば科学万博・大阪花博に参画。
愛知万博（愛・地球博、別名・“トヨタ博”）も「電通」が取り仕切ったが、愛知万博の成功の背景には、「電通」と「トヨタ」の二大企業のタッグがあった。
報道管制力を持つ「電通」と、巨額の広告費を持ち、批判はクライアントタブーである「トヨタ自動車」が組めば、マスコミは完全に沈黙してしまう。
1971年（昭和46）
「公共広告機構（AC）」の前身となる、任意団体「関西公共広告機構」が大阪市で設立。
発起人は、佐治敬三・サントリー社長（当時）で、当初の活動は、近畿地方が中心だった。
設立時に模範とされたのは、米国のアド・カウンシル（Ad Council）。
1973年（昭和48）
「電通」、取扱高世界一を達成
1975年（昭和50）
「電通」の取扱高が3000億円を突破、
高度成長の波を受け、「電通」は名実ともに巨大資本としてマスコミ界に君臨。
任意団体「関西公共広告機構」が社団法人化され、「公共広告機構（AC）」と改称し、全国組織となる。
主な業務内容は、様々なメディアを通した公共広告により啓発活動を行うこと。
広告を取り扱う企業を会員とし、会員から集めた資金で運営されており、会員社数は、放送業界・新聞業界・広告業界など1356社（2004年度）。
1986年（昭和61）
同年4月、「テレビ東京」が踏み切ったのをきっかけに、各放送局が自粛していた消費者金融の広告・放送が解禁された。
最後まで自粛していた「TBSテレビ」も2001年から流している。
新聞でも、「朝日新聞」が最後まで抵抗していたが、結局、解禁した（この時の「電通」側の人物が成田 豊）。
消費者金融の最大手である「武富士」の年間広告費は、2002年度が151億円で、この大半を「電通」が取り扱った。
「電通」の“天皇”成田 豊と、武富士の創業者である“天皇”武井保雄は、一緒にゴルフをする仲だった。
また、同年10月、読売グループの「第一広告社」と、セゾングループの「エスピーエヌ」が合併し、「I＆S」となった。
1993年（平成5）
8月9日、細川護煕・日本新党代表を首班とする、非自民・非共産8党派連立内閣（細川内閣）が発足される。
9月16日、日本新党と民主改革連合が、参院会派「日本新党・民主改革連合」を結成、
更に11月18日には、新生党も加わって、参院会派「日本・新生・改革連合」を結成する。
この年、羽田孜・小沢一郎ら羽田派（改革フォーラム21）らの賛成もあって、宮澤内閣へ不信任決議が可決され、
第40回衆議院議員総選挙で自民党は過半数を割った。小泉純一郎は、宮澤の責任や退陣を閣僚懇談会でも要求し、郵政大臣の職を辞職。
郵政民営化は、小泉純一郎の自論などではない
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/06/post-468f.html
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html
1994年（平成6）
4月25日、細川内閣総辞職。新生・日新・民社・自由党・「改革の会」が衆院会派「改新」を結成。
4月26日、社会党が連立政権から離脱。
4月28日、羽田 孜内閣発足するが、2ヶ月の6月25日には総辞職となる。
6月30日、自民・社会・さきがけによる村山富市内閣が発足し、日本新党は下野する。
12月9日、日本新党は解散、翌日10日、新進党結成される。
「自民・社会・さきがけ」の枠組は、第2次橋本内閣改造内閣が終了する1998年（平成10）半ばまで引き継がれる。
1996年（平成8）
同年4月、電通グループの広告制作会社「電通テック」が設立。
この「電通テック」の前身となったのは、
1943年（昭和18）に設立された、広告イベント・スペース・CM・映像制作会社「電通プロックス（旧電通映画社）」と、
広告印刷会社「電通印刷株式会社（電通アクティス）」と、広告製本会社「電通コーテック」の3社である。
「電通テック」は、広告プロダクションとしては世界最大規模と売り上げを誇る、文字通り、世界最大の広告制作会社。
「オリンピック」、「ワールドカップ」、「愛知万博」など、メガイベントの実制作も手がけている。
http://www.dentsutec.co.jp/
1997年（平成9）
→注．オムニコムグループの参入は、郵政民営化をはじめとする規制緩和・民営化を後押しする為のものと考えられる。
同年10月、現地法人「フライシュマン・ヒラード・ジャパン」が設立。
「フライシュマン・ヒラード」は、1946年（昭和21）に創設され、本社をセントルイスに置き、現在世界35ヵ国、33の現地法人を含む
83に及ぶPR拠点を持つグローバルなコミュニケーションコンサルティング会社。
「フライシュマン・ヒラード」は、米国の大手広告代理店グループである「オムニコムグループ」傘下の会社である。
http://fleishman.co.jp/hc/unit/index.html
1946年と言えば、吉田秀雄が「電通」第4代社長に就任する前年であり、
その頃から、「日本電報通信社（電通）」は戦前の準特務機関としての性格を生かし、政府・GHQに食い込むことに成功する。
郵政選挙における「電通」・「BBDO」・「フライシュマン・ヒラード」の関係と役割
http://amesei.exblog.jp/2879210/
http://amesei.exblog.jp/9729548/
1998年（平成10）
同年3月、「I＆S」（1986年参照）が、米国の大手広告代理店グループである「オムニコムグループ」と資本提携・傘下に収まり、
同年6月、「オムニコムグループ」傘下の「BBDOワールドワイド」と業務提携。
2000年4月には、オムニコム/BBDOグループの明確化の為に、「I＆S/BBDO」に社名変更する。
2003年4月には、「BBDO」ネットワーク統一ロゴマーク導入により再度社名変更し、現社名の「I＆S BBDO」になる。
（但し、現在も「読売グループ」・「セゾングループ」との資本関係は続いている）
「BBDO」という広告会社は、現在、日本では「電通」・「博報堂」と並ぶ広告代理店「アサツーDK（ADK）」を吸収する形で日本に進出しており、
この会社のクライアントには、自民党もしっかりと入っている。森田 実氏の話では、電通もこの「BBDO」に乗っ取られつつあるということだ（2006年時）。
尚、「アサツーDK（ADK）」は、1991年に中華人民共和国の「新華社」と業務提携している。
http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/02number/199812/12toku1.html
http://www.isbbdo.co.jp/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B5%E3%83%84%E3%83%BC_%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%82%A4
郵政選挙における「電通」・「BBDO」・「フライシュマン・ヒラード」の関係と役割
http://amesei.exblog.jp/2879210/
http://amesei.exblog.jp/9729548/
1999年（平成11）
同年5月、与野党ともに「郵政民営化」がタブー視されていた当時、超党派の国会議員で構成される「郵政民営化研究会」が立ち上げられた。
会長を小泉純一郎（神奈川県横須賀市、清和会）が、事務局長を松沢成文（現・神奈川県知事、松下政経塾）がそれぞれ務め、
メンバーには中田 宏（前・横浜市長、松下政経塾）、前原誠司（松下政経塾）、堂本暁子、上田清司らの名前があった。
「郵政民営化研究会」では、郵政民営化の実施計画として、
郵政持株会社の傘下に郵便会社、地域別の郵貯銀行、地域別の簡保会社をそれぞれ設ける案を提示していた。
郵政民営化の正体
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html
「米国年次改革要望書」と「日本道路公団の民営化」の関係
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/485.html
「郵政民営化研究会」再結成の動き？
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/884.html
手鏡事件と郵政民営化
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/526.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96
2000年（平成12）
青木幹雄、野中広務らの支持により、幹事長だった森 喜朗が自民党の総理・総裁に就任。
同時に、清和会所属議員である小泉純一郎が、「清和政策研究会（当時、森派）」の会長に就任。
小泉純一郎は、“加藤の乱”を潰した功績によって、自民党内での評価を上げた。
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/590.html
2001年（平成13）
森 喜朗が退陣した後を受け、同年4月の自民党総裁選で、小泉純一郎が自民党総裁に選出され、
4月26日の首班指名で第87代内閣総理大臣に就任。
「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンに、道路関係四公団・石油公団・住宅金融公庫など特殊法人の民営化など、
小さな政府を目指す改革（「官から民へ」というスローガン）と、国と地方の三位一体の改革（「中央から地方へ」というスローガン）を含む、
「聖域なき構造改革」を打ち出し、とりわけ持論である郵政三事業の民営化を「改革の本丸」と位置付けた。
郵政民営化の正体
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html
「米国年次改革要望書」と「日本道路公団の民営化」の関係
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/485.html
「郵政民営化研究会」再結成の動き？
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/884.html
手鏡事件と郵政民営化
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/526.html
同年10月26日、「博報堂」は、「大広」・「読売広告社」と経営統合し、「博報堂DYホールディングス」を設立。
1兆円グループとして、国内第1位の「電通」や海外広告会社と対峙している。
また、経営統合に伴い、「博報堂」を含め3社のメディア枠仕入れ部門は、「博報堂DYメディアパートナーズ」に移管された為、
「博報堂DYグループ」の1社として、媒体社に対してより大きな影響力を持つこととなった。
2002年（平成14）
日韓共同開催の「ワールドカップ」で「電通」は、スポンサー権の国内販売権を独占、
更には公式マスコットなどキャラクターの商品化権（ライセンス）に関する代理店契約を結んでいる。
長野五輪の中継番組はCMも含めて、「電通」の一括買い取りだった為、メディアも「電通」へのゴマすりに必死となった。
12月には、劇団四季専用の劇場が、電通本社ビルにオープン。
劇団四季創設者の一人で芸術総監督である浅利慶太は、中曽根康弘のブレーンとしても知られていた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A%E5%9B%9B%E5%AD%A3%E5%8A%87%E5%A0%B4%EF%BC%BB%E6%B5%B7%EF%BC%BD
2003年（平成15）
「ホンダ」、「日本マクドナルド」といった企業が、「博報堂」「ADK」などの複数社の扱いから、事実上、「電通」の一社扱いになった。
「ホンダ」を「電通」にとられた「博報堂」では、“ホンダチーム”が解体された。
サラ金大手の「武富士」の盗聴事件が発生。
警察が、収集した個人情報を「武富士」に渡していたという、情報漏洩事件の取材を行っていたジャーナリストたちが、
「武富士」によって盗聴されていた、として告訴合戦に至った事件。
「武富士」は、武井保雄会長が盗聴で有罪確定となる前から、一部のマスコミに“盗聴疑惑”で叩かれたが、
「電通」は、“武富士報道潰し”に動いていた。
2003年初め頃、武井保雄に頼まれた成田 豊は、2003年4月に「電通」から数人を「武富士」に出向させた。
しかし、2003年12月2日に武井保雄が逮捕されたことによって、「武富士」のCM放送中止が相次ぎ、
在京の民放各局は同日2日、広告代理店などの要請で、同社CMの放送を当面取りやめる方針を相次いで決め、同日以降のCMを差し替えた。
「武富士」側も、世間を騒がせたとして、新聞広告やテレビCMをしばらくの間、自粛すると発表。
後に、「武富士」のCM自粛は解禁され、再び放送されるようになったのだが、これを許したのが、日本経団連という構図のようである。
同年4月には、、「I＆S/BBDO」が、「BBDO」ネットワーク統一ロゴマーク導入により再度社名変更し、現社名の「I＆S BBDO」になる。
（但し、現在も「読売グループ」・「セゾングループ」との資本関係は続いている）
「BBDO」という広告会社は、現在、日本では「電通」・「博報堂」と並ぶ広告代理店「アサツーDK（ADK）」を吸収する形で日本に進出しており、
この会社のクライアントには、自民党もしっかりと入っている。森田 実氏の話では、電通もこの「BBDO」に乗っ取られつつあるということだ（2006年時）。
尚、「アサツーDK（ADK）」は、1991年に中華人民共和国の「新華社」と業務提携している。
2004年（平成16）
「セブンイレブン・ジャパン」が、「東急エージェンシー」から「電通」に移った。
「電通」の連結売上高が、1兆9104億円に達する。
8月20日、東京の築地本願寺で田原総一郎の妻の通夜が営まれ、
小泉純一郎首相（当時）をはじめとする政財界の有名人、「サンデープロジェクト」の出演者などが駆けつけていた。
その中にの姿もあったが、成田 豊の場合は、この葬儀を仕切る「葬儀委員長」として築地本願寺にいたのであった。
つまり、それは田原総一朗と成田 豊の親密な関係を意味する。
田原総一朗
「成田さんには僕が頼んだ。何故かというと、顔が広いから。
まさか政治家に頼むわけにはいかないし、いろいろな人が来た時に、彼ならみんな知っているだろうし、挨拶が出来る人がいいと思って頼んだ。
但し、「電通」で来たのは成田さんだけ。具体的に仕切ったのは「テレビ朝日」のスタッフだった」
2004年（平成16）
同年10月21日、「電通」は、2004年9月中間期の単独経常利益が、前年同期比35％増の252億円になったと発表した。
従来予想を30億円上回った。五輪効果で広告事業が好調だった上に、粗利益率も期初見込みより0.2ポイント改善。
ＩＴ（情報技術）関連の開発費が計画より少なくなり、販管費を抑えたことも寄与した。
http://mediainsight.jp/clip/2004/10/35.html
2005年（平成17）
日韓友情年
「電通」は、「韓流ブーム」を盛り上げるなど、メディアミックス的戦略を展開。
「電通」の“天皇”成田 豊が、日韓友情年の副委員長が務めていた。
総選挙となる8月5日の3日前の8月2日、
米国の広告代理店業界のドンである、アレン・ローゼンシャイン Allen Rosenshine が、突如首相官邸を訪れ、
小泉純一郎首相と極秘会談を持った。
http://amesei.exblog.jp/d2005-08-11
この年、郵政解散・郵政選挙が行われた。
総選挙実施日が米国同時多発テロ事件（2001年）が起きた9月11日であることなどから、“自爆テロ解散”、
自民党が分裂選挙で大敗するとの予想から、“やけっぱち解散”などと揶揄されたが、選挙後は“郵政解散”というネーミングで定着。
投票率は、小選挙区が67.51％（前回衆院選59.86％）、比例代表が67.46％（同59.81％）と上昇した。
期日前投票は、8,962,955人（有権者のうち8.67％）と国政選挙で最高を記録し、国民の関心の高さを窺わせた。
開票結果は、与党が327議席（自民党が296議席・公明党が31議席）と圧倒的勝利を収めた。
一方、野党は、民主党が113議席と選挙前の177議席から大幅に議席を減らす惨敗を喫し、
党代表だった岡田克也は責任を取って辞任し、後任には、民主党内の最右派・前原誠司（郵政民営化研究会、松下政経塾）が就任。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC44%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99
また、同年、「オリンピック」の肖像権が選手個別に管理されることになり、
選手が「日本オリンピック委員会（JOC）」と契約せず、CM出演など、より自由な商業活動を希望した場合は認めることになった。
また、それまで広告代理店4社と契約していたマーケティング活動は、2005－2008年の次期システムでは、
36億円の収入を最低保証として提示した「電通」を基本的に専任とすることで一致した。
http://www.47news.jp/CN/200311/CN2003112801000339.html
2006年（平成18）
同年8月、「博報堂」は、世界最大の広告会社グループである「オムニコムグループ」の系列会社「TBWA」と共同出資し、
外資系広告代理店「TBWA/Hakuhodo」を東京に設立。出資比率は、「TBWA」が40％、「博報堂」が60％。
http://ja.wikipedia.org/wiki/TBWA%5CHAKUHODO
また、同年10月24日から携帯電話番号ポータビリティが実施された。
携帯の番号継続制度は「KDDI」の独り勝ちと言われているが、収益面から見ると、独り勝ちと手放しで言えるような状態ではなく、
本当の勝者は、急増したテレビCMなどの広告を一手に引き受けた“電通”である。
更に、「ソフトバンク」がブランド変更を契機に広告会社を「電通」に変えたことに加えて、番号継続制度導入による広告量の急増で、
収益面でも大幅な上積みがあった。
2007年（平成19）
「日本郵政株式会社」のグループ会社である「郵便事業株式会社（日本郵便）」と、
「電通」及び「電通テック」が、新しい郵便メディアの開発と関連事業の展開の為に、合弁会社を設立することで同意。
http://markezine.jp/article/detail/2080
同年6月30日、「日本 eスポーツ協会設立準備委員会」が発足。
この委員会は、「電通スポーツ事業局」企画業務推進部長の平方 彰が委員長補佐を務めており、
特別顧問には、「日本体育協会」会長である森 喜朗・元総理も参加している。
http://www.negitaku.org/news/10926/
また、同年12月、
「日本テレビ放送網」、「セブン＆アイ・ホールディングス」、「電通」、「セブン・イレブン・ジャパン」、「イトーヨーカ堂」、「セブンアンドワイ」の6社は、
「メディアと消費の融合」をテーマに、テレビ・インターネット・小売業を結びつけた次世代型の「ショッピングポータルサイト」を運営する会社
「株式会社日テレ７」を共同出資で設立。
資本金は4億8000万円で、筆頭株主は、株式の51％を保有する「日本テレビ」である。
これまでにない番組視聴スタイルや商品購入スタイルを創造し、新たな販促＆コミュニケーション市場を開拓するとしており、
2008年4月より、本格的なサービス開始が始まった。
尚、「セブン＆アイ・ホールディングス」とは、2005年9月、
「セブン・イレブン・ジャパン」、「イトーヨーカ堂」、「デニーズジャパン」の3社が株式移転により、3社の持株会社として設立した会社。
2008年（平成20）
社団法人「公共広告機構（AC）」を「ACジャパン」と改称すると発表、
それに伴い、ロゴの下にあった「公共広告機構」の文字を「よりよい社会をめざす民間の広告ネットワーク」に変更。
改称の理由は、「公共広告機構」という官庁の組織のような名称によって生じる「公共広告機構は政府の機関である」という誤解を払拭する為。
企業広告を放送しない「NHK」も「ACジャパン」の会員企業であり、
2000年には「NHK」との共同による啓発キャンペーンとして公共広告を放送した実績がある。
尚、「NHK」で放送する場合に、ACのロゴは「公共放送 NHK」や「NHK環境キャンペーン」等に差し替えられるか、カットされる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%BA%83%E5%91%8A%E6%A9%9F%E6%A7%8B
2008年5月、「博報堂」は、赤坂サカスにある赤坂Bizタワーに本社を移転。
先に移転を完了していた「博報堂DYメディアパートナーズ」との連携を強めた。その後も、グループ企業が赤坂に集結している。
その後、同年11月、「博報堂」は、障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度を不当に利用し、
家電量販店のチラシを2年半にわたり計約1100万通送っていたことが判明。顧客から「問題があるのでは」と指摘され取りやめた。
この制度の利用は、「博報堂」関連会社である「博報堂エルグ（福岡県本拠）」が提案し、勧めた為、企業が採用したが、
その後、大阪地方検察庁特別捜査部によって、翌年春にこの事案に関与した幹部らが逮捕起訴された。
これを受けて、内部処分も同時に行われた。
2009年（平成21）
6月3日、政府は、省エネ家電の購入支援策「エコポイント」の運営事務局に「電通」や「凸版印刷」などによる6社連合を選定した。
運営事務局に決まった「グリーン家電普及推進コンソーシアム」は、
「電通」、「凸版印刷」、郵便事業会社の子会社「JPメディアダイレクト」、「JP物流パートナーズ、コールセンター大手の「ベルシステム24」、
「トランスコスモス」で構成する。
事務局には7件の応募があり、第三者による評価委員会が審査して決めたという（が、恐らく随意契約）。
併せて、エコポイントと交換出来る商品の募集も、6月1日から始めた。
商品券やプリペイドカードのほか、地域産品、省エネ・環境に配慮した製品の提供事業者を11日まで募集し、
第三者委員会が6月中旬に決定する。
7月10日、2016年夏のオリンピックが米国になることを見越してか、「電通」は、ニューヨーク州に新会社「電通スポーツアメリカ」を設立。
http://markezine.jp/article/detail/7793
また、同年5月、「電通」は、連結子会社の「サイバー・コミュニケーションズ（CCI）」を完全子会社化する為、
株式交換契約を結んだ。
「CCI」は、「電通」と「ソフトバンク」の合同出資で1996年に設立。
→注．お父さん犬も、「電通」生まれ
http://www.j-cast.com/2007/12/07014303.html
http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/07/24/dentucm/index.html
大正製薬
セブン＆アイ・ホールディングス
セブン・イレブン・ジャパン
イトーヨーカ堂
セブンアンドワイ
この辺りも電通クサいってことですかな。ファミリーマートも電通絡みといいますね。
それと広告費を費やしてる企業ランキングみたいなのをみると、上位にあるのはだいたい電通の顧客だと思ってもいいんじゃないでしょうか？
特に
キャノン
シャープ
も、電通クライアントと聞きます。
日産とマツダは博報堂と聞きますね。
電通クライアントは不買運動でも始めちゃいましょうかねえ。
花王は昔もいいましたが、すんごいブラックらしいし。
関係ないけど高級官僚って電通とかに天下りするって本当でしょうかねえ？
彼らが電通を内部から破壊とかしてくれないかな・・・
結局電通なんですよねえ。気持ち悪い韓国人がテレビに映るのが耐えられないんですよ
パチンコの広告費もどうこういわれてますが、あっちは警察の天下り先なので取り締まることができてないんでしょうな。
公務員批判をするわけじゃないんですけどね、ただパチンコだけはやめてほしいですよ。