昨日のブログ 「つぶやき」に対して新たな工夫の関連記事を今日は紹介・引用いたします。
以下、７月２７日の日経産業新聞の掲載記事より引用いたします。
企業の内と外で加速する情報の共有化。
お互い情報を公開し合うことで新たな価値を引き出そうとする動きは従来、「社外秘」が当たり前だった企業活動を大きく変えつつある。
「もうユーストリームなしでのソフト開発は考えられない」。
ホームページ制作ソフトなどを手掛けるベンチャー企業、デジタルステージ（東京・世田谷）の平野友康社長は笑う。
同社は動画の生中継サービス「ユーストリーム」を活用し、ソフト開発の進ちょくをユーザーに直接伝える試みを始めた。
生中継を見たユーザーから、欲しい新機能や事業アイデアを募り、一緒にソフトを作り上げることを目指す。
平野社長がユーストリームに出会ったのは今年２月。
これまで同社は、自社ソフトの利用者を対象に全国でイベントを開催、ユーザーの声を集めてソフトに反映させていた。
だが、イベントに参加できるのは多くて数百人規模。
「ユーストリームを使えば、もっと多くのユーザーの声が聞けるのでは」。
試しに新製品のデモを生中継したところ、瞬く間に３００人の視聴者集まった。
視聴者同士がツイッターでコメントを共有しあうことで「リアルなイベント以上に議論が盛り上がり、ユーザーとの一体感を得られた」（平野社長）という。
３月には、ソフトの企画会議や開発の様子を３日間にわたり生中継するイベントを開催。
延べ１０万人ものユーザーが生中継動画を視聴した。
「こんなアイデアはどうか」「いや既に試したがダメだった」「じゃあコレは」。
ユーザーと開発者が対等の立場で議論する場が自然とできあがった。
双方向性を重視するツイッターやユーストリームは、２００５年ごろに普及したＳＮＳ（交流サイト）やブログなど「ウェブ２．０」の流れをくむが、最大の違いは不特定多数に向けた動画の生中継や会話（チャット）により、利用者同士があたかも時間や空間を共有したかのようなやりとりを実現できる点だ。
顧客や従業員同士のコミュニケーションに壁を感じていた企業にとって大きな福音になり得る。
（一部略）
みずほ情報総研の吉川日出行シニアマネジャーは「今後も消費者向けサービスを企業活動に取り込む事例は増えそうだ」と予測する。
「例えば次に企業で導入が進むのはＡＲ（拡張現実）ではないか。
ビル群にケータイをかざすと、ビルに入居する顧客企業について他の社員が記録した情報を即座に参照できるといった具合だ」（吉川氏）。
消費者向けに大きく進化したソーシャルサービスを企業活動にどう生かすか。
経営者から現場の社員まで、創意工夫の力が試される。
上記は７月２７日の日経産業新聞の掲載記事より引用いたしました。
ネットのチカラが何を変えようとしているのか、そしてそれはどんな価値をもたらしてくれるのか、を考えながらネットの今後に注目すると伴にその内容を検証することも必要だと感じています。
今日は以上です。