国交省が家賃保証会社の実態調査へ
産経の記事（09/1/9）で、
「景気悪化を受けて、職を失った非正規社員らが家賃を払えなくなり、入居を保証していた家賃回収業者から違法に追い出されるトラブルが相次いでいることを受けて、国土交通省が業界の実態調査に乗り出したことが８日、分かった。同省では調査結果にもとづき、２月にもガイドラインをまとめて、業界に通知して、違法な追い出しをしないように要請する。」
というものが出ています。
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動きが早いのはいいのですが、きちんと法制化することなく単なるガイドラインだと強制力はないので、どのように有効なものになるのか見ていく必要がありますね。
消費者が泣き寝入りを強いられないような方策が必要です。