宗清 皇一のブログ

大阪の未来予想図を皆様と描いていきます!



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大変ご無沙汰し申し訳ありません。皆様方には愈々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、1月4日から始まった第190回国会も6月1日に閉会となりました。

無論、安倍内閣や我が党の政策に対し厳しいご意見があることも承知していますが、概ね、内政、外交ともに我が国を取り巻く環境が厳しい中において、「歴代内閣と比べても安倍内閣はよくやっている」という評価を頂いていると感じています。

先月26、27日には伊勢志摩サミットが開会され、G7各国の首脳らと安全保障等を中心に活発な議論がされました。減速する世界経済を背景に、各国が構造改革や財政戦略の必要性について協調して取り組む姿勢が確認されたことは大きな成果であったと考えます。

また、サミット終了後、現職のアメリカ大統領として初めてオバマ大統領が広島を訪問されました。世界で唯一の被爆国であり、「核なき世界」を掲げる我が国にとって歴史的な1日となり、大きな外交成果であったと考えます。

さて、今国会では条約が7本、閣法(内閣提出)、議員立法合わせて56本の法案が提出されておりましたが、50本の法律が成立致しました。

今後は各党が参議院選挙に向けて動き出しますが、私もお役に立てるよう全力で努力致します。

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3月末で国会も地方自治体も28年度の予算が決定しています。財政問題は政策の根幹をなす最も重要な問題であるにも関わらず、残念ながら議論が深まりません。
先日の総務委員会でも高市大臣に質問させて頂きましたが、「地方財政の更なる見える化について私見を申し述べます。

平成29年度に新しい公会計制度、統一した指標ができるようになります。各自治体の財政状況を統一した基準で比較することができることによって、住民が地方自治体の真の財政状況を理解するのに大きな成果があると期待しています。

現在の制度では住民が地方自治体の財政状況の本当の姿を知ることはできませんし、なんといっても財政問題は専門的で難しく、一般の人が理解もできない仕組みになっています。

また、財政問題は自治体の職員からも丁寧な説明が少なく、議会でも議論も深まりにくい問題であります。

首長や地方議員から「昨年は黒字でした」という言葉をよく聞きますが、違和感を覚えることがあります。自治体の財政は中長期的に見るべきであり、単年度の黒字だけでなく、将来負担比率、実質公債比率等、また、ストックの変化等も重要な要素であります。

例えば、実例ですが、ある自治体が大量の土地を売却し、そのお金を財政調整基金(貯金)に入れます。それを取り崩して、当初予算で入れる。結果、黒字ですと胸を張っても、実際にストック(財産)は目減りしているという話があります。
私は、単年度の収支(赤字・黒字)だけでなく、財政調整基金減債基金の状況将来負担比率、実質公債比率中長期的な財政見通しストックの増減や老朽化率等自治体の本当の財政状況をもっと住民に理解してもらう必要があると考えます。
特に、統一的な基準によって作成される新たな財務書類によって明らかとなるストック情報等を分かりやすく住民に伝えることが最も大切なことであると考えています。

各地方自治体は財政状況についてもっとわかりやすく住民に説明をつくす必要がありますし、住民は「わが町・故郷」の真の姿(財政状況)を知るべきであると考えます。

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東京一極集中について私見を申し述べます。以前もブログに掲載していますが、アベノミクスの恩恵が中小企業者や全国の津々浦々まで届いているとは感じていません。

その原因の1つが東京一極集中であり、我が国の抱える構造的な問題の1つであると考えます。

無論、アベノミクスの恩恵が大企業だけでなく、中小零細企業の皆様方にも、また、東京だけでなく、地方都市においてもその恩恵を実感して頂けるようにしていかなければなりませんが、東京一極集中の是正は簡単ではありませんし、現実には東京一極集中はいまだに加速しているのではないかと考えます。では、どれくらい東京に集中しているのか現状を申し上げます。


【税収・収納済額の比較】
平成26年度の全国の国税の収納済額は約57兆2361億円となっており、その内、東京国税局管内(一都三県)の収納済額は約28兆2709億円で国全体の約49.4%であります。その中で東京都だけで23兆2281億円国全体の約40.6%にも達しています。

一方で大阪管内(近畿二府四県)は約8兆2885億円であり、全体のわずか14.5%です。その中で大阪府は僅か、5兆1152億円であり、全国の9%程度しかないのが状況です。

ここ10年で一番収納済額が低かった平成21年度と26年度を比較しても、東京都の収納済額は平成21年度で約16兆4051億円に対し、26年度には23兆2281億円と約6兆8230億円伸びており、1.42倍伸びていることになります。

これに対して大阪府は平成21年度は4兆1318億円、26年で5兆1152億円で1.24倍しかのびていません。東京都はリーマンショック以前の収納済額をはるかに超えているのに対して、実は大阪府や愛知県ではリーマンショック以前の収納済額にいまだ追いついていないのが状況です。


【法人数の比較】
平成21度年と26年度を比較しても、東京都は法人数で7677社増えており、大阪は2881社増えていますが、それでも東京都37.5%程度であります。(法人全体では東京555,578 大阪226,424 40.8%)

また、資本金1億円超の法人数を見ても、東京都は大阪府の5.6倍、愛知県の9.2倍であり大法人が東京都に集中しているのです。


【人口の比較】
ここ数年東京圏への人口の転入超過が続いておりますが、平成21年では117,461人の転入超過。東京都内は56,220人の超過、23区内は37,391人の超過です。

26年では東京圏の転入超過は109,408人、東京都内で73,280人、23区内では63,976人の転入超過であり、この傾向をみても、人口はより東京圏に、その中でも東京都内にまた、その中でも、特に23区内に人口も加速して集中していることがわかります。

上記のように「人」、「企業」特に「大企業」は全国からより東京圏へ、その中でも、より東京都へ、より23区に集中している傾向があります。
この傾向を見る限り、地方はどんなに頑張っても、東京の求心力には勝てていないのが実情です。


人口も企業が東京に集中しすぎているこの現状を是正することが国家の最重要課題であり、放置すれば取り返しのつかないことになると心配しています

今後、新たに、東京に大法人の本社・本店を移転させる場合は、昔の工場等制限法等のような制度を考えて、東京に入りにくくするような法律も考えたり、国税を加算する、賦課金のようなものを頂くようなことも同時に考える時期に来ていると考えます。

上記の主張を財務金融委員会でも申し述べましたが地方側も甘んじることなく様々な政策を打たなければなりません。

大阪出身の議員として今後とも東京一極集中の是正に関して様々な政策を提言して参ります。
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