宗清 皇一のブログ

大阪の未来予想図を皆様と描いていきます!



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29年度予算が27日に衆議院で可決されました。下記に概要等について私見を申し述べます。

 

29年度予算案は総額974,547億円と過去最高額となっていますが、予算が大きくなったのは高齢化の進展による社会保障費の増加が原因です。

 

29年度の経済見通しとして、名目GDP2.5%増、553.5兆円、税収は57.7兆円を見込んでいますが、依然として公債依存度35.3%(前年は35.6%)と非常に高くなっており、10.8兆円の収支不足となる見込みです。

 

政府は、2020年には上記の収支を均衡させることを目標に掲げていますが、現下の情勢を考えると大変厳しいのではないかと感じています。

 

公債費については昨年と比較して622億円減らしていますが、平成3110月に予定通り消費税を10%に上げたと仮定しても、経済成長が経済再生ケースの場合(名目3.7%、実質2.2%)の高成長で8.3兆円の収支不足、ベースラインケース(名目1.5%、実質0.9%)で成長しても、11.3兆円の収支不足になると見込まれます。今後とも歳出面での取り組みを強化する必要があります。

 

今年度の税収の見込みを、GDPが名目で2.5%増、実質で1.5%増というのは高く見積もりすぎであるとのご批判がありますが、昨年度に事業規模28.1兆円の補正予算を投じて、経済対策を講じていること、また、外需が比較的好調であることを考えれば、リーマンショックのような不測の事態が起こらない限り妥当な見方であると考えます。

 

また、公共事業費が増えている等、バラマキというご批判もありますが、公共事業関連は5.9兆円であり、復興予算関連や緊急の災害対策を除くと決して多いとは言えないと考えます。

 

また、安倍内閣になってから「国民の福祉や医療を切り捨て、軍事予算を拡大している」等のご批判もありますが、これも全く的外れな批判です。

 

我が国の防衛費は約5.1兆円で、対GDPの1%に過ぎず、先進主要国や近隣諸国と比較すれば極めて低い状況です。

 

北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの発射等の脅威、中国の違法な海洋進出、我が国への領海侵犯等、ロシアの急速な軍拡等を考えれば、我が国を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、国家として必要な対策を怠れば国民の生命は絶対に守れません。外交・防衛政策だけは「うっかり」「知らなかった」等は許されないのであります。例えば、中国の軍事費は公表されているだけでも、我が国の3.7倍に達していますが、公表額の1.25~3倍であるともいわれており、我が国との差は開くばかりです。

 

簡単に29年度予算について私見を申し述べましたが、1日でも早く可決することが最大の景気対策になると考えます。

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今後とも、宗清皇一ウェブサイトを何卒宜しくお願い申し上げます。

宗清皇一事務所

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【ふるさと納税における返礼品の法的問題点について】

 

ふるさと納税制度は、ふるさとを応援したい、また地方団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする取組として創設された制度であるが、度を超した返礼品競争が社会問題になっています。

地方自治体の支出、これは原資が税金でありますので、その支出は必ず「公益性」が伴うものでなければなりません。地方自治法、地方財政法、また、所得税法の観点からも、度を超した返礼品は、その自治体の税金を使って特定の個人に利益供与している可能性があり、違法、すなわち、住民訴訟の対象になる可能性があるのではないかと指摘致しました。

総務省からは、「一般論として、公益性が認められない支出については、違法となる恐れがあることは否定できない」旨の答弁がありました。すなわち、「公益性」のない高額な返礼品の支出は、住民訴訟の対象になる可能性があるという趣旨であります。

高市大臣に対して、高額な返礼品(プリペイドカード、商品券、マイル、電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車等)が、地方自治法上、地方財政法上、所得税法等に照して問題はないのか。また、違法性が認められる恐れのある支出は今までなかったのか、支出に「公益性」が伴っていたのか、「公益性」とはどういった概念なのか等を総務省内で法的解釈について整理するように要望させて頂きました。その法的解釈をベースにガイドライン等を作成し、それを自治体に周知することで過熱する返礼品競争が抑止できると考えます。  

 

私は今委員会で加熱する返礼品競争の抑止力になることを望み上記の質問をさせて頂きました。他にも公共施設等の適正管理の推進、特に水道管の老朽化対策や公務員の長時間労働についても質問や要望をさせて頂きました。今後も国会で議論を深めて参りたいと存じます。

 

 

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