日中両国間で懸案となっている東シナ海ガス田問題を巡り、日本政府が国際海洋法裁判所への提訴など法的手段も辞さない新たな対処方針を固め、中国側に伝えていたことが２１日分かった。日中両政府は０８年６月に境界線問題を棚上げして「白樺」（中国名「春暁」）の共同開発で合意したが、中国側は協定締結交渉に消極的な姿勢で、合意がほごにされかねないと判断した。しかし、中国側は日本の方針に反発、局面打開には至っていない。
日中外交関係者によると、新たな方針は、岡田克也外相が１月１７日、中国の楊潔※（ようけつち）外相と会談した際に通告した。岡田氏は中国が一方的に生産に踏み切るなど「合意に反することがあれば」と、境界線問題を巡り提訴も辞さない考えを表明。楊氏は「春暁の主権は中国にあり、（提訴は）受け入れられない」と強い不快感を示して議論を打ち切った。【中澤雄大】
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