前回の記事。
『【原発利権①】海外から見た「日本の原子力村」』 4/12
http://ameblo.jp/kitanotabito/entry-10859484438.html
シリーズ２つめは、癒着の具体例についていくつかピックアップしたい。
まぁ、このテの話は、僕が取り上げるまでもなく、もはや巷のブログで溢れているし・・・
探せば、この手の本はすでに出ているわけだし、さらに言えば、今後も出てくる事だろう。
そういうのを、いちいちたくさん紹介するのは、週刊誌や専門のブログにまかせるとして・・・
僕はサラっと紹介していこう。
【天下り、としての官僚癒着】
まずは、「官僚の利権構造」から。
『原発関連団体は「天下り」の巣窟だった』 @niftyニュース （日刊ゲンダイ） 3/29
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000141119/1.htm
いくつか抜粋しよう。
「国は「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」という「電源三法」をフル活用。交付金やハコモノ補助など、あの手この手で“アメ玉”をしゃぶらせ、自治体や住民を懐柔してきた。」
この電源三法というのは、ざっくり言えば、
「電気事業者に税金を課し、年間約３５００億円のその税収で、新エネルギー発電所周辺地域を整備しよう」
・・・というものだ。
もっとぶっちゃけて言えば、
「電気を利用する人、すなわち全国民に税金を課し、その金で"原子力発電所"周辺地域を買収しよう」
というものだ('A｀)
石油ショックの折、「代替エネルギーの重要性」を考えた国策なのだが、代替エネルギーとは実質、原子力に傾注されてきたのが現実だ。
「「この原発推進運動を支えてきたのが、天下り団体。例えば、経産省関連の『日本立地センター』は、住民向けのセミナーやクイズ大会、メディアへの広報活動などを展開し、『原発で地域振興』『原発は安全』と刷り込みをしてきた。国の補助金・委託費交付額は０９年度実績で年間収入の約半分の５億円。理事長や専務理事など役員は旧通産官僚で、年収は軽く１０００万円を超えています」（都内の環境団体関係者）」
「理事クラスに旧通産省、科技庁、文科省出身者が名を連ね、年収で１０００万～１５００万円も得ていることだ。」
さて、この「天下りのありそうな、原子力絡み間違いなしの団体」を、名前だけリストアップしてみると・・・
原子力発電環境整備機構
(社)日本原子力産業協会
(社)日本原子力学会
(財)原子力安全技術センター
(独)原子力安全基盤機構
(社)日本原子力技術協会
(財)原子力安全研究協会
(独)日本原子力研究開発機構
(財)原子力研究バックエンド推進センター
(財)日本原子力文化振興財団
(財)原子力発電技術機構
(社)火力原子力発電技術協会
(財)原子力国際協力センター
(社)原子燃料政策研究会
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター
日本立地センター
核物質管理センター
海外電力調査会
・・・まぁ、もっとあるかもしんないし、そのへんはわかんないけど(´Д｀)
「原子力行政」という観点だけで見ると、あまりに「多すぎる」というのが印象だ。
必要以上にある、という事は、すなわち、「天下りポストとして」存在する、という事である。
「「原発は産官学一体となった国策です。だから原発の関連団体には、電力会社や電機メーカー、研究者とともに天下り官僚がいる。これはずっと続いてきたことです。国が研究開発、用地確保、住民への広報活動といった一連の活動を全面的にバックアップしてきたため、反対運動もあまり起きず、広がらなかった。そうやって長年、原子力業界は牛耳られてきたのです。その結果が、今回の大事故の背景にもあるのではないでしょうか」（高木学校のメンバー）」
【寄付金で歪められる「原子力学会」】
次は、学会との癒着についてだ。
『東電のカネに汚染した東大に騙されるな！ / 純丘曜彰 教授博士 大阪芸術大学 芸術学部哲学教授』 INSIGHT NOW! 3/27
http://www.insightnow.jp/article/6430
東大や他の有名大学のほか、長崎大学における危険な買収劇も。
水俣病の拡大と同じ構図、という指摘はうなずける面がある(-ω-)
これを読むと、「原子力利権に推進な人」ほど、研究費がもらえたりする実態がうかがえる。
他方、最近になって引っ張りだこな、小出裕章氏（京都大学助教授）。
原子力の専門家でありながら、一貫して反原発の立場だったため、今でこそ、「ついに俺の時代がきた」的に映るが、これまではずっと冷や飯食いだったのだ。
「この歳になっても助教止まり」
「自分の研究・立場を継いでほしい気持ちはあった。だが、自分の現状を考えると、賛同してくれる若い人でも、安易には誘えなかった」
東京新聞のインタビューで、「反原発学者の立場の不遇さ」を嘆く小出氏。
これまでは、反原発の学論は、少数意見であることと、「発表者の身分の低さ」もあり、トンデモ扱いされやすく、軽視・無視されてきた。
だが、今後は、エライ人の言う事ほど、うかつに信じられないのではないか…と、僕などは思い直している(-ω-)
【偏向報道のマスコミ界・・・？】
では、マスコミはどうか？
最初にことわっておくと、マスコミとの癒着のうわさは、確かにネットで多く散見されるのだが・・・
ハッキリと引用できそうなものはあまりなく、かなり微妙な項になることをご了承ねがいたい(-ω-)
『23年前に広瀬隆が解明した、メディアと原子力関連組織との癒着ぶり！』 小笠原信之のコラムログ「閑居愚考」より 3/24
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/nbsn001/comment/20110324/1300953134
フリージャーナリスト、小笠原氏のブログからだ。
広瀬隆氏の著作について紹介しており、その内容が「マスコミが相当、原子力利権に侵蝕されている」とするものなのだが・・・
著作自体が２３年前のものだし、僕自身、実際に本を読んでみないと、信憑性を確約できない。紹介はするが、ある程度割り引いて判断してほしい(･ω･)
まぁ、２３年前でも、原子力推進はバリバリ進んでいたものだ。
「反原発の話題はタブー」とされてきた「慣習」を指摘する小話は、報道各社にあり、それらの信憑性は全然わからないのだが・・・仮に真実だとすれば、今でも続いていてもおかしくない。
また、これは次回以降に回すが、イギリスで放映されておきながら、日本では放映されなかったドキュメント「原発銀座」というのもある。
【歯止めは１つもなかったのか】
政界との癒着は今回は除いたが・・・
官・財・学・マスコミの癒着は紹介できた。
これだけの「パワー」があれば、前回の記事で紹介したように、「規制が利かない」ようになり、「歯止めが機能しない」事になるのも、必然と言えよう。
こういうことは、繰り返されるんだねえ・・・怖いネー。
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