最悪。
地震翌朝、原発敷地外に放射性物質 保安院公表遅れ
経済産業省原子力安全・保安院は３日、東京電力福島第１原子力発電所が東日本大震災で停止した直後の大気中の放射性物質濃度などの未公表データを発表した。地震翌日の３月12日朝に、原発敷地外の福島県浪江町で放射性ヨウ素や放射性セシウムが検出されていた。データは原子炉の炉心が激しく損傷していることを示し、早期に公表していれば事故の実態把握や避難計画の検討に役立った可能性がある。
保安院が公表したのは地震直後の３月11～15日に、政府の原子力災害現地対策本部と福島県が測定したデータ。15日に関係者が大熊町のオフサイトセンターから退避した際に持ち出したデータを５月28日に回収、内容を確かめたという。
公表されたデータによると、３月12日午前８時30分過ぎに浪江町や大熊町で採取した空気から放射性ヨウ素や放射性セシウムが検出された。保安院は12日昼過ぎの記者会見で、原発の敷地内で放射性セシウムが検出されたと発表していたが、実際はその前に敷地外でも検出されていたことが初めて明らかになった。
東電は１号機で、12日午前10時17分に格納容器内の圧力を下げるための弁の開放（ベント）を開始した。それ以前に炉心の損傷や溶融を示す放射性物質の検出データがあったことが公表されていれば、深刻度をより早い段階で把握する手がかりになったとみられる。
避難地域の設定にあたっても、放射性物質が早くから検出されていた場所を重視するなど対策に生かせた可能性がある。
東京電力は５月28日にも、事故直後の放射線量の大量の未公表データが見つかったと発表したばかり。保安院は情報を早く公開するよう東電に要請していた。
事故発生から３カ月近くが経過してからの公表について、保安院の西山英彦審議官は「情報を整理して公表するという発想がなかった」と指摘した。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E2E1E2E38A8DE2E1E2E4E0E2E3E39C9CEAE2E2E2;n_cid=TW001