内閣総辞職だけではすまない事態になりました。
警視庁公安部で国際テロ対策を担当する捜査員や捜査協力者の本人顔写真、家族の名前、住所、そして協力者である外国人の顔写真、氏名、住所、家族の情報を出版され、ネット上に公開、拡散され、その人達の命に関わる大事件を、政府は知らん振りし、その勢いは今も世界中に公開拡散されている緊急事態です。
警視庁公安部で国際テロ対策を担当する捜査員や捜査協力者の個人情報などがインターネット上に流出した問題は流出文書そのまま掲載された本が出版され深刻な2次被害を招いている.
顔写真や家族の実名まで掲載された外国人からは怒りの声が挙がり店頭から本を撤去する動きも出ている。
警視庁は流出から一ヶ月が経過した現在も確認中として文書を本物とは認めず出版取りやめを求めるなどの対策は講じられていない。
識者からは、早く文書を本物と認め対策をとるべきだとの指摘があがっている。（新聞記事一部抜粋）
sengoku38へ国民の目をそらせ、この問題を取上げなかった政府である。
この問題を警視庁が把握したのは、先月の29日夜。
民間の通信関連企業からの通報であった。
内容が、資料の一部にFBI（アメリカ連邦捜査局）からの協力要請を記載した文書などが含まれている為、本物と認めると他国との信頼が損なわれるとして
対外的には内部文書かどうか確認中という説明を今も続けているのである。
公安の捜査員は、もっとも危険な仕事を担っているため顔などを知られないように日頃から、心がけている。それを、ネット上の共有ソフトを通じて、現在も世界各国に拡散が続けられている状態だ。
民間のセキリュティ会社ネットエージェントによると、今月25日現在で21カ国、
地域の１０２８５台のパソコンにダウンロードされている事が確認された。
その資料は、ルクセンブルグのサーバー経由でネット上に流されるなど流出元が判明しにくい操作がされていると言う事だ。
同庁では、同国のサーバー運営会社に協力を求めたが現段階では、通信記録の提供を受けられていない。
流出文書を公式に認めていないことから、同庁は今回の出版についても差し止めを求めると言った対策を講じる事は出来ないとしている。
ダウンロードが確認された国と地域は、①アメリカ ②コロンビア ③日本 ④韓国 ⑤台湾 ⑥香港 ⑦中国 ⑧ロシア ⑨ベトナム ⑩シンガポール ⑪ロシア ⑫ラトピア ⑬フィンランド ⑭スウェーデン ⑮ウクライナ ⑯ルーマニア
⑱ハンガリー ⑲ドイツ ⑳フランス 21スペイン 22ポルトガル 23イギリス
（読売新聞記事抜粋）
何で政府は黙認しているんだよ！
これは、辞めて責任をとるレベルではない。未だに流出をストップさせていない、阻止していないのは、どういうことだ！説明しろ！
警視庁公安部で国際テロ対策を担当する捜査員や捜査協力者の本人顔写真、家族の名前、住所、そして協力者である外国人の顔写真、氏名、住所、家族の情報を出版され、ネット上に公開、拡散され、その人達の命に関わる大事件だ。
出版した会社は、第三書館（新宿区、北川明社長）。25日に発行した。
タイトルは「流出【公安テロ情報】全データ」というもの。
捜査対象にされた人も公開されている。
一体何を考えているんだ！
北川明氏は、辻本清美の事実上の夫と言われている人である。
（スウェーデンから危険人物として登録され強制送還された）
これをストップさせない政府は国家転覆を狙っているとしか考えられない。
国防を担う沢山の命が危険に曝されています。
そして、管総理は「支持率が１％になっても続ける」と駄々をこねている。
こいつらにSPは必要ない。今では、公開された人達にSPをつけなくてはならない緊急事態だ。緊急事態は、海保の犯人探しをしている時には進行して取り返しのつかないことにまで浸透していっていたのだ。
内閣総辞職だけではすまない事態になりました。
この問題は、閣僚の死刑に相当すると言っても過言ではない筈だ。
さぁ、どうする管内閣。
国民や海外有識者も許さない、許してはいけない事をやらかしたのだ。
公開された人達にSPをつけるよう皆で声を挙げてください。（SPの役割をしている人につけようと言うのはおかしな話なのだが、命が危険に曝されています）
日本を健全な民主主義に戻さなければいけません。
そのためには、欲にまみれ日本を否定する民主党政府という亡霊を民主主義国家日本で彷徨わせてはならないのです。
自民党がんばれ！
修復できるのは、新しい自民党と日本国民だけです。