とんでもない事になって来た安倍首相の加計学園疑惑
http://kenpo9.com/archives/1526
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ついに官僚のトップが加計学園疑惑に関して衝撃的発言をした。
今年の一月まで文部科学事務次官をつとめた前川喜平氏が、朝日新聞の取材に応じ、内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと書かれた文書は本物だと言わんばかりの証言をしたのだ。
きょう５月２５日の朝日がこれを一面トップで大きく報じた。
とんでもない事になってきた。
官僚のトップが正体を明かして安倍政権に反旗を翻した事は前代未聞だ。
これは、前川氏が覚悟を決めたということであり、文科省という官僚組織が謀反を起こしたということだ。
大手新聞が倒閣に動くという事は、いまのメディアにしては異例だ。
いくら安倍首相が、「朝日新聞に勝った」とトランプ大統領に豪語しても、メディアが本気を出せば安倍１強でさえもろい、ということだ。
実際のところ、加計学園疑惑で明らかになった安倍首相の国民に対する裏切りは、森友学園疑惑の比ではない。
朴槿恵大統領の弾劾に負けないほどの、国家権力の私物化だ。
安倍・菅暴政コンビは慌てているだろう。
もちろん、それでも安倍・菅政権は倒れない。
あらゆる権力を駆使して加計学園疑惑をもみ消すつもりだ。
しかし、国民の中に芽生えた不信と怒りは消えない。
その不信と怒りを、発売中の写真週刊誌フラッシュ（６月６日号）が見事に表現している。
これは、安倍と加計という二人の「男たちの悪巧み」だと。
言い得て妙だ。
写真週刊誌に「悪だくみ」と言われるようでは安倍も加計もお終いだ。
安倍首相とトランプ大統領のどちらがはやく政権を投げ出すだろうかとメディアが報じるようになったら本当のお終いである
（了）
加計疑惑もみ消しにみずから情報戦に動いた安倍首相の焦り
http://kenpo9.com/archives/1528
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今日発売の週刊新潮（６月１日号）に、加計学園疑惑問題に関する内部告発文書に関する衝撃的な情報戦の内幕が書かれている。
その要旨はこうだ。
すなわち、「官邸の最高レベルのご意向」があったとされる内部告発文書を流したのは前川前次官であり、その一報がＮＨＫで流されたあと、安倍官邸は警察を使って前川前次官の醜聞情報を集めさせ、前川前次官の歌舞伎町風俗通いを読売新聞を使って書かせた。
その結果、前川前次官の信頼や名声は地に落ち、メディアも恥をかくことを恐れて告発文書の事を書かなくなった。
その情報戦を指揮したのが安倍首相本人だと言うのである。
いかに安倍首相が加計疑惑問題に危機意識を持っているかという証拠だ。
私がこの週刊新潮の記事で注目したのは、この記事が次のように締めくくられいるところだ。
「・・・前川前次官に取材を申し込んだものの、何の回答もなし。
もしかすると、安倍総理は政権発足以来最大の窮地に立たされかねなかった。
しかし、告発者である前川前次官の下半身のスキャンダルを暴くと言う防衛策を講じたために、不発弾として処理できそうなのである」
と。
つまり、この記事を週刊新潮が書いた時点では、前川前次官が今朝の朝日新聞のインタビューに応じていたということを、週刊新潮は知らなかったということだ。
もちろん今朝の朝日新聞がそのインタビュー記事を一面で大きく書く事など想像もしていなかったに違いない。
しかし、状況は一変した。
前川前次官は逆襲に出たのだ。
いや、その気持ちが前からあったに違いない。
そしてインタビューして告発するのは週刊新潮などではなく、安倍首相の天敵である天下の朝日にすることを決めていたに違いない。
今朝の時点から状況は変わるかもしれない。
いや、変わらなければいけない。
この前川前次官の逆襲により、週刊新潮の記事の言葉によれば、安倍首相は政権発足以来最大の窮地に立たされることになるかもしれない。
そうならなければけないのだ。
すべては野党共闘の対応にかかっている。
この前川前次官の捨て身の逆襲を活かしきれないようでは、今度こそ野党共闘は、本物の安倍政権の延命補助政党という事になる
（了）
