共謀罪、本当の怖さを知る者は、ほんのわずか? 気が付いたときは、もう遅い。
http://31634308.at.webry.info/201702/article_23.html
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共謀罪が、国会で審議されている。
この法案の怖さを、どれだけの国民が考えているだろうか？
考えているのは、ほんの、ほんの一部の人だけだろう。
しかし、この法案は、戦中の治安維持法に準じる怖さを含んでいるのである。
下に、この怖さを具体的に実例を挙げ、その行為を図で示している。
例えば、沖縄で市民団体が、工事車両を止めようと合意した場合は、警察は組織的威力業務妨害だと認定出来、組織的犯罪集団と見なされるそうだ。
さらに、この共謀罪の本当の怖さは、座り込みの相談を、ライン、電話で連絡し、途中でやめても、「準備行為」と見なされてしまう可能性を含んでいるのである。
こう書くと必ず、そんなことをするはずは無いと言う者がいる。
そもそもこんな法律を作ることは、自分たちに不都合な人物、行動を取り締まることを担保しているのである。
取り締まる側の一存で、どうにもなる法律なのである。
明日は、わが身である。
デモに出るだけでチェックされ、電話を盗聴される可能性が出てくる。
今の政府は、明らかに秘密法の延長として、共謀罪の法制化を行い、反体制の根を絶つことを目指している。
気が付いて、後でいくら悔やんでも、その時にはもう遅い。
「共謀罪」拡大解釈の懸念 準備行為、条文に「その他」
沖縄辺野古基地の逮捕者は、保釈も許されない異常。
http://31634308.at.webry.info/201702/article_24.html
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沖縄辺野古基地反対の議長、山城氏が長期に亘って勾留されている。
公務執行妨害で、保釈を求めて裁判を行っている。
普通は、直ぐに保釈される程度の案件である。
しかし、なぜか、見えない力が働いている。
「見えない」と書いたが、明らかに政府の意向が反映している。
沖縄地方裁判所に保釈を申請したが、却下された。
この時点で、どこにも逃げる訳でもないのに、なぜ保釈しないのかと思っていた。
最高裁判所に抗告したと聞いていたので、さすがに最高裁判所では、保釈申請はすぐに認められると思っていたら、抗告が却下された。
ここまで来ると異常と言わざるを得ない。
保釈したって、別に逃げる訳ではなのだ。
この最高裁の裁判長は、大谷剛彦氏である。
最高裁判所事務総長を歴任した人である。
事務総長と言えば、政府の意向を汲む官僚中の官僚である。
主な判決
• 2011年6月21日：君が代起立訴訟において、起立命令は合憲とし原告の上告を棄却。
• 2011年6月21日：君が代起立訴訟において、起立命令は合憲とし原告の上告を棄却。
• 2011年10月25日：混合診療訴訟において、混合診療の禁止を適法とし原告の上告を棄却。
• 2011年12月19日：Winny事件において、Winny開発者の金子勇に対する著作権違反幇助訴訟で、被告人に公衆送信権侵害の罪の幇助犯が成立しないとする多数意見に対し、同幇助犯が成立するとする反対意見を述べた。
大谷を除く裁判官の多数意見により検察官の上告は棄却され、金子の無罪が確定した。
さもありなんと妙に納得した。
今や、最高裁だから最も公平と思ったら大間違いである。
最高裁判事は、内閣が指名するのである。
今や、最高裁判事は、安倍内閣の意向を忖度出来る判事がほとんどなっている。
国民が最後の砦として頼るべき判事がこれでは、国民は浮かばれない。
すがるところがなくなる。
沖縄新基地問題 反対派議長の保釈認めず 最高裁が抗告棄却
沖縄県の米軍新基地建設に反対するグループのリーダーで沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）＝公務執行妨害罪などで起訴＝について、保釈を認めない判断が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が二十日付の決定で、保釈請求を退けた那覇地裁の決定に対する被告側の特別抗告を棄却した。
被告の支援者らは「逮捕、勾留は新基地建設の反対運動をつぶすためのもので、不当な弾圧だ。（被告は）健康を害している」などとして、早期保釈を求めていた。山城被告は昨年十月に逮捕され、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設現場で防衛省職員を負傷させたり、米軍普天間飛行場移設先の同県名護市辺野古で工事車両の進入を妨げたりしたとして起訴された。
被告側は保釈を請求したが、那覇地裁は二月に却下。地裁は準抗告も棄却したため、被告側が特別抗告していた。
◆長期勾留は人権侵害
＜山城博治議長の弁護人池宮城紀夫（としお）弁護士（７７）の話＞ 人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定を下した。長期勾留は基本的人権の侵害だ。今後も別の形で保釈を求めたい。
被告の支援者らは「逮捕、勾留は新基地建設の反対運動をつぶすためのもので、不当な弾圧だ。（被告は）健康を害している」などとして、早期保釈を求めていた。山城被告は昨年十月に逮捕され、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設現場で防衛省職員を負傷させたり、米軍普天間飛行場移設先の同県名護市辺野古で工事車両の進入を妨げたりしたとして起訴された。
被告側は保釈を請求したが、那覇地裁は二月に却下。地裁は準抗告も棄却したため、被告側が特別抗告していた。
◆長期勾留は人権侵害
＜山城博治議長の弁護人池宮城紀夫（としお）弁護士（７７）の話＞ 人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定を下した。長期勾留は基本的人権の侵害だ。今後も別の形で保釈を求めたい。
ブレジンスキーの娘がテレビ番組の中で自分たちの仕事は人びとが考えることを操ることだと口に
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702230000/
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702230000/
西側の有力メディアが教育と並ぶ支配層の思想コントロール装置だということは言うまでもない。
最近、それをテレビの番組の中で口にした人物がいる。
ミカ・ブレジンスキーだ。
ドナルド・トランプ大統領はメディアを傷つけ、自分自身の事実を作り上げようとしていると批判、その後で、人びとが考えることをトランプは正確にコントロールできるとしたうえで、それは自分たちの仕事だと口にしている。
自分たちは庶民の考え方を操ってきたと言っているわけだ。
ミカの父親はジミー・カーター政権で国家安全保障補佐官を務め、ソ連軍と戦わせるためにワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とした戦闘集団を編成したズビグネフ・ブレジンスキーである。
ブレジンスキーの祖先はポーランドの東部、現在はウクライナに含まれるブジェジャヌイの出身だと言われている。
ミカの母親エミリーはチェコスロバキアの元大統領、エドバルド・ベネシュの親戚だ。
ちなみに、コロンビア大学でズビグネフに教わったマデリン・オルブライトはチェコスロバキアの外交官を親に持っている。
ブレジンスキー家もオルブライト家も反ソ連／ロシアという共通項もある。
1992年2月、国防総省の内部でDPGとして作成された世界制覇計画の草案はウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれているが、その理由は作成チームの中心がポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）だったからだ。
そのウォルフォウィッツはポーランド系からアメリカへ渡ったユダヤ教徒の末裔である。
ネオコンの思想はウラジミール・ジャボチンスキーの思想から強い影響を受けている。
「修正主義シオニスト世界連合」は1925年に彼が創設した団体。
このジャボチンスキーが生まれたオデッサは現在、ウクライナに含まれている。
キエフでネオ・ナチがクーデターを成功させた直後、反クーデター派の住民が虐殺された場所だ。
シオニストとはシオニズムの信奉者を指し、シオニズムとはエルサレム神殿があったとされる「シオンの丘」へ戻ろうという運動。
近代シオニズムの創設者とされているのはセオドール・ヘルツル。
1896年に彼は『ユダヤ人国家』という本を出版、この年が近代シオニズムの始まった年とされている。
しかしながら、1891年にはウィリアム・ブラックストーンなる人物がアメリカで「ユダヤ人」をパレスチナに返そうという運動を展開し、ベンジャミン・ハリソン米大統領に働きかけていた。
イギリス政府は1838年、エルサレムにイギリスは領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査している。
1904年になると、ハルフォード・マッキンダーという地理学者が「ハートランド理論」と呼ばれる世界制覇計画を発表した。
世界を3つに分け、ひとつはヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、ふたつめはイギリスや日本のような「沖合諸島」、そして最後に南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」だ。
世界島の中心が「ハートランド」で、具体的にはロシアを指している。
この理論はズビグネフ・ブレジンスキーの戦略に影響、21世紀に入っても生きている。
この当時、ユダヤ教徒の大半は生活している社会へ同化、パレスチナへ移住しようという人は少なかった。
社会主義の立場をとるユダヤ人もシオニズムを批判していた。
ナチスが台頭してユダヤ教徒が弾圧されるようになってもパレスチナ行きを望む人は少なく、行き先として望んだ国はアメリカやオーストラリアだったようだ。
ブレジンスキー家、オルブライト家、ウォルフォウィッツ家だけでなく、ジャボチンスキーもアメリカへ渡り、そこを拠点にしてロシア／ソ連の破壊と制圧を目論んできた。
ロシアとの関係改善を掲げたトランプを彼らは許せないのだろう。
有力メディアは攻撃の重要な手段だ。