日本郵政：ローソンと提携 ８００の“コンビニ局”開設へ
日本郵政とコンビニエンスストア大手ローソンは１２日、共同出店や商品供給などで包括提携したと発表した。今後３年をめどにコンビニ併設の郵便局を８００店展開するほか、全郵便局の４割強に当たる１万局で菓子類や日用品などのローソン商品の取り扱い開始を目指す。両社は資本提携も検討するという。
コンビニ併設店は、郵便局の空きスペースにローソンが出店するほか、現在閉鎖中の簡易郵便局をローソンの店舗が運営する形でも出店する。また、ローソン店内に郵貯ＡＴＭ（現金自動受払機）の設置を積極的に進めるほか、郵便局員によるコンビニ商品の配達なども検討する。
昨年民営化した日本郵政は、郵便局にコンビニ機能を持たせることで収益力を高めるとともに、過疎地などで簡易局の運営をローソンに委託して郵便局網の維持につなげる狙い。ローソンも集客効果が期待できる郵便局との共同出店で、店舗網の拡大を図る。
両社は０２年１２月に一部業務で提携しており、ローソン店内に郵便ポストを設置したり、コンビニ併設の郵便局を試験的に展開してきた。東京都内で会見した日本郵政の西川善文社長は「提携で真に強固な郵便局ネットワークを構築する」と抱負を述べた。
◇課題は店舗条件
日本郵政がローソンと共同出店や商品供給の拡充を柱とする包括提携を行うのは、全国の郵便局網を維持するため、過疎地も含め郵便局の収益性を上げる必要があるからだ。ローソンの店舗経営のノウハウを導入し、両社のインフラを活用して、経営が厳しい郵便局などの収益改善に役立てる考えだ。
郵便局の数は１月末現在で２万４０９７局と、昨年１０月の民営化時より１９局減った。とくに、窓口業務を自治体などに委託している簡易局の減少が目立つ。これを、「簡易局の局長がローソンの店長を兼ねる」（西川善文・日本郵政社長）ような形で共同店舗として展開することを想定している。
中高年層の利用が多い郵便局だが、コンビニとの共同店舗で若者の集客も期待できる。菓子や映画チケットなど、ローソンの商品を郵便局に積極的に導入する考えだ。
ただ、共同店舗の条件がどれだけ整うかが課題になる。両社の共同店舗は現在、５店舗だけだが、新浪剛史ローソン社長は共同店舗を３年間で８００店舗、商品供給を行う郵便局は１万局を目指すとの意向を示した。共同店舗を実現するには店舗のスペースや建て替えの時期が合わなければならない。西川日本郵政社長は「積み上げた数字ではない」と述べるにとどめた。
日本郵政は、郵政事業庁時代の０３年１月、ローソンの全店舗内に郵便ポストを設置。０４年１１月からローソンでゆうパックの取り扱いを開始した。０６年１０月からは、輸送コストを抑えるため、一部の地域で郵便物と店舗商品の共同配送も行っている。毎日新聞