「月間日本」４月号、植草一秀の『月刊・時評』より：
”炸裂する「アベ友事案」”
『問題の核心は、９億５６００万円の国有地が８億円も値引きして払い下げられたことであるが、そもそも９億５６００万円の鑑定評価額も隣接地の売買実績と比較して著しく低い。代金決済が分割払いというのも他に例がない。
また、森友学園は国土交通省サステナブル建築物等先導事業による補助金を申請し、１億１８７５万円の補助金交付決定を受けている。さらに、関西エアポート株式会社に対しても空調整備費１億４８００万円の助成金申請を行っている。
これらの申請に際して用いられた建築工事請負契約書記載の工事代金が３種類あることも発覚した。すべて２０１５年１２月３日付けのものだが、大阪府への政出書類には７億５６００万円、国土交通省への提出書類には２３億８４００万円、関西エアポート株式会社への提出書類には１５億５５００万円と記載されていた。
補助金を多く受領するために水増しした金額が国土交通省への提出された一方、学園の財務状況を良く見せるために大阪府への提出書類には少ない金額が記載されたと見られている。まさに、疑惑の総合デパートの様相を示したのである。森友学園が認可申請を取り下げたことで、当該土地が国に返還されることになる。
安倍政権は「森友学園の不祥事」として幕引きを図る構えを示しているが、問題の核心は森友学園ではなく、国の側＝安倍政権にある。
財政法は第９条に「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない」ことを定めている。鑑定評価額を９億５６００万円とし、ここから埋設物処理費用を８億１９７４万円差し引いて１億３４００万円で払い下げたことが、財政法に抵触する疑いが濃厚に存在する。
財務省の佐川憲寿理財局長は、埋設物撤去費用を適切に算定し、これを控除した価格で売り渡したもので法的瑕疵はないと主張するが、まったく合理性がない。
籠池理事長は埋設物処理の実費が約１億円であったと話しており、８億円の値引きの合理性が欠如しているのである。
国土地理院が公開している航空写真の時系列推移を見る限り、深い部分に埋設物が存在すると推定されるのは、１９４０年頃に池状の部分だった敷地のごとく一部であり、敷地の６割の土壌を入れ替える費用算定は適正なものではない。』
清秋記：
テレビ・新聞が、この問題の核心を詳細に伝えないことを、植草氏は誰にも分かり易く明快に、森友学園問題を説明されました。
あとは、その値引きの当事者である、迫田英典氏と財務省始め、各省庁に注文を付けている安倍昭恵首相夫人、そして、私学審議会の全員が反対していた、学園の認可を認可適当とここまで引っ張ってきた松井一郎大阪府知事の証人喚問が絶対に必要です★
それでは、皆様、御機嫌よう★