NHK等が隠す、 安倍暴政の基本構造を 国民が知っておくべきだ ! | 青木吉太郎のブログ

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自公政治家・NHK等が隠す

安倍暴政の基本構造を

国民が知っておくべきだ !

 

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は ?

先進国で、ビリから2番目、日本の年金受給の状況は ?

 

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/05より抜粋・転載)

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1)実は、安倍政権・財務省が財政再建を進める手法に重大な問題がある !

2)自公政権は、巨額政府債務を誇大宣伝して、消費税増税を

熱烈推進する一方、高所得者・大企業へは減税する !

3)安倍政権・財務省は隠すが、政府債務と政府資産は、

ほぼ同額であり、日本は、財務危機ではない !

4)「日本財政が危機に直面している」というのは、真っ赤なウソだ !

5)安倍政権下、「高額療養費制度」破壊が、推進されていくのは、悪政である !

 

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

 

6)外来患者の場合、世帯負担上限額は、

4万円超から、25万円超に引き上げられる !

外来患者の場合、世帯負担上限額は、現行の4万4千円から

25万4千円に引き上げられる。

「保険」というものは、いざというときに備えるものである。

誰しも、いつ、重大な疾病に罹患するかは分からない。

国民皆保険制度の根幹は、いつでも、だれでも、どこでも、基本的に必要十分な医療を受けられることを保障することである。いつ重大な疾病に罹患するかは分からない。

疾病によっては、医療費がかさんでしまうものもある。

しかし、誰も好き好んで、高額な医療費がかかる疾病に、罹患するわけではない。

不幸にも、そのような疾病に罹患してしまったときに、「生存する権利」が侵害されないように、「保険」が存在する。

「高額療養費制度」は、疾病に罹患する可能性を考慮する場合に、もっとも重要な制度である。

しかし、「高額」であるために、政府支出を抑制しようとする側の心理を考察すれば、当然のことながら、この支出を減らしたいと考えることが想定される。

7)安倍自公政治は、高額な費用が発生する

疾病に罹患した者を「切り捨てる」行為だ !

そして、現実に、安倍政権は、この部分の切り込みに突き進み始めている。

これは、高額な費用が発生する疾病に罹患した者を「切り捨てる」行為になる。

国民医療制度の根幹が、切り捨てられようとしている。

当然のことながら、国民の反発は強い。

選挙を睨んで、与党も国民の負担引上げ政策に慎重な対応を示すが、結局は、段階的に、「高額療養費制度」の根幹が破壊されてゆくことになる。

8)安倍政権の「高齢者の生存を望まない」

という冷酷な姿勢が、明白だ !

「費用がかさむ高齢者の生存を望まない」という冷酷な姿勢がくっきりと浮かび上がる。

安倍政権は、「一億総活躍」を掲げるが、その本音は、「生産年齢の国民は全員働け」ということである。しかも、安倍政権は労働市場の規制撤廃を推進している。

その狙いは、労働コストの引下げだ。

この政策のために、多くの労働者が、非正規の低賃金労働に追い込まれている。

「一億総活躍」の実態は、「一億総低賃金強制労働」である。

日本の人口1億3000万人のうち3000万人が65歳人口である。

安倍政権が、「一億三千万総活躍」と言わずに「一億総活躍」と言っているのは、3千万の高齢者を除いているためだと考えらえる。

その「3千万の高齢者」について、国家に税金等を納めずに、国家から給付を受けている国民については、存在を希望していないのだと思われる。

高齢者に対しては、「早逝奨励」のスタンスを有しているのだと思われる。

9)長期自民党・自公政権下、税金は、政治屋と官僚機構

と大資本が好きなように使ってきた、私物化政治だ !

国民から絞り取った税金は、政治屋と官僚機構と大資本が好きなように使う。

安倍首相は海外に行って、巨大な政府支出等をばら撒いているが、そのほとんどすべてが、大資本の売り上げになる。

国民から税金を巻き上げて、そのお金を海外にばらまき、そのお金で日本の大資本の売り上げを伸ばしているのだ。

そして、自民党は大企業から巨額の献金を納付させる。

まさに、政官業の癒着そのものである。

そして、全体を上から支配しているのが米国であり、全体の広報機関

の役割を担っているのが、マスメディアなのだ。

米・官・業・政・電(悪徳ペンタゴン)が、自分たちの利益拡大のためだけに

政治を私物化している。

ここに、主権者国民の利益尊重はない。この構造を正確に理解することが必要である。

 

(参考資料)

 

Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は ?

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して

政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

 

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、

多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、

自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、

長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍~麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 !

23、非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、

 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

26自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

 

Ⅱ 先進国で、ビリから2番目、

日本の年金受給の状況は ?

☆国民年金の場合:2005年老齢基礎年金等受給者:「2,355万人」

老齢基礎年金の平均年金月額=5.8万円(平成17年3月末時点)

☆厚生年金の場合:2005年老齢年金通算老齢年金・受給者:1866万人

厚生年金の平均年金月額=16.9万円(平成17年3月末時点)

☆共済年金の場合:共済年金制度の対象人数:464万人

国家公務員共済組合の平均年金月額=22.4万円(平成17年3月末時点)

地方公務員共済組合の平均年金月額=23.2万円(平成17年3月末時点)

2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。

国民年金・厚生年金は、多少減額しています。

平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。

厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。

 

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益原発マフィアも同類とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)

 

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)