円安・株高を利用してきたが、英国の
ＥＵ離脱決定で、安倍政権の経済環境急変だ ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
アベノミクスで日本企業の内部留保
がさらに肥大、366兆円超 ！
自民党・自公政権・悪政の結果、 2040年、
市町村約50％、消滅予測 ！？
自公政権・ＮＨＫ等が隠す
「失われた2０余年」の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/24より抜粋・転載）
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１）英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する ！
２）「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である ！
３）レッテル貼りが横行したが、グローバリズムを推進する
強欲巨大資本による情報操作だ ！
４）ＴＰＰに参加すれば、日本のことを、強欲巨大資本
が決める事になる ！
５）ギリシャ・デンマーク等、自国の独立を重視する主張が、
勢いを増すことになる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）独立国が主権を放棄して、巨大資本
の支配下に入ることは、愚かであり、
国民大衆に大損害を与える ！
しかし、独立国が主権を放棄して巨大資本の支配下に入ることほど、馬鹿げたことはない。
しかし、馬鹿げた政府が存在すると、それぞれの国の主権者に害を与える、馬鹿げた条約に加盟してしまうことが起こり得る。
安倍政権は２０１２年１２月の選挙で、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを貼り巡らせて戦った。
それにもかかわらず、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉参加を勝手に決めて、２０１６年２月には最終文書に署名してしまった。
このような売国行為を、主権者は、許してはならないのである。
６月１６日付ブログ記事
「日本だけはリーマンショック時に似た危機にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-f8a2.html：に記述したように、日本だけは、
リーマンショック時と類似した状況にある。
７）政官業癒着・自公政権下、日本だけは
リーマンショック時に似た危機にある ！
サミット参加の主要国は、リーマンショック時と類似した状況にないが、日本だけはリーマンショック時に似ているのだ。
円高＝株安の流れのさなかに置かれている。
安倍政権は、「インフレ誘導」の看板を掲げて、２年間でインフレ誘導の公約を実現すると言ったが、
３年半たったいまの状況は、「完全なるデフレへの逆戻り」である。
その日銀が、ついに６月１６日の金融政策決定会合で何も決められなかった。
日銀の投降、白旗の掲揚である。
８）アベノミクスの失態を映して円が、103円／ドル
に急伸、株価が15434円に急落した ！
この失態を映して円が、１０３円／ドルに急伸、株価が１５４３４円に急落した。
安倍政権の経済政策＝アベノミクスの破綻が明白になった瞬間だ。
安倍政権はアベノミクス破綻を隠蔽するため、「英国のＥＵ離脱問題での株価下落」という情報統制を敷いた。マスメディアは、「アベノミクス破綻」の事実を一切報道していない。
そんな、戦前と変わらないいかがわしい国であるというのが、いまの日本の実情だ。
英国のＥＵ離脱決定で、円高・株安の流れを止めることが難しくなった。
このことが、７月１０日の参院選に大きな影響を与えるはずである。
詳細は、『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.htmlの６月２７日号
「英国ＥＵ離脱決定で、安倍政権経済環境急変」に記述したので、関心がある方はご高覧賜りたい。
９）安倍政権は、円安・株高を利用していた
が、英国のＥＵ離脱決定で、円高・株安傾向
が続く可能性大だ ！
１％の資本主義対９９％の民主主義の戦いは、新しい局面を迎えることになる。
１％の資本がすべてを支配する時代に、反旗が翻された。
日本の参院選でも、１％の資本主義に対して、９９％の民主主義の力をはっきりと見せつけてやらねばならない。
５１対４９で勝つか、４９対５１で負けるかが、大きな違いをもたらす。
５１対４９で勝つには、最後の一瞬まで力を抜いてはならない。
念には念を入れて、絶対に投票所に足を運ばねばならない。
この意思と執念が強い方が、勝利を収める。
参院選勝利に向けて、市民が大同団結しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2014年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2014年は、2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅲ 日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
Ⅳ アベノミクスで日本企業の内部留保
がさらに肥大、366兆円超、
“タックスヘイブン”ケイマン諸島
への投資額激増も判明 ！
（biz-journal.jp
：2016年6月12日より抜粋・転載）
財務省が6月1日に発表した1～3月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、「利益剰余金」は3月末時点で前年同期比6％増の366兆6860億円。
内部留保は、安倍晋三政権の発足後、急増しており、2012年12月に比べると、34％増えている。
Ⅴ 自民党・自公政権・悪政の結果、
2040年、市町村
約50％、消滅予測 ！？
（MSN
Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
Ⅵ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す
「失われた2０余年」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
②
日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③
米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④
英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤
仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）