身近な企業としてイメージが良く、決算内容・剰余金ともに群を抜いて優等生と思われているセブン・イレブンですが、その決算内容を調べてみると驚く。、小売業としては到底得る事のない高収益を加盟店との不公正な取引により計上し、この100％を超えた営業費を加盟店に負わせることで業績を上げ続けてきました。 このことを３１年間見逃しててきた国の責任は少なからず有ると言えます。
不正の隠蔽とプロパガンダで出来上がった企業イメージ、そのイメージを創った業績そのものが〔不公正な取引によるものか〕〔不適切な会計処理によるものか、〕の判断は分かれるところですが、この企業の仕組みとしてマネーロンダリング会計が存在する以上、組織として行なってきた悪質な不正会計とみなければなりません。 （不正会計の実態を数値で説明するには、ブログ表示とスペースで限界がありますので、他の方法を考えています）
こうした業績は創業時から３１年間連続して増収増益を続けてきましたが、そろそろ社会も気づき始めても良いと思う。 幾ら優れた仕組みであっても、企業を取り巻く環境の変化の厳しい現在、計ったように増収増益を継続して３１年間続ける仕組み（錬金術）など世の中に無い、と疑問を感じるのが常識であることを。
しかし残念なことに不正会計の実態さえ社会通念とならない現在、コンビニ経営に疑問を投げかけているインターネット誌でさえ次のように紹介している。
＝記事内容＝
JANJAN なぜ今、「７＆Ｉホールディングス」なのか？
http://www.janjan.jp/livig/0509/05039031931/1.php
この企業統合は、表向きの目的は効率的な経営による収益増加ということらしい・・・・・ この監査法人は、最近ではカネボウの粉飾決算問題、過去においては足利銀行粉飾決算など、大企業の不正会計や粉飾決算でたびたびその名前が出ていた怪し気な監査法人であります。したがってイトーヨーカ堂が粉飾をしているとは思いませんが、・・・・・ 今回の企業統合は短期的にはセブン＆アイＨＬＤＧＳの中核であったイトーヨーカ堂の擁護策であり、そのために分立していた企業会計の財布をひとくくりにする・・・・・
怪しげな監査に、この企業は年間３億２千万円の監査料を支払っています。
大企業が次々と問題監査法人から他に切り換えているなかで（上場企業の３割）、この企業は同一監査法人により監査を続けてますが、お互い持ちつ持たれつの関係、多額な監査料が入っても、監査人としての身を危うくする企業に手をだす監査人は他に無いと思われます。（９月１日中央青山監査法人は「みすず監査法人」に名称変更し業務を再開しましたが、６月に中央青山から分裂する形で誕生した「あらた監査法人」に大量の人材も流出しており、カネボウと比較できないほどに大きな問題を抱えた企業に対応は難しい。）
企業統合はイトーヨーカ堂の擁護策よりも重要なポイントは、セブン・イレブンの一部上場廃止にあります。
過去に、東証で優良企業として表彰される為に、投票委員を買収までして株価操作をしたセブン・イレブンを、何故今、自ら上場廃止としたか。 実はここにもセブン・イレブンの不正会計が関係している。 解明が進み始めた不正会計、この致命的な証拠が有価証券報告書を分析することで見えてきます。 これを阻止することに目的が有ったと思われる。
優良企業として世間に胸を張って言える企業であるなら、自ら一部上場の廃止など決して行わない。
既に、１８年２月の通期決算よりセブンイレブンの有価証券報告書は見ることが出来なくなりましたが、幸い過去の決算報告書が保存してありました。
セブンイレブン残酷物語〔関根十九光・著〕が発行され２０年になります。 サラリーマン社長の鈴木会長の資産は、当時既にイトーヨーカ堂とセブンイレブンの保有株式を時価換算して４８億４千万円迄増えていましたが、２０年後の現在平成１８年２月で７＆Ｉホールディングスの保有株数５,０５４千株は株価4,500千円で会長の資産は２２７億円となりました。 その一方加盟店の採算性が疑問視されて２０年、加盟店に対する不公正取引は現在まで続いており、過酷な長時間深夜労働による亡くなるオーナー・経営破綻する加盟店は日常化しています。 カラクリ会計の解明を急ぐ必要はここにあります。 不正会計はロス・チャージ問題に限らず、売上の計上から資金の流用まで広い範囲に及んでいます。 その全貌を今後明らかにしてまいります。
私が、異常な高収益について調査を始めた、きっかけは他にも幾つかあります。
下記の例のように、コンビニ本部による加盟店に対する不公正取引の見方は、概ね社会常識化しています。 にも拘らず、これが社会通念（法学の枕詞）とならないのは、加盟店の経営リスクが具体的に解り易く公開されていないことによります。 （本部による情報の隠蔽と偽装が機能しており、思い込み～固定観念～社会通念へと変化し、これにより結果として情報操作による社会不安（コンビニ経営者の悲劇）が継続している事になります。）
①国税担当官の一言（税務署内の面談で話された言葉）
「あ～セブンイレブンをしているのですか、本部が利益の殆どを持っていってしまう。 大変でしょう、オーナーさんが大勢集まってチャージを下げるように交渉したなら如何ですか。」
②本部リクルート責任者の一言（話合いの場で、真実こんなに高いチャージ料が正しいと貴方自身思いますか、と詰め寄った時の返事）
「いや～実は我々も高いと感じています。社内でも検討するよう提案の話しが出た時がありましたが、こうした話しが通る会社でない事はオーナーさんも解るでしょう。 チャージを下げるような話しは、我々社内の者が提案するより、オーナーさんの方で提案してください。」
③地方銀行融資担当の一言（運転資金の手続き（法人カードローン）時に言われた言葉）
「おかしいですね～セブンイレブンさんの場合は、本部で必要な資金を総て見てくれるので借入れの心配もないと聞いていますが」 ----何処から聞いた話か知らないが、コンビニの内情を知らない人は、その程度の理解をしているのですか？、加盟店は翌月末支払う仕入代金まで含めて、毎日の売上金を全額送金させられ、本部の資金流用を手助けさせられているのは加盟店側ですよ。！
④税理士会支部長の一言（商工会加入時に居合わせ面談した時の言葉）
「セブンイレブンですか私の顧問先にも有りますが、本部で作成する決算書は特殊で複雑になっていて解り難いですよね。」 -----この税理士先生に依頼はしませんでした。 解りにくいで終わっているのが殆どの税理士先生方、営業１期より自分で税務申告を行い、決算書の廃棄処分額は総て売上原価に振り替え修正して、申告してきました。
行政が動かない柵（しがらみ）の理由
人としての倫理観を持ち毅然とした態度で対応しないと、柵を創ってしまい後で動けなくなる例。
①創業時からの柵
②表彰による柵
③社会組織に入り込んだ柵
③公取の柵
これらは、ブログの記入スペースの問題もあり、後日とさせていただきます。