やや遅くなったが、今年の年賀状から様々な情報が得られた。
１０年ほど前に念願の高校教員になった３０歳台の男は、体調を崩し教員を辞める。
数年前に都立高校教員を５０歳台で止め、再び私立高校の非常勤をしている男の賀状。
大学院修士課程を終了後、中学高校の非常勤を２から３校持ち、毎年採用試験をトライしている３０
歳代の女性。教員を志望しながら塾の教師を続け、はや７年にもなろうという女性。などなどである。
教員を巡る採用の情勢、勤務の厳しさの状態は最近富に厳しいものがある。一見ゆとりの教育
なる制度で、時間的余裕ができ、独創的で且つ不得意な科目の克服などの創作や解決が図られるはずであった。しかし実態は教員の労働の強化につながり、いまや教員の世界は大きく変容している。
民主党政権は教員の質を高める為、大学院修士課程、更に実践的な実習時間を大幅に増加する
教員養成を提案しているが、こうした制度改革では問題は解決できない。今年の大学入試は資格が
獲得できる法学、経済、工学系の学部に人気があるようであるが、教員養成学部には人気が出ないという。
過去数十年、能率や効率を高める為、各地で教員採用を制限または不採用としてきた。
そのため有用な人材を教育下位では多く失ってきた。もし政府が優れた教員を揃えたければ、
出口を広め、待遇を改善すべきである。教員の人材を確保するのは、緊急の課題であると考える。