２ｃｈ有料利用者３万人分情報流出から推測できる裏バトル

ブログご訪問ありがとうございます。

今回は”２ｃｈ有料利用者３万人分情報流出から推測できる裏バトル”について述べます。

”simatyan2のブログ”から転載させて頂きます。

＜転載開始＞

２５日、巨大匿名掲示板「２ちゃんねる」の利用者４万人分のデータが
流出していることが発覚しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000114-mycomj-sci

そして流出したデータから驚くべきことがわかったのです。
なんと政府関係者と朝日や毎日など大手マスコミが、個人を装って頻繁
に匿名掲示板に書き込みを行っていたことが判明したのです。
例によって大事件にも関わらずマスコミは報道していませんが、それも
そのはずで自分達が世論操作をしてました、なんて言えませんからね。
この流出したデータのドメインアドレスをざっと並べるだけで、

◆政府系
外●省　農林●産省　気●庁海洋気象研究所　気●庁　警察　
米国の軍事関係　JAMSTEC　北朝鮮政府高官

◆企業
電通　朝日　毎日　中日　日本テレビ　テレビ東京　NHK　JAS●AC　
講談社　双葉社　ソニー　マイクロソフト　Nintendo(出会い系サイト)
小松製作所　サントリー　味の素　avex　角川　ＤＭＭ　アスキー
メディアワークス　エンターブレイント三菱商事　三菱電機　
三菱マテリアル　住友電工　チャンネル桜　KDDI　ディズニー　
脱法ハーブ業者　双葉社　小松製作所　味の素　

◆学校
旧帝大（九州大除く）　一橋　東工大　東外大　東京医科歯科大
　東北大　東洋大　信州大　神奈川大　千葉大　群馬大　琉球大
早稲田　上智　法政　関西学院　立命館　北陸先端科学技術大学院　
　韓国慶北大学コロンビア大学　マサチューセッツ工科大学　
イェール大学　フロリダ大学　シドニー大学　ポートランド州大学　
　カリフォルニア大学　ジョンホプキンス大学

これだけの名前が出てきたのです。

もう数日も経てば、追加の政府筋やマスコミ関係の名前がもっと出て
くるかもしれません。

このブログでも以前から電通やチーム世耕などが、世論工作のため
掲示板などに書き込みをしていることは書いてきましたが、ここまで
政府があからさまに、しかも直接利用してるとは思いませんでした。

要するに一般の若者になりすまして、

「安倍政権の行動力はすごい！」
「麻生さんカッコイイ！」
「橋下市長やるね！」
「国の財政が悪いんだから増税も仕方ないね」
「マイナンバー法案賛成！」
「憲法改正大賛成！国防は絶対必要！」
「放射能なんて全然大丈夫！」
などの書き込みをして若者達を煽っていたんでしょうね。

自民党絶賛、維新の会絶賛、増税絶賛、原発推進など、震災以降の不自然
とも言えるネット世論、特に若者の右傾化の原因がここに有ったのです。
ただここで多くの人は疑問に思うかも知れません。
匿名掲示板なのに、なぜ各省庁や企業名が出てくるのかと・・・。
「２ちゃんねる」は表向き匿名掲示板なので、流出したところで名前や住所は
わからないはずなんですね。
ではなぜ各省庁や企業名まで流出してしまったのかというと、それは
「２ちゃんねる」には２通りの利用方法があったからなんですね。
無料の一般書き込み利用と有料の書き込み利用です。
一般書き込みは完全匿名で無料ですが内容によっては削除されたり利用
制限がかかる場合があります。

有料書き込みと言うのは、年間使用料を払って削除も規制も免れる優先
利用の権利のことです。

この有料書き込みを政府やマスコミなどの企業は利用していたということです。
で、今回流出したのは有料登録者のデータの方なので、住所氏名は元より
クレジットカード番号、書き込み内容などまでがバレることになったのです。
一般人はお金を払ってまで書き込みなどしませんから、いかに政府や企業
が世論誘導に力を入れていたかが窺い知れるというものです。

そのナリフリかまない姿勢が今回データ流出により裏目に出たわけです。
それにしても政府までが掲示板にせっせと書き込みをしていたとは笑い話にも
ならない愚行の極みですね。

面白いのは、一般市民なら損害賠償請求でも出来るんでしょうが、まさか政府や
大企業が損害賠償請求なんて出来ないでしょうね、恥ずかしくて。

これで政府、大手マスコミ、大企業の工作が明らかになったわけですが、

それでも
「私は政府と新聞やテレビの言うことを信じる」
なんて人います？

＜転載終了＞

今回何故このタイミングに巨大掲示板２ｃｈから３～４万人分の有料利用者の個人情報が漏れたのでしょうか。

実は数日前に東京国税局は、２ｃｈ創設者１億円脱税のニュースがありました。

東京国税局が脱税容疑で調査に入る場合、国家権力を盾とした強制捜査となります。

＜国家権力が強制捜査に入る時＞

ちなみに一昨年からは、反原発論、脱原発記事を頻繁に取り上げた中日新聞や東京新聞に国税庁の強制捜査が入りました。また同じく反原発、脱原発を何度も記事にしていた日刊ゲンダイは風営法違反幇助の疑いで検察による強制捜査が入りました。

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８月２４日NHK：NEWS-WEBより