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今回は”公務員と民間人の給料格差が拡がる人事院トリック”について述べます。
NHKは、いつも重要なニュースほど早朝時間にさっと流して終わるようです。全く姑息な公共放送機関です。
＜転載開始＞
人事院は、今年度の国家公務員の給与について、月給・ボーナス、共に民間企業と同じ程度だなどとして、昨年度と同じ水準に据え置き、改定を求めない方針を固めました。
国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源に充てるため、昨年度からの２年間に限って平均で７．８％引き下げられています。
こうしたなか、人事院が民間企業の給与の実態を調査し、引き下げ前の国家公務員の給与と比較したところ、月給は民間企業と同じ程度で、ボーナスも民間企業の支給状況は全体的に大きな変動が見られなかったなどとしています。
こうしたことから人事院は、今年度の国家公務員の給与について、月給・ボーナス、共に昨年度と同じ水準に据え置き、改定を求めない方針を固めました。
また、人事院は、海外に転勤する配偶者に同行するため、退職せざるをえない職員がいることから、こうした場合に最長で３年間休業できる新たな制度を設けるよう求めることにしています。
人事院は、今週、安倍総理大臣にこうした内容を報告することにしています。
＜転載終了＞
読者の皆さんは、既にご存じかと思いますがここで騙されてはいけません。
人事院が実態調査する民間企業とはどんな企業なのかが問題なのです。
＜人事院が行う民間調査のトリック＞
『職種別民間給与実態調査結果の概要』（平成２４年８月人事院）
このP.1の３に書かれているように調査対象事業所とは
３．調査の対象
企業規模５０人以上かつ事業所規模５０人以上の１万１０８５事
業所を無作為に抽出した、
とありますがここが一般庶民にトリックを掛ける重要なポイントなのです。
↓
『産業別 従業者規模別 事業所数/従業員数（平成18 年）』 の”従業員規模別事業所数の円グラフ”をご覧下さい。
平成１８年のデータになりますが、５０人以上の企業で１つの事業所に５０人以上抱える事業所比率は、全体の２．８％しかありません。
すなわち、この２つの条件をクリアする事業所とは超大企業の５０人以上が在籍する事業所なのです。しかも正社員が調査対象です。
調査条件から外れた９７．２％の企業や事業所からみれば、雇用条件が良い日本のエクセレントカンパニーが調査対象なのです。
従って日本の９７．２％の民間企業の給料や賞与は調査対象にされていないのです。
このような人事院による民間給与実態調査とはこのような雇用条件が良いエクセレントカンパニーです。
その給料・賞与の実態によって国家公務員並びに地方公務員、そして准公務員の給料や賞与が決められていくのです。
これで日本の財政赤字が増え続ける理由が、１つご理解出来たかと思います。
最後までお読み頂きありがとうございました。