韓国に不足する資本。あってもなくても日本に不満(1) | Korea Economic News by KANI

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韓国経済を主題に日本語では報道されていないニュースを紹介します

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ミ( ゚w゚)彡 <久々の長文ですので、2回に分けてエントリーします。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1391744363/146,147,150,153,156,159,163,166
146 名前:蟹(極東wktk産) ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日:2014/02/10(月) 13:23:22.91 ID:k09Sn4K+
韓国経済大空襲、日本円の二つの顔。活躍の素なのか略奪投機資本なのか 【週刊朝鮮 朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/10/2014021001548.html
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“韓国の最大急所は経済だ”、“私たち(日本)の金融機関が韓国企業や経済に対する支援を停止すれば、三星も一日で崩壊する”
 昨年11月14日、日本の保守週刊誌‘週刊文春’が韓国経済と資本市場に向かって出した挑発だ。安倍晋三総理が導く日本政府の右向け右政策と過去の歴史歪曲・不正に反発する韓国を狙い、日本言論が‘とるに足らないもの’としたたわごとだ。

 週刊文春の報道は現実性が非常に劣るが、それでも注目すべき点がある。安倍晋三執権後に始まった日本の量的緩和によって、円安と日本円の流動性拡大が持続しているという点だ。持て余すほど安い‘円’の通貨量があふれ出ているという意味だ。このように拡大している日本円流動性を武器に、2012年末から現在まで日本資本の韓国市場攻略が明らかに増加している。

 日系資本の韓国市場進出には特異な点がある。外国系資本の韓国市場進出の開始点であり一般的な流入経路は株式や債券といった資本・投資市場だ。この市場は韓国経済と産業界に流動性供給元の役割をする。ところが日本資本は韓国の資本・投資市場を冷遇する。韓国資本・投資市場に対する日系資金の流入と投資は過去と比較しても増えていない。さらに株式市場では日本資本の投資規模は、2010年に比べて大幅に減った。

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代表的な日系貸金・社債資本であるアフロファイナンシャル貸付の韓国内事業である‘ラッシュアンドキャッシュ’

 日本資本は2010年に7兆5660億ウォン分の韓国株を保有していた。ところが2011年には6兆930億ウォンに急落し、2013年には6兆3840億ウォン(保有額基準)程度の投資しかされていない。上場債券はこれよりさらにみすぼらしい。匿名を要請した金融委員会関係者によれば、2013年の投資額はわずか5000億ウォン程度しかなかった。国内上場債券投資国としては20位台の水準とした。

 このような現象に対してLG経済研究所イ・チヒョン首席研究員は週刊朝鮮に、“日本は企業と投資資本はもちろん国家と国民までも、1990年初めから始まった長期低迷で株式・債券投資で相当な損失をこうむった”として、“この経験から、株式・債券リスクに拒否感を持たせた”とした。これが日本国内はもちろん、海外投資でも自然に株式・債券市場を冷遇して、企業直接投資など保守的投資を好むようにさせているということだ。

 このためなのか、日系資本は2012年末から現在まで‘空襲’という表現が似合うほど、韓国金融界と企業・産業界で大規模資本を直接流入させる、韓国市場攻略に乗り出している。このように入ってきている日系資金が、韓国金融と企業・産業など経済界全般に相当な波紋を起こしている。

 現在韓国に入ってきている日系資本には注視すべき点がある。これらは韓国金融界と企業・産業界で最も脆弱な部分を攻略している。日系資本が集中攻略している金融市場は‘貯蓄銀行業界’だ。2000年代中・後半から日系資本が韓国の貯蓄銀行を買収したり、設立することに努めてきたという事実は十分知られている。だが、2010年初めから中盤では、日系資本が国内制度圏金融会社を買収することは事実上不可能だった。厳しい法規制と‘日本’に対する韓国人の根が深い否定的感情を、許認可権者である金融当局がよく知っていたためだ。

 相当数の貯蓄銀行で不良が表面化した2010年末から状況が急変した。これ以上持ちこたえることができなくなった金融委員会が一歩遅れて貯蓄銀行不良調査を始め、司法当局である検察まで貯蓄銀行とオーナーに対する捜査に入ると、すぐに三和(サムファ)貯蓄銀行を始め短期間に、釜山(プサン)・ソロモン・未来・現代スイス貯蓄銀行など滅びる貯蓄銀行があふれ始めた。

 問題は、この不良貯蓄銀行を抱え込む韓国資本がないということだ。貯蓄銀行が滅び始めた初期には、政府の影響が強く作用するKB金融持株、ハナ金融持株、ウリ金融持株会社、新韓金融持株などと、事業拡張を試みた大信証券や現代証券が、滅びた貯蓄銀行をいくつも抱え込んだ。だが、これらの他には収益性と金融能力がなく、‘不法・犯罪’イメージばかりが積もった貯蓄銀行を買収する韓国資本が一つもない状況だ。

 この隙に日系資本が割り込んできた。2010年12月、日本のオリックス(会長宮内義彦)が最初の火ぶたを切った。2001年初めにレンタル業者として韓国に進出した日本資本オリックスは、韓国上陸から10年で国内大型貯蓄銀行の一つだった青い2貯蓄銀行(現OSB貯蓄銀行)を買収したのだ。日本資本が国内制度圏貯蓄銀行を買収した初めての事例だ。オリックスは3年後の2013年11月にはスマイル貯蓄銀行も買収した。

 日本資本の国内貯蓄銀行引き受けと関連して波紋を起こしているのは、オリックスではない。オリックス以降、国内貯蓄銀行を買収したり、する予定の日系資本のためだ。

 JトラストとSBIホールディングス、また、貸金業者ラッシュアンドキャッシュで有名なアフロファイナンシャル貸付がそうだ。Jトラストは2012年に未来貯蓄銀行(現親愛貯蓄銀行)、2013年にはソロモン貯蓄銀行・HK貯蓄銀行(貸し出し債権買い入れ方式)を買収した。代表的日系資本SBIホールディングスは、2013年に現代スイス貯蓄銀行(現SBI貯蓄銀行)と、系列会社である現代スイス2~4貯蓄銀行を買収した。SBIはこの引き受けによって、国内金融資本および産業資本を抜いて、国内貯蓄銀行業界1位になった。ここに‘アフロファイナンシャル貸付’は2月4日、預金保険公社が国民のお金である公的資金を投じて延命させている、‘イェナレ’と‘イェジュ’の貯蓄銀行2行の引き受け優先交渉対象者に選ばれた。

 問題はこの日本資本が、‘略奪的不法金融’と認識されている‘貸金および社債業者’であったり、これらと深い関係を結んでいるということだ。Jトラストは未来貯蓄銀行持分100%引き受けのために、子会社である日本の信用カード会社KCカードを動員した。このため表面的には貸金・社債業者とは関係なく見える。だが、Jトラストの実体は日本最大の貸付および社債業者だ。日本で最も大きい貸付・社債業者‘ロプロ’がJトラストの核心・主力社だ。

 さらにJトラストは未来貯蓄銀行引き受け前に、すでに韓国に‘ネオラインクレジット貸付’という貸付・社債業者を設立運営していた。貯蓄銀行引き受けのためにカード会社を前に出したのは、一種の資本ロンダリングのためだ。Jトラストは事実上、‘略奪的不法金融’イメージが強い日本最大の貸付・社債資本であるわけだ。

 現代スイス貯蓄銀行とその系列貯蓄銀行を買収して、韓国1位の貯蓄銀行業者になったSBIホールディングスの日本国内系列会社は、モーゲージとベンチャー・創業投資・IT関連事業をする日本資本だ。だがSBIが現代スイス貯蓄銀行とその系列会社を買収した後韓国で見せた歩みは、日本での総合与信業者として描かれている内容とは少し違った。

 貯蓄銀行を買収するとすぐに、日本最大の貸付・社債業者であった武富士(現Jトラスト所有の‘ロプロ’)の社長だった元久存を、現代スイス貯蓄銀行代表に座らせた。貸付・社債業者経営者だった元久が貯蓄銀行経営を引き受けて、‘オンライン貸し出し営業、会社員と主婦を対象にした小額信用貸し出し強化’を推進した。現在SBI貯蓄銀行の主婦と会社員対象オンライン信用貸し出し利子は、最大年29.9~34.8%(公式ホームページ基準)に達する。

 参考として、韓国の貸付業者が受けることができる法定利子は年39%だ。これも今年4月から34.9%に引き下げられる。すなわち日系資本SBIに引き受けられたSBI貯蓄銀行は、1990年代後半~2000年代初めの日本貸付業者と、また、2000年代初めから中盤に韓国に上陸した日系貸付業者が行った、貸し出し営業・マーケティングに似た信用貸し出し営業をしているということだ。

 このような略奪的不法金融の性格が妙に似た、日系資本による韓国貯蓄銀行攻略に頂点に立つのが‘アフロファイナンシャル貸付’だ。アフロファイナンシャル貸付は、‘A&Pファイナンシャル(ラッシュアンドキャッシュ)’、‘ミチュサラ’、‘ウォンキャッシング’、‘アフロキャピタル’と、韓国だけで4社の貸付・社債業者を運営するなど、私債業関連系列会社だけ合計8社を率いる、国内貸付・社債業界1位の代表的日系資本だ。

 この貸付・社債業者が、現在公的資金が投入されている国内貯蓄銀行2行を買収することになったのだ。実際にアフロファイナンシャル貸付は、2008年から国内貯蓄銀行引き受けを試みていた。だが、関連法と貸付・社債業者の貯蓄銀行引き受け後に広がる副作用、また、日系資本と社債業者に対する否定的世論から断念していた。

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日系資本SBIが買収したSBI貯蓄銀行(旧現代スイス貯蓄銀行)

 昨年10月、金融委員会が‘貸金業新規営業最小化’、‘貸金業資産漸進的縮小’等の内容を入れた、‘貸付業者の貯蓄銀行引き受けガイドライン’を発表した。この措置により、日系の貸付・社債企業が過去に‘Jトラスト’が国内貯蓄銀行引き受けのために動員した‘引き受け会社と資本洗濯’のような見せ掛けの形を使わずとも、国内貯蓄銀行引き受けが可能になったのだ。

 日系資金の貯蓄銀行引き受けは、韓国の庶民金融の窮地を救う役割をしていると同時に、貯蓄銀行の貸付・社債業化という憂慮を同時に産んでいる。匿名を要請した貯蓄銀行関係者は、“KB金融とウリ金融など金融持株、また、現代証券など証券会社に引き受けられた貯蓄銀行のすべてが、依然としてめちゃくちゃ”として、“続く大規模赤字と悪いイメージ、いつさく烈するかも知れない不良まで、事実は相変わらずだ”と話す。彼は“むしろ金融持株と証券会社に引き受けられた貯蓄銀行が、依然としてめちゃくちゃな状態を抜け出せないために、国内資本が売り物に出てきた貯蓄銀行へ、これ以上視線を向けられないようにしている”とした。

~~次のエントリー に続きます~~

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ミ( ゚w゚)彡 <日本の投資の特徴として株式投資による間接的な保有ではなく、直接経営に関与できる立場での投資を行う傾向があるということです。過去に損をした経験がどれほど影響しているのかは不明ですが、貯蓄銀行買収を例に、悪辣な日本のサラ金が庶民金融を乗っ取ろうとしている方向へ記事を進めたいようです

 確かに日本のサラ金も法整備前はむちゃくちゃな部分もあったのですが、多くは都市銀行の傘下に入ったり、あるいはノンバンクの総合金融への脱皮を図りました。略奪的不法金融というレッテルは、相当古い認識のままであるとしか思えません。韓国の闇金融の実態もなかなかにめちゃくちゃなようですが、それよりもはるかにまっとうな金融機関であるはずの貯蓄銀行で、どれほどの乱脈経営が行われていたのかは、このブログで再三取り上げてきたものです。

 貯蓄銀行は韓国金融当局が認可した第2金融(制度)圏に所属する、預金取り扱い非銀行金融機関です。分類としてはノンバンクになるのですが、預金取り扱いという面から銀行に近い業務を行っています。ここに第3金融圏とも呼ばれる非制度圏金融である貸金業者が参加することは、記事にあるとおり、長い期間法で禁止されていました。これは日系資本に対するものというより、国外資本に対する否定的感情と貸金業者への不信感が強かったというほうが、実態に近いのではないでしょうか。

 2012年5月のソロモン貯蓄銀への営業停止処分後に現代スイス貯蓄銀が業界最大手になり、SBIが増資を引き受けて子会社化しましたが、昨年8月時点までの投資額(増資引き受け含む)は4282億ウォンで、企業買収額としては特別高いものではありません。しかしこの金額は、悪いイメージと実態のひどさから貯蓄銀行へ手を出せない韓国内資本では用意できない金額なのです。

 日本資本は、韓国を助ける救世主なのでしょうか。それとも利益を奪う悪魔なのでしょうか。利益を奪われないようにするには、国内資本を充実させるしかありません。原材料を輸入して、国内で製造したものを輸出するのが韓国の経済の中核ですが、資本もまた輸入に頼っているのが現実なのです。


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