ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜先日の北朝鮮による核実験の直後、韓国政府は軍など安全保障上の行動とともに、経済官庁は経済、特に金融への影響調査を開始しました。しかしソウル市場でウォン為替相場は2日連続でウォン高方向に進み、特に緊張を要するような事態には至りませんでした。
韓国にとって、北の脅威はもちろん経済でも外国との密接な関係を維持することが重要ですが、この2つで関係の深い米国の態度に不満を持っているようです。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1360491816/243-245
243 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2013/02/14(木) 09:32:04.46 ID:VYIoaFDG
2013年の密着と疎遠 【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130213/53018482/1
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/02/13/53018473.1.jpg
近づく日米、米財務部“安倍円安政策支持”。韓国輸出イバラの道に
圧力受ける韓国、米韓FTAで米国の貿易赤字急増
通商圧力対処が新政権の宿題に
北朝鮮の3次核実験強行以後、韓国と米国は外交安保分野の政策共助を通じて同盟を強化している。だが、経済分野ではこれとは違い、両国間に微妙な気流が感知されている。
まず米国財務部が日本の円安政策を公式に支持し、今後の韓国経済に‘イバラの道’を予告している。米韓自由貿易協定(FTA)発効後に米国の対韓貿易赤字が大きく増えて米国政府が対策準備に乗り出したことも、今後の朴槿恵政権の経済政策に負担になる可能性が高い。
このように経済と関連した対外環境はますます不利になっているが、北の核に対応するために国際社会の協力が切実な韓国としては、経済的に摩擦が発生しないように最大限の注意を傾けなければならない境遇だ。大統領職引継ぎ委員会のある高位関係者は、“為替レートをはじめとして経済分野で競争力を整えることが、我が国がするべきことだ”として、“北の核事態で国際社会の協力が必要な状況で摩擦を生じさせることは、国益に役に立たない”と話した。
○日米、経済問題では韓国側に立たず
国際的力学関係を考慮せず、純粋に韓国に及ぼす影響だけで判断するならば、最近の米国の態度は多分に二重的だ。オバマ大統領は13日、李明博大統領との電話で“今後も韓米関係が持続するという確信を持っている”として、対北朝鮮追加制裁案の協議を続ける意向を明らかにした。反面、ラエルブレナード米国財務部国際担当次官は11日、“デフレーションから脱却しようとする日本の努力を支持する”として、韓国経済に不利な影響を及ぼす敏感な発言をした。
米国の‘アベノミクス’支持は、日本経済が回復すれば世界経済はもちろん、財政赤字に苦しめられる米国経済に役に立つという戦略的判断が背景にある。日本が長期デフレーションから脱出して米国国債の買い入れが続けば、米国も量的緩和などの政策を積極的に展開することができるためだ。政府の高位当局者は“米国が日本の為替レート政策を取り上げ論じる際に、韓国の輸出競争力まで勘案するように願うのは無理だ”と話した。米国が韓米同盟を太平洋全体安保の‘核心要素’と見て積極的に協調することと、経済問題を同じ脈絡で理解してはいけないという説明だ。
経常収支赤字を減らす米国の努力でも、韓国は主なターゲットだ。昨年9月に米上院合同経済委員会が“韓米FTA発効後、韓国に対する貿易赤字が拡大した”と指摘したのを始め、米貿易代表部(USTR)は最近米国際貿易委員会(ITC)に、韓米FTAが米国中小企業に及ぼす影響に対する報告書を5月まで提出するようにと要請した。このような点から、韓米FTA後に貿易赤字が減る兆しを見せないために、米国側が通商圧力を推進する準備をするのではないかという分析が出ている。米商務部によれば、昨年対韓国貿易赤字は165億6200万ドル(約18兆500億ウォン)で、前年比25%増えた。
○経済体質強化だけが解決法
米国の‘アベノミクス’支持と貿易赤字減少努力が、韓国経済に及ぼす影響力は非常に大きいと予想される。米国が‘円安政策’を支持したことで、東京外国為替市場で円・ドル為替レートは1ドル92円台まで円安が進んだ。
イ・ブヒョン型現代経済研究院首席研究委員は、“日本が予想する対ドル切り下げ率(7%)と同程度にウォンが円に対して切り上げられれば、韓国の総輸出は昨年より6%以上減少することになる”と分析した。また、米韓FTAを足場にした通商圧力が現実化される場合、経済的利害関係を離れて両国関係を悪化させる‘雷管’になることもありえる。
問題は、韓国政府が使えるカードが適切でないという点だ。キム・ジョンシク延世（ヨンセ）大教授(経済学)は“米国が円安を容認した状況で北の核問題がさらに深刻化すれば、韓国政府としては外国為替市場に介入すること難しくなるだろう”として、“資本流入を規制するマクロ的な規制政策を除くと、選択の幅は非常に制限的”と説明した。
イ・ハンク セヌリ党院内代表を団長とする政策協議団は、最近米国で日本円の過度な評価切り下げに対する憂慮を伝えたが、北の核実験をめぐる安保状況が厳しい状況で米国に為替レート問題を追加で提起するには、現実的限界があるというのが政府と業務引継ぎ委員会の判断だ。
このように外部環境を韓国に有利に作ることが難しいだけに、解決法は結局韓国経済の体質をより強固にする以外にないというのが専門家の指摘だ。パク・ジョンギュ金融研究院選任研究委員は“冷酷な国際経済環境で、無条件に韓国をよく見てほしいと期待することはできない”として、“自動車などいくつかの品目の輸出に依存する、脆弱な構造的な問題を改善することが新政権の課題”と話した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜こっちはこっちで、TPPをうるさく言ってきてるので困っているんだが。
必要なのは、韓国が考える韓国が望む米国の行動ではなく、米国が何を考えて行動しようとしているかを見極めることです。
軍事安保面では、多くの兵士の命を失い国家予算を浪費した中東派兵は縮小に向かいながら、周辺諸国へ手を出そうとしている中国が存在感を高めている現在、アジア重視を今も謳っている米国政府は対中政策に追われることになります。朝鮮半島の緊張は続いているものの、6者協議の枠内で制御可能な状態であれば、米国のアジア戦略における懸念されるポイントの一つに過ぎず、記事にある核心要素とまでは行かないのが現状でしょう。
強固(?)な米韓同盟を築くことで安保面だけでなく経済面でも関係が維持できるというのは、希望的観測に過ぎません。どの国も自国の利益の維持が最優先です。韓国を失うことが米国にとって損害であれば、米軍も動くでしょう。しかし、わざわざ自国軍兵士の命を危険に晒すほどの価値がないと米国が判断すれば、簡単に命を差し出してはくれません。同盟があるから経済面でも関係が維持できるのではなく、価値のある経済関係だからこそ同盟が維持されるのです。この記事は本末が転倒しています。
G7では通貨切下げ競争に関して声明が出されましたが、とにかく景気さえ回復すれば、どの国も輸出と輸入が、つまり外需と内需が回復する期待を持てるようになります。そのなかで市場が通貨価値の調整を始めるのが自然ですし、そうでなければなりません。2期目に入ったオバマ大統領に求められているのは、景気と雇用の回復です。特に輸出が公約ほどには増えていないため、FTA後に貿易赤字が増大した対韓国貿易で調整の要求が高まってくると見られます。
米国は対日本でも貿易赤字が積み上がっていますが、記事にあるように、米国債の購入という形で米国の借金を輸入しているという解釈が可能です。また円安は、日本の輸出が増えることによる景気刺激であって本質ではありません。デフレ克服とともに景気を回復させる方針によって金融市場に描かれた軌跡なのです。対してウォン安による韓国の輸出増は、安い製品によって自国の経済が破壊される性格すら帯びていますし、ただ安い製品が垂れ流されるだけで、韓国内の雇用や景気に役立っていないことは、このブログでも再三取り上げてきたとおりです。
円安が日本経済回復の本質でないように、ウォン為替レートによる輸出の増減で韓国経済の本質が改善されるわけでもありません。韓国がどのような成長戦略を描き、その下でどのような研究開発をして製品に結び付けていくのか。為替レート対策でアタマが一杯になり、考える余裕がなくなっているのかもしれません。
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