ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜シリーズ記事の第5弾では、金利がビジネスである銀行についてです。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1356606026/463,464,466,468
463 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2013/01/05(土) 18:53:09.43 ID:97FpK1h2
[低金利津波 ５]銀行収益性に赤信号、収益構造多角化切実 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/04/2013010400647.html
低成長・低金利基調が当分続くと展望され、銀行の収益性にも赤信号がついた。銀行は貸出金利と預金金利の差を主な収益源としているために、市中にお金がたくさん供給されて貸し出し競争が激しくなれば、貸出金利を低くしなければならないためだ。極端な状況を仮定した内容だが、今後10年間の成長率が1%に留まって基準金利が今より1%ポイント低い1.75%で維持されれば、全銀行の総資産利益率(ROA)は2012年の0.5%水準から2022年は-0.2%に下落して、8兆5000億ウォンだった純利益は5兆2000億ウォンの純損失に
変わることになると金融監督院は予想した。
都市銀行は、我が国より先に低成長・低金利局面を経験している日本の事例を研究して対応策を探っている。我が国は日本と違った道を歩くだろうという分析が優勢だが、低金利基調のために銀行の貸し出し構造と消費者の資金運用形態が変われば、収益創出力が鈍化するだろうという見方には異見がない。
◆銀行純金利マージン着実に下落
銀行の立場で見れば、低成長・低金利は低収益の時代が開かれることを意味する。過去の高成長・高金利に合わせていた銀行の体質を変えない限り、収益減少は避けられない展望だ。
ソン・トゥハン農協経済研究所室長は、低成長・低金利が続けば家計の貯蓄・消費形態が変わり、企業の資金調達形態も変わり、収益構造が悪化すると予想した。彼は“低金利状況で大企業は会社債などで資金を直接調達することが容易になるが、家庭や中小企業は銀行貸し出し依存度が激しくなる”として、“銀行の立場では信用度が良くない顧客が増えることなので、それだけ貸し出しリスクが高くなる”と話した。
銀行の収益性指標である純金利マージン(NIM・資産運用収益を全運用資産で割った数値)は、金融危機後着実に低くなっている。金融統計情報システムによれば、国内銀行の平均NIMは2001年の2.64%から、金融危機が発生した2008年に2.3%、2009年には1.98%に落ち、2010年は2.3%に回復したが、2011年の2.3%に続いて2012年第3四半期まで2.13%にとどまっている。2001年から2007年まで年平均2.6%だったNIMは、2008年以降は年平均2.2%に落ちた。
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NIM変動
NIMが下落したことにより、2012年のKB・ウリ・新韓・ハナの4大金融持株の純利益は8兆767億ウォンで、2011年比22.8%減る展望だ。2013年には7兆3072億ウォンへさらに減少すると証券会社は予想した。
政府の貸出金利引き下げ圧迫と基準金利引き下げ効果で、NIMは当分さらに低くなるだろうという展望が優勢だ。キム・イン ユジン投資証券アナリストは“2013年第1四半期に基準金利が追加引き下げされる展望なので、2013年第2四半期までNIMがさらに0.1%ポイント低くなるだろう”と見通した。イ・ドンジュIBK経済研究所長も、“NIMが近い将来2%以下に落ちることがありえる”として、“2013年は銀行成長性が停滞する一年になるだろう”と話した。
◆不動産景気低迷も銀行の足首掴む
日本は90年代初めに不動産市場のバブルが崩壊し、長期低成長・低金利局面に入り込んだ。日本銀行(BOJ)調査統計局と日本金融庁資料によれば、低金利が続いたことで日本の銀行預貸マージン率は1997年の1.31%から2010年は0.99%に下落し、不動産を担保で貸し出しをしていた銀行は1992年以降10年以上の間毎年水兆～数十兆円の不良債権を整理しなければならなかった。この過程で12の都市銀行が破産し、
政府の公的資金が投入されてようやく安定が訪れた。
我が国の銀行の貸し出しも、ほとんどが不動産と連携している。日本のように国内不動産価格が急落して銀行が破産に達するだろうという展望は珍しいが、不動産景気が下落し始めた2008年以降の不良債権規模は毎年急増している。金融監督院によれば、国内銀行が売却したり償却処理した不良債権は2008年の6兆ウォンから、2009年13兆6000億ウォン、2011年は16兆6000億ウォンに増え、2012年は第3四半期までに9兆2000億ウォンにのぼった。業界では来年に償却・売却する不良債権規模が20兆ウォンを超えると見ている。
不動産景気低迷が続けば、銀行が保有する担保が不十分になって損失がそれだけ大きくなる。不良債権専門投資業者である連合資産管理会社のイ・ソンギュ社長は、“銀行貸し出し担保の大部分は不動産なので、不動産景気が回復されなければ‘要注意’からさらに悪化して、売却したり償却処理しなければならない”として、“2012年より2013年は不良債権がさらに増える可能性が高い”と話した。
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売却・償却不良債権額(兆ウォン)
◆銀行、店舗統廃合で費用削減
国内銀行は費用削減と危険管理強化で、低金利に備えている。これは日本の銀行が歩んできた道だ。銀行は赤字店舗を統廃合するなど、費用縮小に乗り出す展望だ。日本の銀行も90年代に低金利基調に入って、1995年から店舗の削減を進めている。日本全国銀行協会によれば、2010年末全国の銀行の店舗数は1万3466で、95年の1万7168から21.6%減少した。
ある都市銀行関係者は、“2013年重点事業の一つが赤字店舗を減らすことだが、かなりの規模の構造調整になりそうだ”と話した。別の都市銀行でも既存大規模店舗を統廃合して、小規模店舗を増やす戦略を検討中だ。
このほか利子利益が減ることに備えて、社会基盤施設(SOC)投資拡大など非利子利益を増やす案も検討されている。日本の銀行は低金利で利子利益が減ったことから、中小企業に経営コンサルティングを行い、家業継承を助けるなど収益多角化を展開し、その結果営業利益に利子以外の利益が占める比率が2000年代初期の30%台から2011年末は43.9%に高まった。国内銀行の非利子利益率は2011年末現在で18.2%だ。
金融当局は、銀行サービスを受ける顧客が正当な費用を支払うようにして、銀行の非利子利益部門を育てる計画だ。金融当局関係者は“銀行はPBセンターなどで資金がある人にサービスを無料で提供して、大多数の人々の利子でこれの費用を充当しているが、これは明らかに誤り”として、“サービス互恵の原則によって、サービスを受ける人が費用を支払う新しい手数料を作ることになるだろう”と話した。
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日韓銀行非利子利益率(日本は3大メガバンク)
◆高成長・高金利国家を探せ、海外に生きる道摸索
国内銀行は、我が国の80～90年代のように高成長・高金利局面にある国に進出して、収益を創り出そうとする試みも着実に進行中だ。
2012年末にインドネシアの銀行‘バンク メトロ エクスプレス’の40%を買収した新韓銀行は、東南アジアの銀行を追加で買収する計画だ。新韓銀行関係者は“適当な大きさの銀行を買収して海外に進出すれば、十分に勝算があると見ている”と話した。世界銀行はインドネシアの国内総生産(GDP)成長率を、2012年6.1%、2013年6.3%と予想した。
2012年末に中国現地法人と北京支店を同時に開店した国民銀行は、2013年に中国を含め東南アジアなど海外部門を強化する計画だ。中国の成長速度はやや鈍化しているが、依然として8%前後の成長率を記録している。国民銀行は中国法人に留保金を追加で積み立てして攻撃的経営を予告し、成長の可能性が高いアジア新興市場を中心にネットワークを広げる計画だ。
ウリ金融持株は、2015年までに海外資産と収益比率を全体の10%まで引き上げて、買収合併(M&A)によってグローバル チャネル(ネットワーク) 500店舗と海外資産規模500億ドルを達成するという、‘グローバル10500’戦略を推進中だ。2012年上半期の海外資産規模は113億ドルで、全体の5.5%水準だ。海外収益比率は7%ほど、チャネルは56店舗だ。
ウリ銀行は2012年9月にブラジル現地法人を開設したが、これを基に2013年に南米地域を攻略する計画だ。また、2013年第1四半期までにインドネシアのサウダラ銀行の33%を買収する契約を終える計画だ。パク・ドンヨン ウリ金融未来戦略本部常務は、“インドネシアは成長率が良く、最近最も人気がある市場の一つ”と話した。
このほか、農協銀行はニューヨークやアジア新興国に店舗開設と戦略的提携の推進を、中小企業銀行は2014年までミャンマー現地銀行と合弁法人を設立する計画だ。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜銀行の商売の基本は、お金を預金などで集めるときの金利と、貸し出したり運用したときの金利の差で儲けるところにあります。物品販売でたとえるならば、預金金利が高いときは仕入価格が高い状態、運用金利が低いときは売価が低い状態と言えます。
800円で仕入れたものを1000円で売ることで200円の利益(粗利)をあげてきたとすると、現状の低金利かつ預貸金利差が小さい状態は、仕入れは700円に下がったけれど売値も850円に下がってしまい、粗利が150円に減ってしまった状態ですね。このとき粗利率(粗利額/売価)は20％から17.6％へ下がっています。この粗利率に相当するのが記事にあるNIMです。
粗利ですので、ここから事務所やお店の光熱費や従業員の給料を支払い、借金があれば返済して、残ったものが経常利益に、さらに臨時の利益や損失を加えたのが純利益ということになります。売上が減っても安く仕入れて粗利率を維持したり、お店や従業員を減らして費用を減らすことで、経常利益や純利益にダメージを与えないようにすることは可能ですが、そうした努力を進めても、今年韓国の銀行業界は苦しい経営続くだろうというわけです。
そこで、仕入れを安く出来ないのならば売値が高いところを探そうというのが、国外への進出です。金融で重要なポイントはリスクにあって、リスクは金利としてはっきりと明示されています。そこまで韓国の銀行が経営基盤を強固なものにしているとは、ワタクシ思えないのですが。それともシティーやウォール街には仲間入りさせてもらえないのでしょうか。韓国SC銀や韓国シティ銀が本家(親会社)を差し置いて進出するとは思えませんしね。
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