ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜アジア通貨危機(韓国ではＩＭＦ危機)後に、経営に行き詰っていた韓国の外換銀行を買収した米国の私募ファンドローンスターは、外換銀行の経営が改善が見え始めたころから同社株の売却により撤退を検討し始めました。しかし、ぼろ儲けを批判する韓国輿論などで売却は遅れ、ようやく今年になってハナ金融持株への売却が完了しました。
しかし、このときの売却益に対する韓国政府とローンスターの見解の相違からさらに問題はこじれ、ローンスターは韓国政府との訴訟戦を決意することになりました。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1353047654/493
493 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2012/11/22(木) 09:39:36.07 ID:jbjGD6Ft
ローンスター、税金戦争宣戦布告。譲渡税3915億返還訴訟 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121122/51019831/1
“外国為替銀売却時の課税は不当”、政府相手にISD提訴の見通し
米国系私募ファンドローンスターが、外換銀行売却時に支払った税金3915億ウォンの返還を求める行政訴訟を起こした。国税庁に税金の返還を求める更正請求をしたが、受け入れられなかったために正式に訴訟を起こした。
21日法曹界によれば、ローンスターは外換銀行の最大株主であった子会社(LSE-KEBホールディングス)名義で、南大門（ナムデムン）税務署長を相手に譲渡所得税処分の取り消しを求める趣旨の、更正拒否処分取り消し請求訴訟を起こした。ローンスターは今年2月、ハナ金融持株へ外換銀行株3億2900万株を3兆9150億ウォンで売却したが、当時国税庁が課税した譲渡所得税は、‘韓・ベルギー租税条約’により徴収対象にならないと主張している。
‘韓-ベルギー租税条約’によれば、有価証券の売買時の支払う譲渡所得税は、売る側が属している国家で課税することになっている。ローンスターは、子会社がベルギー法により立てられた会社で、ベルギー課税当局も子会社がベルギーに属していると認めた点を上げて、税金の返還を主張したのだ。この事件はソウル行政法院行政1単独チェ・ホシク判事が担当する。
国税庁は、ローンスターが国内で活動し、外換銀行売却で相当な売却差益を残し、子会社が形式的に取り引きに加わっただけだとして、韓国政府が課税するのが正当だと見ている。
今回の訴訟は、ローンスターが準備中である投資家-国家訴訟(ISD)にも影響を及ぼすものと見られる。ISDは外国に投資した企業が、不合理な現地政策や法のために生じることがある被害を最小化するために、国際機構の仲裁で紛争を解決できるようにする制度だ。ISDが始まれば、世界銀行(WB)傘下の国際投資紛争解決センターで手続きを進めることになり、3～4年後に結論が出る。
現在ローンスターは、韓国課税当局の恣意的な課税と、売却承認遅延にともなう利益減少を主張して、ISDを準備している。今回の裁判でローンスターの主張が受け入れられれば、ISDでも有利に作用するというのがローンスターの計算だ。
(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜これが今朝入手できた記事です。記事でも分かるとおり、これは韓国の裁判所で税務署長を相手に起こしたものですが、実態としては韓国政府(国税部署)を訴えているものと見てよいでしょう。
このときワタクシはローンスターがISDを視野に入れて動き出したと解釈していたのですが、ローンスターは同時にISDも開始していたのでした。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1353047654/533
533 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2012/11/22(木) 16:27:03.92 ID:jbjGD6Ft
ローンスター、韓国政府提訴。"投資家国家訴訟初事例" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012112212040654962
ローンスターが我が国政府を、国際投資紛争解決センター(ICSID)に提訴した。訴訟金額は具体的に明示されていないが、先立って別に提出した仲裁意向書によれば、少なくとも数十億ドルに達するものと見られる。
22日関係当局によれば、ローンスターはこの日未明、ワシントンにあるICSIDに韓国政府を提訴した。ローンスターは訴状で、外換銀行売却過程で韓国政府が承認を遅らせ、恣意的で差別的な課税措置を執ったことで損害を受けたと指摘していることが分かった。
先立ってローンスターは5月、韓・ベルギー投資保障協定に基づいて在ベルギー韓国大使館に対し、投資家-国家紛争(ISD)意向書を伝達した。韓・ベルギー投資保障協定によれば、ベルギー国籍の投資家が韓国政府を国際投資紛争解決センターに提訴するまで、6ヶ月間の冷却(協議)期間を持つように規定している。ローンスターはこの意向書で被害金額を'数十億ユーロ'としていることが分かった。
我が国政府が他国と締結した投資家保護協定(BIT)に基づいて、海外の投資家から投資家-国家訴訟(ISD)を起こされたのは今回が初めてだ。
ISDは、企業が相手方国家の政策で利益を侵害された時に、該当国家を世界銀行傘下のICSIDに提訴することができるようにする制度だ。韓・米自由貿易協定(FTA)投資分野で規定されている、各種義務、投資契約および投資許認可などを投資誘致国政府が違反した場合に、投資家が国際仲裁を通じて損害賠償を受けられるようにする趣旨で用意された。
ただし、国内司法機関ではなく国際仲裁機関に解決を要請することになり、米国側投資家に有利な裁判になるという批判もある。
一方、我が国政府は国務総理室に関連タスクフォース(TF)を設けて、この6ヶ月間訴訟に備えてきた。TFには法務部、金融委員会、国税庁、外交通商部から参加している。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜韓国マスコミは気がついていないようですが、投資家対国家間の訴訟でありながら、ローンスターはベルギー政府の見解を確保しているため、条約締結国家間の問題に拡大する余地があります。これに対して韓国政府側は、ベルギー法人はペーパーカンパニーに過ぎないと主張して、対決する構えを見せています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1353548499/20
20 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2012/11/22(木) 16:35:03.75 ID:jbjGD6Ft
政府"ローンスター主張認定出来ない。仲裁裁判準備中"(総合) 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012112213535547113
企画財政部と国税庁など関係部署は22日、"米国系私募ファンド ローンスターが出した仲裁申請の趣旨を認めない"として、"5月にローンスターが仲裁申請の可能性に言及して以降、タスクフォースチーム(TF)を構成して仲裁裁判に備えてきた"と明らかにした。
ローンスターは21日(米国現地時間)、世界銀行(WB)傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)に仲裁を申請した。外換銀行株売却にあたって、国税庁に支払った税金3915億ウォンの返還を求める内容だ。ローンスターは国税庁に税金変換を求める更生請求をしたが受け入れられなかったため、国際機構に仲裁を要請した。
ローンスターは訴訟を提起するにあたり、"韓国政府が韓・ベルギー租税条約に違反した"と主張した。条約によれば有価証券売買時に支払う譲渡所得税は、売却者が属する国家で課税することになっている。ローンスターは"子会社がベルギー法に基づいて設立された会社であり、ベルギー課税当局も同じ事実を認めた"として、韓国政府に対し支払った税金を返還してほしいと主張している。
しかし国税庁は、"ローンスターが韓国で活動して外換銀行を売却して相当な売却差益を得ていて、子会社は事実上形式的な取り引き代行だけを担当しているため、課税は正当だ"と対抗している。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜さて、韓国政府は備えがあるとしているのですが、先立つものに不安があります。今月初めの記事です。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1352134306/469
469 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2012/11/09(金) 21:45:19.30 ID:X3JEOOnx
たった40億でローンスターと勝負するって？ 【アジア経済 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121109/50734901/1
米国系私募ファンド ローンスターが、投資家国家訴訟制(ISD)による訴訟を予告しているなか、政府がこれに対応するために40億ウォンにもならない予算で準備していることが9日確認された。
法務部が最近国会に提出した来年度予算編成内容によると、'国際投資紛争仲裁実行および対応'名目で39億6000万ウォンが計上された。これは、ローンスターが国際投資紛争解決センター(ICSID)を通じて、早ければ今月末にも韓国政府を提訴しようとしているのに対して用意した費用だ。
政府が国際投資紛争と関連して別に予算を配分したのは今回が初めてで、政府がローンスターと合意や仲裁なしで訴訟に入るという方針を内部的に決めたものと分析される。法務部関係者はこれと関連して"ローンスターと合意をするのか、訴訟をするのか、外部的に公開するほどの事案は確定していない"と話した。
先立ってローンスターは、5月21日に李明博大統領に仲裁意向書を送り、"6ヶ月以内に解決策が用意されなければ韓・ベルギー投資保障協定に基づき、ICSIDに今回の紛争の仲裁を要請する計画だ"と主張した。これに対し政府は法律代理人として法務法人太平洋と米国系ローファーム アーノルドアン・ポーターを、ローンスターは法務法人世宗（セジョン）と米国系シドリーオースティンを選任して、今回の事案に対してどのように対応するのか検討してきた。
法曹界では、ローンスターの主張が適切であるかとは関係なく、40億ウォン足らずの予算で訴訟戦に備えることが可能なのかいぶかしがっている。国務総理室が無所属パク・ジュソン議員に提出した資料によれば、法務部などは法律代理人を選任しながら別途予備費を申請していない。来年度分で策定したこの予算から支出すると推測される。ある法曹界関係者は"政府が直接関与した事案に対する担当費用は本来低い方だが、国際投資紛争の場合は期間が長くかかるうえに、訴訟費用が大きいので適切なのか疑問だ"と話した。
法務部によれば、ISD事件の平均費用は2600万ドル、韓国ウォンでは300億ウォンを大きくと越える。敗訴時を基準としたものだが、ISD紛争で投資家が勝訴した事例が40%前後とけっして低くない点から、楽観することは難しい状況だ。法務部の年間予算には国家賠償金名目で200億ウォンが配分されているが、これも毎年500～600億ウォン不足が続き、予備費を転用している。
政府はローンスターの主張に事実と反する部分があるとして勝訴を自信を持っているが、協定文だけを見て審判を下すISDの特性上、安易に判断できないというのが大半の意見だ。政府が2008年以後に締結したり改正した投資保障協定にはペーパーカンパニーを除く条項があるが、韓・ベルギー投資保障協定は2005年に改正されたために、このような内容がない。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜もちろん、カネさえかければ勝てるというものではありません。しかし韓国内の訴訟戦ならばともかく、国外での訴訟には言語の壁が立ちはだかります。日常会話やビジネス会話とは異なる知識と能力が必要とされるのは間違いなく、韓国政府がこれを乗り越えられるかも注目点になるでしょう。
ワタクシも安易な判断は慎むつもりですが、韓ベルギー投資保証協定の内容が古く、ペーパーカンパニー除外条項がないことに、すでにローンスターは目を付けていたと思われます。世界を股にかけて利益を上げてきたローンスターに対する勝算は低いと思われます。
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