景気対策で住宅と自動車を減税 | Korea Economic News by KANI

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韓国経済を主題に日本語では報道されていないニュースを紹介します

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ミ( ゚w゚)彡 <韓国の現状では新規国債発行と同義になる追加予算編成に頼らず、現在の国庫金と減税により景気対策を目指す方針が明らかになりました。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1346888470/248
248 名前:蟹 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0:3) ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2012/09/08(土) 09:18:09.97 ID:CaM3rl/W
下半期追加財政投資、10兆越える見通し 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New2/3/01/20120908/49217431/1
政府‘景気下降深刻’判断、計画より2兆前後増額へ

 政府は景気鈍化に対応するため、下半期に追加で投じる財政投資額を10兆ウォン以上に拡大する。投資と内需が同時に低迷する景気下降が予想より深刻だとみて、当初計画していた8兆5000億ウォンに、2兆ウォン前後を増額することにした。
 企画財政部関係者は7日、“最近の財政投資補強計画8兆5000億ウォンに‘プラスアルファ(+α)’の追加対策を出すことにした”として、“10日の‘経済活力対策会議’でその規模を明らかにする予定”と話した。

 これに先立ち政府は6月29日、‘下半期経済政策方向’で国民住宅基金増額、公共機関および民間投資拡大等で財政投資を8兆5000億ウォンに拡大することにしていた。
 しかし、政界を中心に追加予算など景気下降に対応した追加対策が必要だという声が高まってきたことから、政府は先月末に財政投資規模を、‘8兆5000億ウォン+α’に拡大するという意向を明らかにした。
 政府内外では財政支援強化対策で増える財政投入規模を2兆ウォン前後と予想している。


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1346888470/417
417 名前:蟹 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0:3) ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2012/09/10(月) 08:54:50.95 ID:j12eXcFw
不動産取得税半減(税率2%→1%)引き下げ検討 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/09/10/2012091000215.html
来年末まで9億以下一住宅者対象
内需浮揚策早ければ今日発表

 政府が内需景気浮揚のために、現在2%の不動産取得税率を来年末まで一時的に1%に下げる案を検討中であることが分かった。
 政府はまた、来年初めの年末調整時に払い戻す税金の一部を、今年中にあらかじめ戻す案も推進している。このほか、最近販売が急減している自動車に賦課される個別消費税を引き下げる案も検討中だ。

 政府はこのような内容を骨子とする内需活性化方案を、早ければ今日(10日)経済部署合同経済活力対策会議で発表すると伝えられた。政府高位関係者は9日"実需要者の住宅購入負担を減らして住宅取り引きを活性化するために、取得価格9億ウォン以下一住宅者に対する取得税率引き下げを推進している"と話した。
 政府は来年末まで一時的に、取得税率を正常税率4%の半分である2%に引き下げしているが、税率をさらに1%に引き下げるということだ。政府は昨年3月から12月まで、9億ウォン以下一住宅者に対する取得税率を1%に引き下げたことがある。ウリ銀行によればこの期間の住宅取引量が、直前3年平均に比べて25%増えた。
 政府はまた、源泉徴収する勤労所得税を少なく徴収する方法で、今年1兆5000億ウォンの徴税を減らすことにした。労働者1人あたり16万ウォンほどになるが、実際に税金負担が減るのではない。毎年初めの年末精算で前年度に多く支払った税金を返してもらうが、源泉徴収が減ればそれだけ来年初めの年末精算時に返してもらうお金も減る。結局来年受け取るお金をあらかじめ受け取ることと同じだ。

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ミ( ゚w゚)彡 <自動車個別消費税減税は、東亜日報が詳しく伝えています。


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1346888470/410-411
410 名前:蟹 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0:3) ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2012/09/10(月) 08:09:42.22 ID:j12eXcFw
政府、自動車個別消費税引き下げ推進 【東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/3/00/20120910/49262005/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/09/10/49264114.1.jpg
8月自動車販売前年比22%急減、“凍りついた消費回復させる”
今日、内需活性化対策発表

 政府とセヌリ党は低迷している内需を回復させるために、自動車などの個別消費税を減免する案を推進している。政府は世界金融危機直後の2008~2009年にも、景気活性化のために自動車個別消費税の減税を実施し、新車購入時の取得・登録税を一時的に減免している。

 政府高位当局者は9日、“凍りついた消費の振興のために、できる全てのものを構想中”として、“自動車個別消費税引き下げも、有力に検討されている案の一つ”と明らかにした。政府は10日にパク・ジェワン企画財政部長官主宰で経済活力対策会議を開き、すでに発表されている追加財政投資規模(8兆5000億ウォン)を2兆~3兆ウォン増額することを含む、多様な内需活性化対策を議論する予定だ。
 これと関連してセヌリ党関係者は、“政府が自動車個別消費税の引き下げ案を、先週末党に報告してきた”として、“この他にも法改正の必要がなく、施行令改正で可能な消費振興策が数件発表されるようだ”と話した。
 また、財政部のある当局者は“今まで発表した内需対策は、企業や産業界の支援に焦点を合わせていたが、今回用意した対策は国民に直接届く内容を中心に取り組んだ”として、“ただし家計負債と関連した対策や一般的な規制緩和対策は、10日の会議案件に含まれない”と説明した。
 これに伴い、早ければこの日の会議で個別消費税引き下げ案などが具体的に議論されるものと見られる。現行税法体系上政府がこれを引き下げれば、車両購入時に納付する個別消費税が現行から最大30%まで減ることになる。ただし政府はセヌリ党が要求している追加補正予算編成に対しては、依然として強い拒否の立場を守っている。

 政府がこのように破格的な内需対策を検討するのは、最近自動車など耐久材売り上げが急減し、デパートや大型マートなど流通業社の売り上げが数ヶ月連続で下落するなど、消費低迷が予想より長期化していると判断したためだ。
 この日知識経済部が発表した‘自動車産業動向’によれば、8月の自動車内需販売は総9万6648台で昨年同月より21.9%減少した。国産車(8万6072台)だけで見ると販売減少率は24.9%で、2009年1月(7万3874台)以来3年7ヶ月ぶりに最低になった。知経部当局者は“業界の部分ストによる供給支障と、景気低迷にともなう消費心理萎縮が自動車販売減少に影響を及ぼした”と分析した。

 さらに不況を感じにくかった流通業社でも、最近は売り上げが減っている。財政部の暫定集計結果では、8月の大型マート売上額は昨年より3.5%減少して、4月(-2.4%)から5ヶ月連続で下落が続いている。関連統計作成が始まった2005年以降、大型マート売上額が5ヶ月連続して減ったのは今回が初めてだ。8月のデパート売上額も6.1%減って、統計作成以後最も悪かった2007年1月(-6.2%)に近い水準を示した。

 内需不振は自然に投資減少の悪循環につながっている。設備投資を計ることができる資本財輸入は、8月に18.2%も減って4ヶ月連続で減少した。資本財輸入が減ったということは、それだけ設備投資が減少して今後の輸出動力が落ちることになる意味だと解釈される。実際に国内設備投資需要を把握する指標である設備投資調整圧力は、2009年第2四半期から3年ぶりの今年第2四半期に、初めてマイナス(-1.8%ポイント)を示した。現代経済研究院は9日の報告書で今年第2四半期の設備投資鈍化によって、3兆4450億ウォンの付加価値と5万6270の雇用が消えたと分析した。

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ミ( ゚w゚)彡 <住宅や自動車は関連する企業が多いために、販売増による波及効果は大きいとされています。


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1346888470/435
435 名前:蟹 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0:3) ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2012/09/10(月) 11:08:13.80 ID:j12eXcFw
ルノー三星、800人希望退職を決定 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/09/10/2012091000712.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201209/10/2012091000596_0.jpg

 販売不振に陥っているルノー三星自動車が、800人を希望退職させることを決めた。
 10日ルノー三星によれば、先週まで希望退職申請を受け付けた結果、800人あまりの社員が希望退職を申請した。会社側はこの大半の800人を希望退職させることに決めた。全社員5500人の15%近い数値だ。

 ルノー三星が希望退職を募集したのは、深刻な販売不振により会社の経営が困難になったためだ。ルノー三星の上半期販売実績は、国内・外をあわせて昨年同期に比べ32.8%減少した8万3062台だった。ルノー三星は先月10日から今月7日まで希望退職申請を受け付けた。勤続年数により最大24ヶ月分の慰労金を支給する条件だ。
 ルノー日産グループではルノー三星の回復のため、7月にカルロス・ゴーン会長が直接韓国を訪問して、2014年から日産の新型スポーツユーティリティー車両(SUV) ‘ローグ’を、ルノー三星釜山(プサン)工場に任せると明らかにしている。しかし、引き続き希望退職の方針が伝えられて、30%の人材を構造調整するという噂が広がっていた。

 今回の希望退職は、研究開発とデザイン部門を除いた全分野の社員が対象になっている。3500人あまりの生産人員のうち350人が希望退職する。事務職と営業職、サービス部門の場合、900人あまりの社員のうち半分にあたる450人が会社を出て行くことにした。
 希望人数が少なく、追加で希望退職を募る可能性に対してルノー三星関係者は、“追加構造調整はないということが会社の確固たる方針”と話した。

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ミ( ゚w゚)彡 <間に合わなかったようですね。