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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜早期退職や失業などで自営業を始める事例が多いことは、今まで何度もお伝えしてきましたが、その失敗はすでに庶民経済を破綻させかねない数に上っていることが明らかになりました。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1343793765/411-412
411 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2012/08/07(火) 11:41:49.79 ID:UPKCbktr
[崩れる庶民経済]引退中産層の自営業失敗、個人回復申請史上最多 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/08/07/2012080700258.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201208/07/2012080700255_0.jpg
今年上半期1万80件で40%急増
企業回復、IMF時の最高記録越える見込み
5月に裁判所へ個人回復を申請したハン某(52)氏は、2008年までは堅実な中小企業に勤務していた。ハン氏はソウル江北（カンブク）にアパートを一戸持っていたし、二人の子供を育て終われば帰農する夢を見ていた。ハン氏の夢は2008年の金融危機で粉々になった。構造調整で名誉退職をした。彼は'どうにか生活していかなければならない'と考えて、アパートを担保に借りた2億ウォンを元手に低価格型ばら肉専門店を開いたが、店には赤字だけがかさんでいった。2011年にハン氏はアパートを急売買で売って借金を一部返済したが、カード会社と貯蓄銀行などから追加で借りた8000万ウォンは返すことができなかった。さらに母親が痴呆になって医療費負担が重なった。持ちこたえられなくなったハン氏は、裁判所に個人回復を申請した。
同じく2008年まで中小企業へ勤めていたイ某(47)氏も、退職後に始めた豚足店がうまくいかず、借金1億ウォンあまりのために、今年のはじめ個人回復申請を出した。彼を職場から追い出したのは、いままで一度も聞いたことがなかった'KIKO'という為替レート派生商品だった。KIKOに加入した会社が為替差損のために不渡り危機に陥って、ハン氏は会社を離れなければならなかった。豚足店で借金を返そうと努力したが、正常に借金を返すことは不可能だったという。
2008年に始まった金融危機で職場を失った中産層が、脱出口とした自営業でも失敗してしまい、裁判所に個人回復を申請する事例が急増している。個人回復とは、借金のために正常な生活が出来なくなった個人が、裁判所が用意した計画により借金を清算する手続きをいう。
ソウル中央地方法院によれば、今年6月までの個人回復申請件数は1万80件で史上最多となった。個人回復申請は金融危機が始まった2008年の5763件から、2009年8699件、2010年8908件、2011年1万3806件と増加が続いている。
個人回復申請が、金融危機勃発4年が過ぎた今までずっと増加している理由は何か。専門家は"中産層崩壊が本格化して、その現象が裁判所統計に反映されている"と話す。金融危機が始まったころは何とか持ちこたえていた中産層が、'失業→自営業失敗'に続く連鎖爆弾をむかえて崩れ落ちているということだ。個人回復専門弁護士は"失業が1次下落、自営業失敗は2次下落で見ることができて、あたかも'中産層崩壊公式'を見るようだ"と話した。
個人回復申請の急増は、所得がある人まで正常な経済活動のグループから脱落するという点で社会的に問題が大きい。所得がなくて借金がある人の出す個人破産申請と違い、個人回復は所得があっても借金に耐えることができない人が出すためだ。個人回復申請者が増えているため、ソウル中央地方法院は担当職員数を昨年のおよそ20人から最近は30人近くまで増やした。また、書類を審査する回生委員も昨年の11人から今年は29人に増やしている。
私たちの社会の腰が崩れる現象は企業も同じだ。ソウル中央地方法院によれば今年6月までの企業回復申請件数は122件で、昨年全体(190件)の64%に達した。全国では、今年はIMF外国為替危機時の最高記録(876件)を上回ると見通されている。特に碧山（ピョクサン）・三環(サムファン)・風林（プリム）などの名前の知られた中堅建設業者まで、今年に入って回復(法廷管理)を申請した。さらに最近ではクボン医療財団・ヒェミン財団・ヘラム医療財団など中型病院も、裁判所に回復申請を出している。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜こうした事業の失敗は新規開業者だけなのでしょうか。それとも長年営業してきた自営業者も同様に経営が厳しいのでしょうか。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1344400739/151-152
151 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2012/08/09(木) 15:42:06.81 ID:XMqKvclp
開業から1年持たずに廃業、衝撃の実態 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/08/09/2012080901361.html
従業員5人未満の零細自営業者の3分の1は、1年以内に廃業すると調査された。3年間の生存率は30～40%にとどまり、年間平均営業利益は3000万ウォンに過ぎなかった。
韓国開発研究院(KDI)が9日発表した'零細事業者の実態'報告書によれば、2009年現在の我が国の全事業体329万のうち、従業員数5人未満の零細事業体が82.7%を占め、零細事業体は2000年から2009年まで毎年平均76万6000が新たに生じ、75万2000が退出した。全事業体数の4分の1に近い事業体が、毎年新たに生まれては消えているのだ。
また零細事業体の1年生存率は65～75%程度で、新たに設立された零細事業体の3分の1が1年以内に退出すると調査された。平均生存期間が長い業種は旅館業(5.2年)、歯科医院(4.9年)、その他観光宿泊施設、漢方医院、一般医院、家庭用洗濯業(以上4.5年)、歌練習場運営業(4.4年)のように、専門性を必要としたり初期投資費用が高い業種だった。生存期間が短い業種は、スポーツ教育機関(2年)、シャツおよびその他衣服小売業(2.1年)、男女用スーツ小売業(2.2年)、通信機器小売業(2.3年)だった。
零細事業体数が多い業種は、韓国料理飲食店業(27万9000)、タクシー運送業(16万6000)、小荷物配達および貨物自動車運送業(14万5000)、その他酒屋業(9万8000)、その他飲食料品中心総合小売業(8万4000)、頭髪美容業(8万1000)の順だった。
全事業体の売上額対比平均営業利益率は2000年の14.7%から、2005年13.2%、2009年9.9%と急速に減っている。5人未満零細事業体の年間営業利益は3000万ウォンに過ぎなかった。2000年の3200万ウォンから9年間で200万ウォン減っていて、物価上昇率を考えると実質利益の減少幅はさらに大きい。従業員5～9人の事業者では、営業利益が9900万ウォンから7700万ウォンに、10～99人事業者は3億2000万ウォンから2億4300万ウォンに大幅に減った。
米国や日本と比較すると、我が国は零細事業体の比率が高く、人口あたり密集も高いことが分かった。我が国の零細事業率は2009年現在82.7%で、日本の60.2%(2006年)よりはるかに高かった。事業体1つあたり人口数を現わす事業体の密集度でも、我が国の卸小売業が63.4人に対し、日本(79.4人)、米国(78.2人)と、人口数に比べて事業体数が多いと調査された。
飲食・宿泊業の場合も我が国は密集度が86.4人で、日本(161.7人)に比べて2倍程度、米国(329.1人)に比べると4倍高かった。その他サービス業は我が国が142.1人で、米国(90.9人)、日本(113.9人)より密集度が低かった。
KDIは零細事業体の平均生存期間が短い業種であっても、業種の成果は必ずしも悪くはなかったと明らかにした。平均生存期間が1～2年である業種の場合、営業利益率は低いが事業体あたりの売上額や営業利益の絶対額は高かったという説明だ。
また、零細事業者などの数が全産業で減る傾向が現れているが、個別の産業や業種別で変化と差が大きく、零細事業体が一方的に衰退していると見ることは難しいと分析した。零細事業体の萎縮は産業構造調整過程に現れる現象で、零細性や自営業という形態が問題点だと断定することはできないということだ。成長がはやい業種では参入と退出が同時に活発で、低迷している業種は参入も少ないが退出も少なかった。参入と退出が少ない産業であるほど事業体の平均生存期間が長いことが分かった。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜「成長がはやい業種では参入と退出が同時に活発」だそうですが、デリバリーを含む飲食店などは供給過剰で成長はしていないと思います。記事では「低迷している業種」とありますが、これは成長率は低いものの需要が安定している業種ともいえるので、淘汰を経てきたわけですから退出は少なくなりますね。
結局平凡な結論になりそうです。誰でも出来る仕事は儲からない。開業するにはその業種を研究して勝算を見極める。こんな簡単なことも出来なかったのかと責めることは簡単です。どちらかと言えば、そんな余裕もないほど追い詰められていたのだとは思いますが。