発電事業参入に注目、韓電の電力売買構造があだに | Korea Economic News by KANI

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韓国経済を主題に日本語では報道されていないニュースを紹介します

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 <昨年は大規模停電を引き起こし、古里原発1号機の事故隠しなど電力事業が危ぶまれている韓国で、民間企業が発電事業への参入意欲を高めています。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1333395892/351-352
351 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2012/04/16(月) 09:50:55.22 ID:mx9jOwv+
“大市場になった発電事業を押さえろ”大企業、‘貪欲な目つき’ 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120415/45546262/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/04/15/45546257.2.jpg
STX、東部、SK、三星、ポスコ、東洋、三千里…

 国内大企業が次々と火力発電所建設事業への参入意向を示している。国内企業だけでなく、中国系のMPCコリアホールディングスまで、全南(チョンナム)海南郡(ヘナムグン)への複合火力発電所建設に乗り出すなど、外資企業も国内発電事業に積極的に飛び込む姿だ。
 電力業界関係者は、数兆ウォンの莫大な投資が必要な発電事業に企業が関心を示していることに対して、“発電事業が‘決して損をしない’商売であり、今年はこれまでにない大市場になったため”と口をそろえた。
 15日電力業界によれば、政府は年末に確定する第6次電力需給計画に、約2万2000MWの石炭発電所を追加で建設する案を検討している。政府は2年単位で電力需給計画を新たに組むが、6次計画で2万2000MWの石炭発電所建設が確定すれば、これは第5次電力需給計画当時計画(2000MW)時の11倍に達する規模になる。電力業界関係者は“数年前から、国内電力供給が需要をついて行けなくなり、季節ごとに‘ブラックアウト’(大規模同時停電)の危機が繰り返されている”として、“これを克服するために石炭発電所大幅拡大を検討していると聞いた”と話した。
 石炭発電所は、液化天然ガス(LNG)や原子力発電所に比べて建設期間が短く建設費用も安い。特に今年に入って相次いでいる原子力発電所事故により、古里原発1号機など老朽化した原発廃棄論が拡大していて、政府としてはいち早く補完された電力需給対策を出さなければならないことも、石炭発電所拡大に力を与えている。
 これに伴い、政府が発電市場を民間企業に本格開放することにしたため、企業は発電事業者に選ばれるために激しい競争を行っている。特に石炭発電は通常の営業利益率が50%に達するほど利益になるため、企業の関心が大きい。
 韓国電力関係者は“韓電は民間発電会社から電気を購入する際、時固定費と燃料費、そして適正な収益を100%保障するように規定されている”として、“発電子会社と取り引きする時は価格を削るが、民間発電会社とは関連規定がないために折衝することもできない”と話した。このため民間石炭発電会社は、1kWhの電気を生産するのに原料費が67ウォンしかかからないのに、韓電には134ウォンで電気を売っているというのが、韓電の分析だ。
 韓電側は“現在のように、国内電気料金が原価の87.4%に過ぎない状況では、この差額は全て韓電の赤字になる”として、“民間発電会社だけが過剰な収益を享受することになる、現在の価格算定方式を修正しなければならない”と主張した。これに対して発電事業に参入した大企業のある関係者は、“民間が数兆ウォンを投資して公共のための発電所を作るのだから、韓電子会社と同じ価格で韓電に電気を売ることはできない”と対抗した。

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 <すべての原発の発電が停止するかもしれない事態に直面している日本から見るとうらやましく…ないですねぇ。最近の石炭火力は昔と違って効率も排出物も段違いだとは聞きますが、荒稼ぎしたい韓国の企業がどれほど環境に配慮した発電設備を整備するのか甚だ疑問です。
 いっそ何もかもすべて政府統制価格にしたほうが、経済は安定するのではないでしょうか。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1333395892/366
366 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2012/04/16(月) 12:38:31.14 ID:mx9jOwv+
ソウルにガソリン価格2400ウォン台のスタンド登場、史上初 【アジア経済 東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120416/45551730/1
 ソウル市内で、ガソリン価格が1リットルあたり2400ウォンを越えるガソリンスタンドが史上初めて登場した。
 今年に入って100日以上連続してガソリン価格の上昇が続き、全国ガソリン平均販売価格も1リットル2060ウォンを突破した状況だ。
 16日韓国石油公社オイル価格情報サービスオピネットによれば、この日午前8時現在、ソウル市永登浦区(ヨンドンポク)汝矣島(ヨイド)の慶日ガソリンスタンドでは、ガソリンを1リットル2445ウォンで販売している。このガソリンスタンドは先週までガソリンを1リットル2390ウォンで販売していたが、最近供給価格が急激に上がったために、この日55ウォンも価格を上げたと見られる。ガソリンスタンド関係者は"昨日夕方に価格を決定した"として、"具体的な値上げの理由は明らかにすることはできない"と話した。
 そのほか、中区(チュング)の西南ガソリンスタンドでは2396ウォン、江南(カンナム)ドンハガソリンスタンドも2389ウォンなど、ソウル市内の各所で2400ウォン突破を目前にしたガソリンスタンドが登場している。さらにこの日、ソウル市内ガソリンスタンド ガソリン平均販売価格は1リットルあたり2135.13ウォンを記録し、前日比0.15ウォン上昇した。1リットルあたり2126.29ウォンを記録した3日から、13日連続して上がっている。
 合わせてこの日全国ガソリン平均価格も、前日より0.11ウォン上がった1リットルあたり2061.94ウォンで、1月6日以降102日連続で上昇を記録中だ。
 国内の石油製品価格決定に大きな影響を与える、シンガポール国際石油製品価格も最近大きく上がっている状況だ。今年初め国際市場では、ガソリンは1バレルあたり120ドル前後で取り引きされていたが、2月末から130ドル台で取り引きがなされてきた。特に4月第1週の平均ガソリン価格は1バレル139.02ドルまで急騰している状況だ。
 このため国内ガソリン価格も、しばらく上昇が続くという分析だ。韓国石油公社側は今週の国内石油製品販売価格を、ガソリン2062ウォン(±16ウォン)、軽油1869ウォン(±18ウォン)と予想した。

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 <だからと言って、このクルマが売れるとも思えません。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1333395892/249
249 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2012/04/13(金) 12:04:38.65 ID:AJGJMCT+
国内初の電気自動車レイ、'売るほど赤字' 【アジア経済 東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120413/45497091/1
http://economy.donga.com/IMAGE/2012/04/13/45497084.2.jpg
 起亜車の電気車レイが、量産と同時に赤字を甘受しなければならない境遇に置かれた。国内初の電気車量産という点で業界の関心を一身に受けているが、原価に比べて非常に低い価格が心配される。
 13日起亜車および業界によれば、起亜車は環境部と、レイを1台4500万ウォンで供給することで決定し、ドンヒオート瑞山(ソサン)工場で生産に着手した。レイガソリン車の需要は高まっているがレイ電気車生産は一日数十台程度だと伝えられた。起亜車は、今年の全供給台数2500台のうち最初の900台を、上半期中に各地方自治体などへ販売することにした。17日には環境部へ1号車を供給する方針だ。
 量産を始めた起亜車の最大の心配は、販売量が増加するほど累積する赤字だ。起亜車関係者は"1台5700万ウォンを望んだが、総合的な次元で4500万ウォンを提示した環境部案に従うことにした"として、"販売するほど1000万ウォン以上ずつ損をする構造"と話した。
 環境部はこれまで、5000万ウォン以下に下げるように起亜車に持続的に要請してきた。環境部関係者は"4500万ウォンは材料費程度を考慮したもの"と明らかにした。
 起亜車と環境部は昨年末から価格交渉を行っていたが、1000万ウォン以上に達する価格差を縮めることができなかった。環境部関係者は"電気車購入予算は、今年400億ウォン程度に過ぎないために、起亜車が提示した価格では2500台など、とうてい購入することはできなかった"と現実的な困難を訴えた。環境部は"未来市場先行獲得と国家産業発展次元で考慮してほしい"と、起亜車を説得したと伝えられた。
 起亜車でもすでに量産設備を整備しているうえ、短期間の利益よりも長期的な視点を考慮するという点を勘案して、環境部が提示した価格を受け入れた。起亜車は当初、今年のはじめから量産を開始する計画だったが、主務部署の環境部と価格交渉が難航したことによって生産が遅れていた。
 一方環境部は、製品価格確定により補助金も決定した。政府補助金が1500万ウォン水準であることから、実際の供給価格は3000万ウォンまで低くなる展望だ。同時に410万ウォンの税金控除恩恵も提供される。

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 <広告宣伝費だと考えてある程度の赤字は甘受するとは思いますけれど、売る気はなくしているかもしれませんね。