http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1272617356/163
イム長官“タイムオフ違反は厳重処罰” 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100504/28070719/1
複数労組も事業場専任者数の限度を守れ
イム・テヒ労働部長官は3日、労働界が勤労時間免除審議委員会のタイムオフ(Timeoff・有給勤労時間免除制度)の限度確定に全面闘争を宣言したことに対して、“労組専従者に給料を与えろと総力闘争することは、正しくもなく納得することもできない”と話した。イム長官はこの日記者懇談会で、“労組幹部らも自ら(普段は)労組運営を自主的にすることが正しいと話しいていた”として、このように明らかにした。
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1272617356/164
政府‘雇用対策’100日目点検 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100504/28069854/1
未就業者職業訓練は目標の3.5%
理工系修士博士の中企就職6人だけ
理工系の修士・博士が中小企業に就職すれば、政府が給与の一部を与える制度が2月初めから施行されたが、4月末までに中小企業に入社した修・博士は6人だけだった。
2月末までに民間雇用仲介会社らと共同で雇用情報ポータルサイトを構築するという計画は10月に延期された。政府は今年末までに人文系大卒未就業者3万人に、有給職業訓練をさせると発表したが4月末までに訓練を受けた人は1056人(目標値の3.5%)に終わった。政府が今年に入って李明博大統領主宰で国家雇用戦略会議を新設して、各種雇用対策を打ち出したが、求職者にはこのように特別役に立たなかった。
東亜日報と現代経済研究院が1月21日から始まった国家雇用戦略会議以後、政府が発表した30余りの雇用対策効果を点検した結果、高卒以下の未就業者がインターンで就職する場合、6ヶ月間賃金を補助する専門インターン制は現況把握さえ出来なかった。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜なにしとんねん
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1272617356/166
蔚山新港、東北アジア オイルハブ港を目指す 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100503/28068620/1
2015年まで石油保存施設など新設して、年1兆ウォン経済効果1万人雇用期待
蔚山（ウルサン）新港が東北アジア‘オイルハブ(Oil-hub)港’として再跳躍する。国土海洋部は蔚山新港に東北アジアオイルハブ構築のための港湾基本計画変更案を、先月30日告示したと3日明らかにした。これに伴い、蔚山新港北港地区に第一段階として、2015年までに2800万バレル規模の石油貯蔵施設が設けられる。また、大型タンカーが入出港できる埠頭4バースが新設される。
オイルハブ石油貯蔵施設設置で、蔚山新港の全造成用地は198万4000平米(約60万坪)から273万9000平米(約82万9000坪)に拡張される。事業費も1兆9000億ウォンからオイルハブ事業費5689億ウォンと民間資本1兆ウォンなどが投じられて総3兆5000億ウォンに増える。
東北アジアオイルハブは、世界石油消費市場の中心地に浮上している東北アジア地域に、石油貯蔵施設と石油金融取り引き市場を整備して、石油貯蔵と供給、仲介などを遂行する石油物流拠点を構築する事業だ。米国、テキサス州メキシコ湾岸とオランダ、アムステルダムおよびロッテルダム、シンガポールが世界3大オイルハブだ。これに先立ちオランダ エラスムィスデ海運経済物流研究センター長のヒララムビデス教授は、昨年9月に蔚山で開かれたセミナーで、“中国と隣接した韓国は東北アジア戦略の要衝地”として、“蔚山は大型精油会社があり水深も深く大型船舶の接岸が可能で、オイルハブを整えれば十分に成功することができる”と明らかにしている。蔚山市は“調査の結果、蔚山新港オイルハブ構築事業第一段階が完了する2016年から、年間1兆ウォン程度の経済的波及効果はもちろん、8000～1万人の雇用創出が期待される”と明らかにした。国土海洋部関係者は“東北アジアオイルハブが構築されれば、蔚山新港は石油製品の貯蔵販売をする物流サービス中心港に成長するだろう”と話した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜石油需要はいきなり減りはしないものの、徐々に縮小していくのではないでしょうか?
低炭素グリーン成長との折り合いはどうなるのでしょう？
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1272617356/179
チョン・ジョンファン長官"DTI、LTVの規制緩和は無い" 【イーデイリー 朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/05/04/2010050401208.html
"建設会社の常時構造調整を強力に推進"
"住宅価格急落の可能性は大きくない"
チョン・ジョンファン国土海洋部長官は4日、不十分な建設業者の構造調整を強力に推進すると明らかにした。チョン長官はこの日午前、CBSラジオ イ・ジョンフンのニュースショーに出演して"色々と状況が厳しいことだけは事実だが、(4・23対策が)沈滞した不動産市場を活性化する助けになる"としながらこのように話した。
チョン長官は業者の自助努力も再度強調した。長官は"(未分譲解消と住宅取り引き活性化を骨子とした4・23対策)が効果を得られようとするなら、企業等の自助努力が必要だ"と話した。また"どんな住宅でも買い入れるのではなく、色々な条件を厳格に評価して買い入れる"として、"買い入れ価格もできるだけ安くして、業者のモラルハザードを防止する側に焦点を合わせる"と付け加えた。
チョン長官は家計負債問題が深刻な状況では、総負債償還比率(DTI)や住宅担保認定比率(LTV)緩和はないことだと再度釘を刺した。彼は"住宅景気が全般的に厳しいだけに、DTIやLTV規制を完全に解除するべきだと言う主張がある"として、"しかし国内家計負債比率が非常に高い水準なので、貸し出し規制の必要性がある"と説明した。
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1272617356/195
バブル地域の落札値が70%台に下落 【聯合ニュース 朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/05/04/2010050401678.html
不動産市場の低迷が続き、バブル地域のアパート落札値率が13ヶ月ぶりに70%台に落ちた。
4日競売情報業者デジタルテイン(www.taein.co.kr )によれば、先月バブル地域アパート平均落札値率は前月と比べて2.27%ポイント落ちた79.68%を記録した。バブル地域のアパート落札値率が70%台に落ちたのは昨年3月(79.89%)以来13ヶ月ぶりだとデジタルテインは説明した。
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1272617356/197,198
行く所ないお金が…三星生命公募株に集まった 【聯合ニュース 朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/05/04/2010050401942.html
4日、三星生命一般公募申込で史上最大規模の約20兆ウォンの証拠金が集まってことで、過剰流動性がふたたび確認された。希望公募価格(9万～11万5千ウォン)の上限に近い11万ウォンで公募価格が決定されたのに、莫大な多額の資金が集まったことは、それだけ投資する所がなく広くて果てしない現実を表わしたという分析だ。ここに’三星’というブランド価値も一部作用したと見られる。すでに銀行や証券会社は契約者資金を再誘致する競争に突入した。
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1272617356/201
日本の財政状態が最悪なのに危機ではない理由は 【聯合ニュース 中央日報】
http://news.joins.com/article/597/4150597.html?ctg=1300
最近ヨーロッパ国家の財政危機が目立っているが、本来財政状態が世界で最も深刻なところは日本だ。それでも日本国債の信用等級と価格は、ギリシャなど財政難に見舞われているヨーロッパの'PIIGS'国家と違って安定しているのは何故だろうか。
三星経済研究所ク・ボングァン首席研究員は4日、'日本の財政危機、なぜ表面化しないのか?'という報告書で、こうした日本財政構造の'不思議な'一側面を紹介した。
報告書によれば日本の財政関連指標は世界最悪と呼ばれるに値する。昨年日本の国家債務は国内総生産(GDP)の217.6%に達した。PIIGS国家らはこの比率が58～124%水準だった。しかし、国際信用評価社は日本国債の信用等級を相変らず高い水準で維持している。
ク研究員は"何より日本国家債務の大部分を国内投資家が持っているためだ"として、"財政赤字が直ちに対外債務不履行につながりにくい構造だ"と説明した。また"日本はGDP対比3%内外の経常収支黒字を着実に維持しながら、世界で二番目に多い莫大な外国為替保有額を保有していて、対外健全性を確保するのに役に立った"と話した。彼は"日本国債は自国内金融機関と個人投資家という安定した買い入れ需要を確保している"として、"それで日本政府は今まで国債発行に全く困難を感じなかった"と評価した。これ以外にも、低金利政策で債務は増えたがかえって利子は減って、他の国より利子負担が軽い方だと付け加えた。
彼は"今すぐに日本の財政危機が表面化する可能性は希薄だが、歳出が増えて税収が少ない赤字構造が続くならば、内需で国債を後押しするのも限界に至る"として、"我が国も財政健全性は大丈夫だが、高齢化にともなう社会保障支出が増えることが見込まれるので、対策をたてなければならない"と注文した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜知っている人には、何をいまさらな記事