ブログに起こし頂きありがとうございます。 介護士・相談員・介護支援専門員さん向けに悩み相談をしている YUUSUKE です。 医療・福祉職の方
向けのお役立ち情報を配信してますので、是非参考に読んでみてください。
当社の事業内容につきましては、記事内にリンクを設けていますのでそちらからお立ち寄りください
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ただ、うんちくを記事にして載せているだけではなく、私の経験上知り得た気づき、提言、ビジョンなども織り交ぜて構成されていますので、日頃の業務の参考にして頂ければ光栄です。
今日は、『 介護士を定年まで勤め上げるという事は? 』
について、触れてみたいと思います(^-^)
介護士として働き、辞めずに定年まで勤め上げる上で目の前に立ちはだかる壁は、
一、加齢に伴う自分の体力低下
二、慢性的な介護疲れの蓄積
三、子供の高騰してくる学費
四、常勤(夜勤込み)維持の限界
五、気力・熱意・情熱の低下
等が挙げられる。
必ずしも、定年間近の50代後半の方が、この壁にぶち当たる訳ではないですが、私の知る範囲では、大なり小なりこの枠に入っている方を多くお見かけします。
一、に関しては、生理現象なので避けられない運命だと思う。
二、に関しては、職業病である腰痛、皮膚病、不規則勤務による睡眠障害などがたたり、無理の効かない体になってきます。
三、に関しては、子持ち限定ですが、大学や専門学校などの費用がかかる子供を育てている為、生活が一段と苦しくなります。
四、に関しては、加齢に伴う肉体労働の限界があるため、場合によっては、常勤からパートへの移行を余儀なくされる場合もあります。
五、に関しては、年相応の気力や情熱の低下が見受けられるため、世代交代や左旋リスクもあり、精神的にも辛い立ち位置に立たされる場合もあります。
このように、肉体労働ならではの困難や壁が、定年前に立ちはだかる状況に見舞われます。
これをどう打ち崩し、定年まで頑張るか?
というのが、具体的イメージとして、気持ちの中で固まっていないと、いずれ後悔をする日が来てしまう可能性があります。
体力はいつまでも永遠に有るわけではない
そう考えると
上級資格を習得し、
相談員、ケアマネなどの事務職に反れるのも、解決策の一つとして考えるのも有りではないかと思います。
あくまでも参考までに・・・
最後まで読んでいただきありがとう御座いました(^-^)
ただ、うんちくを記事にして載せているだけではなく、私の経験上知り得た気づき、提言、ビジョンなども織り交ぜて構成されていますので、日頃の業務の参考にして頂ければ光栄です。
今日は、『 相談員を続ける事で見えること 』
について、触れてみたいと思います(^-^)
相談員は、広く浅くほぼ全ての部署と繋がるチーム連携上のキーマン的存在です。
経営者クラスの管理職にお伺いを立てる業務から、現場・看護・厨房・事務・洗濯場などへの情報伝達を主な業務として、バラバラに存在するものの、同じ人を対象にする業務のつなぎ役を担っています。
また、家族、他事ケアマネ、役所など、外部との連携もあり、多角的な視野で自社サービスを見ることも出来ます。
そんな相談員を長く続けていくと、経営の事から、運営、コンプライアンス、運用、事故対策、クレーム対策と、ありとあらゆる業務が手に取るように分かるようになり、
自分で施設を回せるのではないか?
という野望めいたものが生まれ出る状況に達してきます。
ちなみに今の自分がその類に入ります。
現場だけでは、会社は回せない。 医療だけでも回せない。勿論、事務会計だけでも回せない。
そういったことをマルチに把握し、点を線で結ぶ方法を、雇われという身でありながら体得できるのは、ある意味相談員の特権だと私は思います。
そう考えると、『 私もやってみたい 』と思う方が沢山出てくる事と思いますが、なかなかお勧め出来ないつらい現状もあります。
それは、経営者のミスや後ろめたいことを背負わされたり、トラブルの持ち込み主扱いとして現場や看護に責められたり、苦情処理で心底家族に叩かれたりと、かなりのハードワークを虐げられます。
それに耐えて初めて、事業立ち上げにもっとも近い職種
という立ち位置を確保する事が出来るのだと思う。
雇われ相談員で一生を終えるか?
事業立ち上げに挑戦するか?
途中でリタイヤするか?
3つに1つですが、どうせやるなら
事業立ち上げ!!
と言える相談員が増えれば、畑違いな事業所が減り、業界の特性を活かした事業所が多くこの世に産出できるのではないかと思います。
最後まで読んでいただきありがとう御座いました(^-^)
ただ、うんちくを記事にして載せているだけではなく、私の経験上知り得た気づき、提言、ビジョンなども織り交ぜて構成されていますので、日頃の業務の参考にして頂ければ光栄です。
今日は、『 要介護認定 』
について、触れてみたいと思います(^-^)
要介護認定は、対象となる高齢者がどの程度の介護ニーズがあり、どの程度のサービス支援が妥当か、公的に評価する調査です。
判断を下すのは、介護認定審査会で、認定調査員が調査してきた認定調査票と主治医意見書を元に、多角的に協議されます。
認定結果の妥当性は、調査員の力量に委ねられますが、本人の置かれている状況。 調査に協力した人の説明の精度などにも幾分左右されます。
出た結果に不服がある時は、変更申請を行う事ができ、再度 認定調査を受けることが出来ます。
残念な事ですが、認定調査員の先入観で事実無根の調査票が完成する事もあり、苦情沙汰になることもあります。
逆に、立ち会い者が要介護度を高く上げる事を目的に、過剰に生活支障を訴えるケースもあり、調査する側とされる側の腹の探り合いになることも時としてあります。
私は、元在宅ケアマネなので、認定調査をしたこともありますし、現在施設の相談員をしているので、逆の立場(立ち会い者)も経験しています。
置かれている立場が違うと調査する視点も変わりますが、公のお金を扱い、調査される側の生活がかかっている責任の重い調査の為、適正に行われる事が望まれます。
介護保険は財政難な為、評価基準が厳しくなりつつありますが、財政難であろうとなかろうと、事実さえ見据えて適正に望めば、胸を張って結果を待てると思います。
介護ニーズやBPSDの程度を見抜く技術を更に磨き、便利で安心できる要介護ライフを一人でも多くの人に過ごして頂ける要介護認定ができればと切に願います。