１６日の米株式相場は、トランプ米政権への政策期待に買い支えられ、小幅続伸した。ダウ工業株３０種平均の終値は、前日比７．９１ドル高の２万０６１９．７７ドルと、６営業日連続で史上最高値を更新。一方、ナスダック総合指数は８日ぶりに小反落し、同４．５４ポイント安の５８１４．９０で引けた。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比８６７万株増の８億５３１４万株。この日のダウは小動きで開始。トランプ米政権による景気刺激策への期待がなお継続し、序盤には一時２万０６３９．８７ドルを付け、取引時間中の最高値を６日連続で更新した。朝方発表された住宅着工許可件数などの米経済指標が良好だったことも相場を支えした。ただ、上値で利益確定の売りが出たほか、米長期金利の低下を眺めて利ざや縮小懸念から金融株が下落。ダウはマイナス圏に沈み、方向感に乏しく推移していたが、終盤にかけて下げ幅を取り戻した。午後にはトランプ大統領が会見で、移民・難民の入国制限に関する新たな大統領令を来週にも出すと明らかにしたが、市場の反応は鈍かった。市場関係者からは、「トランプ氏が発表するとしている、減税策待ちの状態」との声が聞かれた。ダウは史上最高値を連日更新しているが、「米国のファンダメンタルズは良好なので、一段と株高が進む可能性はある」という。
外為市場では、ドルが主要通貨に対して下落した。２月のフィラデルフィア地区連銀業況指数が約３３年ぶりの高水準となったことを受け、ドルの下げ幅が縮小する場面もあった。ただイエレン議長は、米経済が完全雇用に近づき、インフレがＦＲＢの目標である２％に近い水準で推移するなか、今年中に２回以上の利上げを実施する可能性はあるとのシグナルを伝えた。
債券市場は、軟調な株式相場やドル安を背景に安全資産需要が増大し、国債価格が上昇した。ダドリー総裁は前日、米経済がトレンドを上回るペースで成長し続け、予想通りに財政政策が景気を刺激すれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今後数カ月に利上げするとの見通しを示した。市場では、イエレン議長の発言よりハト派的との見方が広がった。
金相場は上昇した。ドルが下落し、これを機に投資家が欧米の政治的不透明感に対するヘッジとして金に買いを入れたのが背景。 昨年１２月中旬の安値に比べ約１０％高となっている。米市場先物の清算値は０．７％高の１２４１．６０ドル。トランプ米大統領の政策のほか、今年のオランダ、フランス、ドイツでの国政選挙が金相場の支援材料になっている。 ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が３月に利上げを行う必要があるかもしれないと述べたことを受け、ドルや米国債利回りが上昇すると見込まれ、１５日には一時、３日以来の安値となる１２１６．１４ドルまで下げた。
原油先物相場は、小動き。米国の原油在庫急増が嫌気される一方、供給過剰への主要産油国の対策の可能性が強材料となった。 複数の関係筋によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が加盟・非加盟国の協調減産の期間延長を恐らく検討しているほか、世界の原油在庫が目標水準に減少しなければ、減産幅を拡大する可能性すらある。この報道が一時、相場の押し上げ要因となった。
本日の東京株式市場は下落のスタートとなるも、来週にトランプ大型減税の発表濃厚から終盤にかけて買い戻しが入る展開が見込まれる。昨日の米株式市場は6連騰。中でも銀行株が再び急伸している。ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカの株価は14日、苦しい金融危機のさなかには決して手が届かないように思えていた節目水準に到達した(WSJ）。ドナルド・トランプ政権下で金利上昇、減税、規制緩和、経済成長加速が進むという投資家の期待を追い風に、米銀大手上位6行の時価総額は昨年11月8日以降、2800億ドル（約32兆円）増えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が担う二大責務の達成に近づいていると述べ、金融政策は想定された軌道に乗りそうだと指摘した。ＦＯＭＣは昨年12月の時点で、2017年には３回の政策金利引き上げを予想している。フィッシャー副議長の見解は、経済の進展が持続すれば利上げの日は近づいているとしたイエレン議長の見方と整合する。フィッシャー副議長はこの日のインタビューで、賃金の伸びは「現実のものとなり始めた」と指摘、これから発表される賃金データは「われわれが想定していたものと大きく違わないだろう」と述べた。トランプ米大統領は、株式相場の高値更新が続いていることについて、政権に対する信頼感や楽観を反映していると述べ、ホワイトハウスと議会共和党が今後数週間に減税の詳細な計画を公表すれば、市場はさらに好調な動きになると示唆した。トランプ大統領は16日、「株式相場は何十年ぶりの長期連騰で新高値を付けている。信頼感と楽観はすごいレベルだ。しかも税制計画はまだ始まっていないのに」とツイッターに投稿した。前日には世界株の指標が最高値を更新。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2013年９月以降で最長の７日続伸となった。ダウ工業株30種平均先物は大統領選当日夜の安値から19％値上がりしている（Bloomberg）。本日の東京市場はCMEに鞘寄せの下落スターとなるも、来週にトランプ大型減税発表濃厚から終盤にかけて買い戻しが入る可能性が高い。株式市場は機関投資家の益出しに上値が重いが来週あたりから、徐々に終了が見込まれ、加えてトランプ減税発表の可能性があり売り方は注意が必要だ。仮に発表となれば日経平均株価は棒上げ展開となるだろう。3月メジャーSQは21000円と予想する。