コワモテの菅官房長官のシブヅラが目に浮かぶ展開になってきた。お膝元の横浜市長選（３０日投開票）は野党が分裂。自公と連合神奈川が推薦する現職の林文子市長（７１）の３選が確実視されてきたのだが、加計学園疑惑をはじめとする一連のアベ不信で対立候補の追い上げを許しているのだ。その原因をつくったのがほかでもない菅長官自身でもあるから、表立って支援できないジレンマに陥っている。
選挙戦の争点は、菅長官が旗振り役を務めるカジノ誘致の是非と、市民から根強い要望がある市立中学校での給食実施だ。菅長官と林市長は横浜にカジノを誘致しようとしている。
一本化に失敗した野党勢からは、反カジノを明言する新人２人が出馬。民進党の江田憲司衆院議員や共産党などは伊藤大貴元市議（３９）を支援する一方で、かつて民主党に籍を置いていた長島一由元衆院議員（５０）も立候補している。
選挙情勢に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。
「伊藤候補が掲げる〈カジノより中学校給食〉という訴えが広がりを見せていて、林市長と一騎打ちの様相です。争点を分かりやすく浮き彫りにした戦略が奏功し、子育て世代の有権者の関心を集めています」
■黒星なら安倍政権に決定的な打撃
子どもを持つ親にとって給食は死活問題。ギャンブルに税金を費やすくらいなら、給食に回せという声が高まるのは当然だ。主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」の実施率は神奈川を除く１都５県の公立中で９６．９％超（２０１６年５月１日現在）。ところが神奈川はわずか２７．１％。横浜市はゼロで弁当持参が基本だ。