福島で”マイナンバー”いち早く開始の意味
http://ameblo.jp/sannriku/entry-12105015953.html
2015-12-11 10:07:37
昨日の「日本便器化シナリオ」にいただいたコメントを転載します⇓
福島では、少し早くマイナンバー化して‘県民健康調査’としてデータを集めてある場所で解析しています。東大の下っ端とかがやっているようですが、現地のお母さんたちうまくダマされてファンクラブまでできているそうです。
ある程度の知識があれば、そいつが言っていることは詭弁だとすぐにわかるのですが、現地のお母さんたちにはなかなかむずかしいようです。考えてみてください。風が吹くと、山から飛んできた放射性物質で牛のエサが汚染されるのです。現地にデータ取りやごまかしに入っている連中は推進派の中でもろくな知識のない低層のカスです。 そうか・・日本人は福島原発事件を利用した、放射能の影響調査のかっこうのモルモットなので、福島以外にも全国でデータをとりたいのでしょうね。
マイナンバー返送５００万通 受取人不在・転送されず
http://www.asahi.com/articles/ASHDB5R32HDBPTIL01X.html
朝日新聞デジタル 12月11日(金)5時2分配信
マイナンバー（社会保障・税番号）を個人に知らせる「通知カード」が、受取人の不在などのために本人らに届かず、全国で約５００万通が自治体に返送された。日本郵便が１０日、明らかにした。カードは簡易書留で送られるが、まだ受け取っていない人も多く、今後さらに増える見込みだ。来年１月から社会保障や税などの行政手続きで利用が始まるため、各自治体が再送などの対応に追われている。通知カードは、受取人が不在で、郵便局で１週間の保管期間が経過したり、住民票の住所から転居していたりした場合は、各市区町村に返送される。マイナンバーは「転送不要」との扱いとなり、転居先には転送してもらえない。日本郵便によると、９日現在で、全国で配達する５６８４万７千通のうち、９９・３％の５６４５万６千通を配達した。そのうち５０３４万７千通は、本人や家族らが受け取った。一方、配達されたうちの８・９％にあたる５００万９千通は各市区町村に返送された。郵便局で保管中も１１０万通あり、１週間の保管期間中に再配達依頼や郵便局へ取りに来ることがない場合は返送される。
朝日新聞社
さまようマイナンバー 返送５００万通、焦る自治体
http://www.asahi.com/articles/ASHD84VSQHD8PTIL014.html?ref=yahoo
西村圭史2015年12月11日11時12分
「こんなに多いとは……」。マイナンバー（社会保障・税番号）を個人に知らせる「通知カード」が、全国で５００万通も返送されるという異例の事態に、自治体の担当者から悲痛の声が漏れる。今後さらに増える見込みだが、運用開始は年明けに迫っている。
マイナンバー返送５００万通 受取人不在・転送されず
通知カードは簡易書留で送られ、受取人が不在で、郵便局の保管期間が経過したり、住民票の住所から転居していたりした場合は、各市区町村に返送される。マイナンバーは「転送不要」との扱いで、転居先には転送してもらえない。神戸市には９日現在で約６万３千通が返送された。転居先がわかる人には本人確認書類などを郵送してもらい、市役所で確認して通知カードを郵送。郵便局での保管期間が過ぎた人には簡易書留で再送している。今後も増える見込みだ。「１月に食い込んでしまうかも。対応が遅れそうなら、やり方も再検討する」 すでに約１０万通が返送されてきた大阪市。多いときは１日数千通規模で増える。「これからも郵便局での保管期限がすぎた分が返送されてくるので、どこまで増えるかわからない」。区役所の窓口で対応できる時間帯も限られる。「年末も近く、なるべく郵便局での保管期限内に再配達の申し込みをしたり、取りに行ってもらったりしてもらえれば」と担当者は願う。高松市の担当者は国から返送率の想定は「５％程度」と聞いていたという。郵便局の配達作業は終了したが、約１万５千通が返送され、実際の返送率は約７％超だった。「ここまで多いとは予想していなかった」と話す。東北地方では、東日本大震災の影響も出たとみられる。各県によると、少なくとも宮城県内で約７万５千通、岩手県内では約３万７千通がすでに返送された。宮城県はまだ集計中だが、いずれも沿岸部での割合が高いという。通知カードは転居先に転送ができない「転送不要」のため、仮設住宅などに移った後に住民票を移していないケースが想定されるという。
さゆふらっとまうんど @sayuflatmound
マイナンバーを理解している優良な会社は、社員に通知カードの受け取りを拒否させて、社員がマイナンバーを取得しないという理由で行政手続きを進めることです。そうすれば会社・社員共に制度の制約を受けずに済みます。しかも行政からのリスク・ペナルティーも一切ありません
2015年11月27日 12:19
マイナンバー制度に反対していて「通知カードの受け取り拒否運動」が起きていることは完全なるタブーです。一切報道されません。この記事の中で「９９・３％の５６４５万６千通が配達完了」とありますが、私のよみではまだ12月も10日が過ぎたところなので70％を超えたくらいが、現在の初回配達の割合の事実ではないかと思っています。高市総務相は初回配達が12月いっぱいまでかかると言いながら12月10日であと99・3％が配達完了とするには無理があります。先月からその配達過多のわかりやすい嘘をつき続けています。
＜通知カード受け取り拒否運動＞11月22日の時点で、自治体に返還された数が１２１万通 http://sayuflatmound.com/?p=18523
政府が配達はかなり進んでいると偽る理由は、完全に受け取り拒否運動の活性を削ぐ為に、諦めさせたいからです。つまり政府はほぼ配達が完了していると言うことで、「反対しても意味が無い、みんな受け取ってる」とマイナンバー制度を受け入れさせたい意図があるのです。それを下の動画で言いました。しかしながら、通知カード初回配達が完了しても「チラシ配り」や、「通知カードの受け取り拒否運動」が終わることとは一切関係ありません。何度も言っていますが、通知カードを市町村に返還させる事で番号第七条に抵触させない人を増やす必要性がありますから、通知カードの配達が完了しているかしていないかは「チラシ配り」「通知カードの受け取り拒否運動」には一切関係ありません
番号法第七条の「通知カードの交付を受けているものは」は、「通知カードを持っている状態」であることは下の内閣官房との電話でお墨付きです。つまり、返納し市町村に破棄させれば第七条への抵触を避けられます。だからこそ、会社を使って通知カードのコピーを取らせるという「七条の抵触の証拠」を残させようと工作員や紐付き会社に必至に圧力をかけているのではないでしょうか？
下のツイートでも言ったように、マイナンバーを取り扱わないことが企業としての一番のセキュリティー対策なのです。
通知カード交付期間半分経過で９１％配達とウソ会見。マスコミが「受け取り拒否」を報道する理由
https://www.youtube.com/watch?v=6m23OFxvVvE
【動画】任意である通知カードの受け取りを政府公報「受け取れ」とCM
https://www.youtube.com/watch?v=69cC29ZwXyw
なぜ「マイナンバーをみだりに他人に知らせてはいけないのか？」内閣官房 社会保障改革担当室に電話
https://www.youtube.com/watch?v=eE09CcUr0j0
マイナンバーカード(個人番号カード)をスマホから申請
https://www.youtube.com/watch?v=r7leNrIT87k
マイナンバーカード(個人番号カード)をパソコンから申請してみた
https://www.youtube.com/watch?v=mH8yBrUqtsA
【マイナンバー】森永卓郎「絶対に申請しません！」
https://www.youtube.com/watch?v=GCAbMnm1T3o
この「通知カード受け取り拒否運動」は、タイムリーで、マイナンバー制度廃止に向けて、的確に的を得ている行為であり、間違いなく公益があるのです。
「マイナンバー反対偽装・政府紐付き・番号いらないネット」http://sayuflatmound.com/?p=18297
が先導して全国でマイナンバー違憲裁判を起こすようですが、マイナンバーは違憲という判決が数年後に出てもマイナンバー制度運営にとって全く意味がありません。「今」、通知カードの取り扱いに対して大衆がどのような行動に出るかが運営上の一番の鍵なのです！ 「通知カード受け取り拒否運動」をしている皆さんは、達観で、知的で、未来に責任を持っている人です。堂々と行動しましょう。
【受け取り拒否運動の成果】政府が「通知カードを受け取ってない人は市町村に連絡しよう」とテレビCMを打っています。http://sayuflatmound.com/?p=18890