できるだけ安く会社設立する裏ワザⅠ

「株式会社を設立するには、登録免許税15万円(オンライン申請で4000円減額）+公証役場の手数料5万円強の合計約20万円が実費としてかかります。」
あたかも当たり前のように、どうしても動かしがたい事実であるかのように、言われていますが果たしてそうなのか？

アメリカ合衆国デラウェア州で会社設立をする場合、ネット経由でエージェントに手続き代行を頼んでも、合計で500ドル程度（日本円で4万円弱）しかかからないのに比べて、日本での会社設立がいかにコスト高であるか、と愕然としてしまいます。
私が司法書士になった当時（18年前）は、株式会社設立の実費といえば登録免許税15万円、公証役場5万円強、定款に貼付する収入印紙4万円、銀行で出資金を一時預かって証明書を出してもらう費用3万円程度の合計約27万円でしたので、それにくらべると数年前から、オンライン化や出資払込手続きの簡略化を理由として少し安くはなってきました。
が、それにしても、まだ高すぎる！！

「現在の景気停滞の打開策のひとつとして、起業を促進し、海外からも優秀な人材を呼び込むことが必要である。」と日本政府は言うけれど、会社を登記するためだけに、こんな高額な税金を課していることに、疑問の声はあがらないようです。
一昨日、日本に住んでいるアメリカ人の会社経営者の方が事務所を訪問してくださっていましたが、「日本はなんでこんなに税金高いの？？これじゃあだれも日本で会社作らなくなるよ、頭悪いな～」と辛辣な（笑）コメントを頂きました。
（この方は、基本的に日本の文化や人が大好きで日本に長く暮らしているので、日本を良くしたいがための愛のコメントとして受け取りました）

・・・ということで、いつまでも高額な登録免許税のうえに胡坐をかいている○○省に対するほんのささやかな抵抗としての、税金分を安くあげる株式会社設立の裏ワザⅠを、ご紹介いたします。

①合同会社を設立します
（合同会社設立の実費は、登録免許税6万円のみ。オンライン申請で若干減額あり）
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②設立後すぐに合同会社から株式会社への組織変更手続き
↓
③組織変更の官報公告（官報公告料金3万5000円程度）
↓                                               3万円
④公告から1か月後、株式会社の誕生！（登録免許税設立分3万円+解散分3万円）

株式会社になるまでに1か月かかる、というデメリットがありますが、登録免許税部分は、12万円程度に抑えることができます。
こんな手間をかけなくても、株式会社の設立の登録免許税は今の3分の1程度が妥当ではないか、と個人的には感じています。

次回は、もうひとひねりした裏ワザⅡをご紹介いたします！