日銀「物価は上がっていない」→実は消費者物価指数６．６％上がっている。

２０１８年と１２年を比較すると、実質賃金の算定基礎となる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は６．６％も伸びています。その一方で、名目賃金は前回説明した凄まじいインチキを駆使しても６年間で２．８％しか伸びておらず、アベノミクス前と比較して３．６％も低いのです。

年度間をとっても、2012～2018年度の前年比も毎回日銀のいう２％を遥かに超えている。

上記の数字も、この6年の間に原油が値下がりした時期、賃金が抑制又は値下がりした時期が長かったため、その下落効果を加味した値であり、そのマイナス分を除去すれば実に３０％超の物価上昇となる。