公明党東京本部・高木陽介代表が会見（THE PAGE編集部）
公明党の東京都本部代表、高木陽介衆院議員が26日午後2時から東京の外国特派員協会で記者会見する。
23日に告示された都議選（7月2日投開票）を同党がどう戦うか語った。
都議選において公明党がどのような姿勢で臨むのか
高木：皆さん、こんにちは。公明党の東京都本部代表を務めております衆議院議員の高木陽介でございます。今回はこのように外国人特派員協会においてスピーチをする機会を与えていただきまして、あらためて感謝申し上げたいと思います。今日は私のほうから今回の都議選において、公明党がどういう姿勢で臨んでいるかをお話をさせていただいて、後ほど、皆さま方からご質問を承りたいと思います。
まず今回、都議選におきまして私ども公明党は、21の選挙区に23名を公認させていただいております。今回の都議選の意義についてでありますが、外国人特派員協会の皆さま方にも関心のある2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、今回、選ばれた議員がそれを迎えるということになります。3年後の東京オリンピック・パラリンピックに対しまして、この主催地である東京都がどのような形でそれを開催していくのか。この議会がしっかりとそれをリードしていけるかどうか。その議員を選ぶ重要な選挙であると捉えています。
その上で、国内的に見て、今回の都議選は小池都政の掲げる東京改革をどのように進めるのか。またはそれをストップさせるのか。これが問われる選挙だと思います。私ども公明党は、国政の場におきまして、自由民主党と連立政権を結んでおりますが、今回の都議選において、長年、協力をしてきた都議会自民党との関係をいったんこれを白紙にいたしまして、小池都政と連携するということを決断いたしました。
その経緯について若干お話をさせていただきたいと思いますが、昨年の夏、東京都知事選が行われまして、小池知事が290万票を獲得し、都民がこの小池知事を選択いたしました。私たち、公明党東京都本部としては、小池知事とは違う候補を推薦いたしました。しかしながら、小池知事を都民が選択したということで都議会公明党としては、この知事に対しては是々非々、いいものはいい、悪いものは悪いということで臨んでいこうというふうに決断をいたしました。
そのような中で、先日、小池知事が築地の市場を豊洲に移転をするということを決断いたしましたが、この豊洲市場の決める延期の問題。さらには東京オリンピック・パラリンピック、これから3年後でございますが、負担が増えていくといった問題が生じてきました。そのような中で都民に財政的な負担をお願いするということで議会自らが身を削る、こういった改革をしなければいけないということで、議員の報酬を20％削減するということを公明党が提案をさせていただきました。この提案をするに当たりまして、長年、協力を結んでいた自由民主党の都議会のメンバーにこの件を相談したところ、自民党側からは拒否をされるという、こういう状況になりました。しかしながら、今年の3月の都議会定例会におきまして、公明党の20％削減のこの提案について、ほかの会派も賛成をする、共同提案をするということになり、最終的に拒否をしていた自民党も賛成をして、全会一致でこの削減案が可決、成立をしたということがございました。
一方、昨年の12月でございますが、2017年度の東京都の予算の編成を小池知事中心に行っていくときに、各会派、政党会派から都知事のほうに、それぞれの要望を出すという場面がございました。で、私ども公明党は、この一番大きな柱として私立高校の授業料の無償化を提案させていただきました。東京都の場合には、この都立高校に全ての高校生が入れるという状況ではなく、私立高校に高校生の半数以上が通わなければならないという状況がございました。これまで子育て支援については、公明党、力を入れて動いてまいりましたが、この私立高校の授業料の無償化について、小池知事は全面的に受入をして2017年度の予算に組み込むことになりました。